出資(VC/個人投資家など)

出資(VC/個人投資家など)について知る

「VC/個人投資家」からの出資による資金調達

会社の資金調達を受ける先としては、大きく分けて「金融機関からの借入れ」「省庁や自治体などからの助成金や補助金の受給」「ベンチャーキャピタル(VC)や投資家から出資」の3つがあります。
このうち、「ベンチャーキャピタル(VC)や投資家から出資」とは、投資家やベンチャーキャピタルなどに資金提供してもらう方法です。


○ベンチャーキャピタル(VC)
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に出資して、その出資先が株式公開をすることによってキャピタルゲイン(売買差益)を得る会社です。
実績があまりないベンチャー企業は、銀行からだとなかなか融資を受けることができませんが、そんなベンチャー企業に対してベンチャーキャピタルは、投資を行うことがあります。
ベンチャーキャピタルを利用して、スピード株式公開するケースは多々あり、たとえばライブドアも、創業間もない時期にベンチャーキャピタルを活用して成長しています。

ベンチャーキャピタルから資金を調達するためには、まずベンチャーキャピタルと面接後、秘密保持契約書(NDA)を取り交わし事業計画書を提出して、審査を受ける必要があります。
審査の結果、投資について交渉することになった場合には、投資額や株価などの条件に付いて協議します。
そして条件交渉がまとまり、投資が決定すると、投資契約書が締結されます。


○個人投資家(エンジェル投資家)
個人投資家(エンジェル投資家)とは、企業に個人的に投資する個人投資家のことをいいます。
インターネット上でプロジェクトを支援したい人が資金提供する「クラウドファンディング」と似ていますが、個人投資家が投資を行う際には、第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債などの株式を発行する点で異なります(※株式投資型クラウドファンディングもあります)。

エンジェル投資家の多くは、「若い起業家や新しい企業を育てたい」といった目的で投資を行っているケースがほとんどで、積極的に経営や営業のサポートを行ってくれるケースもあります。

個人投資家(エンジェル投資家)の投資を受けるためには、当たり前ですが、まず投資家と会ってその投資家に「この人(企業)に投資したい」と思わせるようなアピールをすることが必要です。
ここでいうアピールとは、「事業を通じて、どのような社会的な課題を解決したいか」「世の中に貢献したいか」という熱意です。
投資家との出会いは、紹介が最も多いようですが、起業家とエンジェル投資家を引き合わせるマッチングサイトもありますので、このようなシステムを利用するのもひとつの手です。

個人的に尊敬できる投資家がいて、「ぜひこの投資家に出資してほしい」という熱意があるのであれば、直接手紙やメールを送ってみたり、その投資家が主催しているセミナーなどに出席してみたりすることが、チャンスにつながることもあるでしょう。

「VC/個人投資家」から出資を受けるメリット・デメリット

銀行からのお金が「融資」で返済の必要があるのと違い、ベンチャーキャピタルや個人投資家がお金を出すのは「投資」です。
投資とは、原則として返済不要の資金ですので、返済時期や返済額を気にする必要がないというメリットがあります。
また、出資者は、会社が上場やM&Aで株価が大きくなった時にキャピタルゲインを得ることを目的としていますので、会社を成長させるためにさまざまなサポートを行ってくれるというメリットもあります。

ただし、ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受ける際に、出資比率が過半数を超えると、さまざまな制約を受けることがあるので、その点には注意が必要です。
会社の経営権は、原則として出資比率で決まりますが、投資を受けた際の出資比率によっては経営権を握られ、機動的に事業ができなくなることがあるのです。

投資を受ける際には、契約書で「重要な意思決定を行う際には、投資家の事前承諾が必要」などといった制約条項がある場合がありますので、内容については十分検討することをおすすめします。

税理士選びを出資(VC/個人投資家など)から学ぶ

「VC/個人投資家」らの出資について、税理士に依頼するメリット

ベンチャーキャピタルや投資家から出資してもらうためには、さまざまな書類が必要です。
定款や登記簿謄本、過去の3期分の決算書はもちろん、事業計画書や資本政策、資金繰り表などの資料も要求されます。

事業計画書は、少なくとも予想損益計算書、予想貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要があります。
これらの書類を準備するための時間は、相当な負担となりますので、本業に支障をきたさないためにも、ベンチャーキャピタルや投資家の投資実務に精通した税理士等のサポートは必須といえるでしょう。

税理士による「VC/個人投資家」からの出資を受けるためのサポート

ベンチャーキャピタルにもよりますが、ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、一般的に以下の資料が必要です。

・定款
・登記簿謄本
・会社概要、会社案内のパンフレット
・過去3年分の法人申告書
・過去3年分の決算書
・事業計画書
・資本政策案
・資金繰り表
・株主名簿
・株価算定書


ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資に精通した税理士からサポートを受けるためには、まず、上記資料のうち、定款・登記簿謄本、過去の決算書、申告書一式は用意しておくのがおすすめです。
税理士は、決算書などの資料をもとに、出資に必要な事業計画書や資金繰り表の作成をサポートしてくれます。

なお、ベンチャーキャピタルや投資家から出資してもらうためには、市場でニーズがあるとアピールすることが必要なので、従来の製品やサービスに比べ、同コストでどれだけの価値を提供できるかなど、説得できる資料(新聞や雑誌など)があると効果的である場合があります。
税理士に相談すれば、このような点についても、細かいアドバイスを受けることができます。

出資(VC/個人投資家など)に強い税理士を探す

融資・資金調達に精通した税理士に依頼することで、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けるための事業計画、株価算定書、資本政策案などの作成のサポートを受けることができます。
ベンチャーキャピタルや個人投資家が出資を行うか否か判断する際には、銀行が融資を行う際の判断基準とは違った基準で判断しますので、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資の成功事例に携わった経験をもつ税理士、もしくは熱意をもって経営者をサポートしてくれる税理士に、早めに問合せすることをおすすめします。

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