出資(VC/個人投資家など)

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「VC/個人投資家」からの出資による資金調達

会社の資金調達を受ける先としては、大きく分けて「金融機関からの借入れ」「省庁や自治体などからの助成金や補助金の受給」「ベンチャーキャピタル（VC）や投資家から出資」の3つがあります。
このうち、「ベンチャーキャピタル（VC）や投資家から出資」とは、投資家やベンチャーキャピタルなどに資金提供してもらう方法です。

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ベンチャーキャピタル（VC）
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に出資して、その出資先が株式公開をすることによってキャピタルゲイン（売買差益）を得る会社です。
昨今、このようなベンチャーキャピタルを活用してスピード公開するベンチャー企業が増えています。その際には、経営者の持ち株比率にある程度配慮しつつも、ベンチャーキャピタルからの資金調達を活用し、会社の成長スピードをアップさせる必要があります。
成長市場をターゲットとしたベンチャー企業であれば、創業間もない時期でもベンチャーキャピタルから出資を受けて、短期間で株式公開することも夢ではないのです。

ベンチャーキャピタルから資金を調達するためには、まずベンチャーキャピタルと面接後、秘密保持契約書（NDA）を取り交わし事業計画書を提出して、審査を受ける必要があります。
審査の結果、投資について交渉することになった場合には、投資額や株価などの条件について協議します。
そして条件交渉がまとまりベンチャーキャピタルからの出資が決定すると、投資契約書が締結されます。
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個人投資家（エンジェル投資家）
個人投資家（エンジェル投資家）とは、企業に個人的に投資する個人投資家のことをいいます。

エンジェル投資家に関しては、「若い起業家や新しい企業を育てたい」といった目的で投資を行っているケースもありますが、多くはキャピタルゲイン（売買差益）を得ることを目的としており「この事業は成功する確率が高い」と見込んだ場合にお金を出します。そして、そのためには積極的に経営や営業のサポートを行ってくれるケースもあります。

創業期はビジネスアイデアよりも〝人〟を重視する傾向があります。つまり「投資する相手が困難を乗り越える力があるか」「自分たちと二人三脚でやっていける人なのか」が見られます。したがって、まず投資家に会う際には「この人（企業）に投資したい」と思わせるようなアピールをすることが必要です。
ここでいうアピールとは、「事業を通じて、どのような社会的な課題を解決したいか」「世の中に貢献したいか」という熱意、創業者の本気度です。
投資家との出会いは、紹介が最も多いようですが、起業家とエンジェル投資家を引き合わせるマッチングサイトもありますので、このようなシステムを利用するのもひとつの手です。

個人的に尊敬できる投資家がいて、「ぜひこの投資家に出資してほしい」という熱意があるのであれば、直接手紙やメールを送ってみたり、その投資家が主催しているセミナーなどに出席してみたりすることが、チャンスにつながることもあるでしょう。

「VC/個人投資家」から出資を受けるメリット・デメリット

銀行から借りる方法は返済義務や利息負担がありますが、ベンチャーキャピタルや投資家から受ける出資を受ける際には株式を発行することになりますので、返済する必要はありませんし会社が儲かっていなければ配当を支払う必要もありません。

またベンチャーキャピタルや投資家は、会社の株式を引き受けることで会社が上場やM&Aで株価が大きくなった時にキャピタルゲインを得ることを目的としていますので、会社を成長させるためにさまざまなサポートを行ってくれるというメリットもあります。

ただしこれは言い換えれば、ベンチャーキャピタルや投資家は、株式を引き受けた代わりとして経営に対して意見する権利を持つということを意味します。ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受けるということは、返済義務や利息負担がない代わりに経営権や株式価値を株主に渡しているのと同じことなのです。

会社の経営権は原則として出資比率で決まりますが、なかには投資を受けた際の出資比率によって経営権を握られ、機動的に事業ができなくなるケースもあります。これは会社が成長すればするほど大きな代償となり得ますので、ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受ける資金調達は、慎重に行いましょう。
とくに独立・起業のタイミングでは不利な交渉になることが多く、契約書で「重要な意思決定を行う際には、投資家の事前承諾が必要」などといった制約条項が設けられていることもありますので、内容については十分検討することが大切です。

税理士選びを出資(VC/個人投資家など)から学ぶ

税理士に依頼するメリット

ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受けるためには、さまざまな書類の提出を要求されます。
定款や登記簿謄本、過去の3期分の決算書はもちろん、事業計画書や資本政策、資金繰り表などの資料も要求されます。

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用意すべき資料

定款
登記簿謄本
過去3年分の法人申告書一式
過去3年分の決算書
資本政策案
資金繰り表
事業計画書
株主名簿
公認会計士の株価算定書
会社概要、会社案内、製品カタログなど
新聞、雑誌等の掲載記事など
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事業計画書は、少なくとも予想損益計算書、予想貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書まで盛り込む必要がありますし、資本政策では、将来どのような成長をするのかを十分に説明できるようにしなければなりません。

これらの書類を準備するための時間は相当な負担となりますし、十分にアピールできる内容にするためには、さまざまな知識が必要です。事業を疎かにしないためにも、ベンチャーキャピタルや投資家の投資実務に精通した税理士等のサポートを受けることは、実務的な解決方法といえるでしょう。

税理士によるサポート

ベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受けると言うことは、「増資」をするということです。
増資の手続きは、株主総会や取締役会の決議、検査役の調査、剰余金などの資本組み入れなど、会計や税務の知識が欠かせません。確実かつ適切な手続きを行うためには、専門家である税理士のサポートが必要です。

ベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に精通した税理士に相談する際には、定款・登記簿謄本、過去の決算書、申告書など自身で用意できるものは用意しておくとスムーズです。
税理士は、決算書などの資料をもとに、出資に必要な事業計画書や資金繰り表の作成をサポートしてくれます。

なお、ベンチャーキャピタルや投資家から出資してもらうためには、市場でニーズがあるとアピールすることが必要なので、従来の製品やサービスに比べ、同コストでどれだけの価値を提供できるかなど、説得できる資料（新聞や雑誌など）があると効果的である場合があります。
税理士に相談すれば、このような点についても、細かいアドバイスを受けることができます。

freee税理士検索で探せます

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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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融資・資金調達に精通した税理士に依頼することで、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けるための事業計画、株価算定書、資本政策案などの作成のサポートを受けることができます。
ベンチャーキャピタルや個人投資家が出資を行うか否か判断する際には、銀行が融資を行う際の判断基準とは違った基準で判断しますので、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資の成功事例に携わった経験をもつ税理士、もしくは熱意をもって経営者をサポートしてくれる税理士に、早めに問合せすることをおすすめします。

下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか？

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