法人の節税対策

法人の節税対策について知る

法人の節税対策とは

会社を運営するためには、売上を伸ばし支出を抑えることが重要なのはもちろんですが、併せて税金の見直しを行い、1円でも多く利益を会社に残せないかを検討することも重要です。
節税対策を行うか否かで、税負担額には大きな差がつきます。経営者自身が税金に精通し、税制をも視野に入れた経営戦略を立てるためには、まずは節税するための正しい知識を身につけることは大変重要です。

節税対策について検討する場合には、まず会社が払う税金について知っておく必要があります。
会社が払う税金といえば、まず法人税が挙げられますが、そのほかにも法人住民税、事業税、消費税など、さまざまな税金がかかります。

「法人税」は、法人の所得に対して課される税で、個人でいうところの「所得税」に該当する税金です。
※日本の法人税は、他の先進国と比較すると、かなり高いと言われていて、日本政府は法人税率を段階的に引き下げることを決定しました。しかし、減税効果については依然として懐疑的な声も多く聞かれます。

「法人住民税」は、自治体が住民サービスを目的として課税する税金で、所得があるかないかにかかわらず原則として課税されます。

「事業税」は、すべての事業者が負担する税で、都道府県が課税する税金です。「課税所得×税率」で計算されます。

「消費税」は、課税売上高が1,000万円以下の事業者に課される税金です。消費税は、計算の仕方によって、納付税額が大きく異なりますので、注意が必要です。

この他にも、会社が土地や建物などを取得すれば「固定資産税」が課されますし、自動車を取得すれば「自動車税」が課されます。

法人の節税対策の基本

法人の節税対策は、さまざまな方法があります。
ここでは、その中でも必ず検討しておきたい対策について、ご紹介します。


○「青色申告」の承認は必ず受ける
青色申告の承認を受けることは、節税の大前提です。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類がありますが、青色申告事業者になると、税制上数多くのメリットを受けることができます。
たとえば、「青色欠損金の繰越控除」があります。
これは、「青色申告をしている事業者が赤字になった場合には、その赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字だった決算期に相殺する」という制度です。

この他にも、特定の資産を取得したり経営基盤の強化を図ったりした場合には、適用期間に限り特別に定められた率を掛けて償却できる「特別償却」の特例を受けることもできます。


○所得控除・税額控除
「所得控除」とは、所得金額から控除(差し引く)できる金額のことです。
所得控除にはさまざまな種類があり、適用される控除の種類・金額が多ければ多いほど控除額が増え、節税効果が上がります。

「税額控除」とは、計算して求めた税額から差し引くことができるものです。
例えば、小規模会社が特定の資産を取得した場合には、通常の減価償却のほかに特別な減価償却の額の損金算入が認められる「特別償却」という制度があります。
また、法人が特定の資産を取得して事業のために使った場合や、特定の費用を支出した場合には、「特別控除」の制度が認められることもあります。


○その他の節税対策
法人の税金を節税する方法は、多々あります。
たとえば、不良在庫を処分することで売上原価を少なくして、税負担を軽くする方法がありますし、中小企業退職金共済や中小企業倒産防止共済へ加入すれば、その掛金の全額を損金にすることができます。

そのほか、役員退職金を活用した節税対策や、出張旅費規程を作成して節税する対策などもあります。
費用対効果が大きく、かつ自社の事情にもマッチしている対策があれば、もれなく実行していきましょう。

税理士選びを法人の節税対策から学ぶ

法人の節税対策を税理士に依頼するメリット

適用できる制度があるのに申告しなかったり、使える節税対策があるのに活用しなかったりすると、その分多く税金を払うことになってしまいます。
税理士に依頼すれば、利益予測してそこから納税予測を行い、来期の経営計画を見据えたうえで、最適な節税対策を実行することが可能となります。

税理士による法人の節税対策サポート

誰でも「税金をなるべく少なくしたい」というのが本音でしょう。
実際、税額控除や所得控除などのさまざまな制度を活用して、適切な節税対策を行えば、かなり税金を抑えることができます。
しかし「制度を活用するか否か」「節税対策を行うか否か」については、税務署が指導してくれるわけではありません。
税理士からアドバイスを受けるなどして、もれなく活用するようにしましょう。

法人の節税対策に強い税理士を探す

節税対策の基本は、税理士に相談して節税感覚を磨くこと、そして日頃から相談できる税理士をみつけることです。
信頼できる税理士のアドバイスのもと、さまざまな制度を活用して、上手に節税対策をしていきましょう。

法人の節税対策に強い税理士に相談する

法人の節税対策に強い

税理士数342

より細かいカテゴリから税理士を探す

地域から法人の節税対策に実績がある税理士を探す

税理士の無料紹介サービス

24項目の質問に答えるだけで、経験豊富なコーディネーターがあなたに合った税理士を紹介いたします。

法人の節税対策についてもっと知る

法人の節税対策の豆知識

PageTop