助成金/補助金

助成金/補助金について知る

助成金・補助金とは

助成金・補助金とは、省庁や自治体などが募集しているもので、返済不要の支援金のことをいいます。

助成金は、一定条件が必要ですが、申請をすれば高い確率でもらうことができます。
助成金の種類としては、中小企業基盤人材確保助成金・高年齢者等共同就業機会創出助成金・特定求職者雇用開発助成金など、厚生労働省管轄の助成金が多いですが、経済産業省管轄の助成金もあり、新しい製品やサービスを開発する研究費などにも提供されます。

一方、補助金は公募制であるケースが多く、応募してから審査が行われ受給できるか決定するので、誰でももらえるというものではありません。審査を通過するためには、事業計画書が必須であり、面接の際には事業計画書をもとに、プレゼンテーションする必要があります。

助成金・補助金のリスク

良いことづくめに思える助成金・補助金ですが、全くリスクがないわけではありません。申請が通って受給を受けたとしても、計画通りに事業や教育プログラムを実施することができなければ、受給予定の金額を削減されてしまうことがあります。

また、リスクというより注意すべき点ということになりますが、助成金・補助金は原則として「後払い」であるという点も忘れてはいけません。
助成金も補助金も、申請をして交付が認められたとしても、すぐに入金されるわけではありません。
該当事業を行うための経費を支払ってから、補助金・助成金が入金されるまでの期間は、短くても3カ月、長い場合には1年以上かかることもあります。

助成金の種類と申請方法

助成金には、制度を導入したり設備投資したりすることでもらえるものや、雇用安定を図ることでもらえる助成金など、さまざまな種類があります。
「トライアル雇用奨励金」や「特定就職困難者雇用開発情勢金」「キャリアアップ助成金」などは、創業時に活用することもできます。


【主な助成金】/span>
(※2018年9月時点)
○新たな従業員を雇い入れる時に活用できる助成金
・トライアル雇用助成金
・特定就職困難者雇用開発助成金

○社員教育など社内で活用できる助成金
・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・職場定着支援助成金
・両立支援等助成金


助成金は、申請をすれば高い確率でもらうことはできますが、「必要書類を提出すればいい」というような簡単なものではなく、さまざまな要件をクリアすることが必要です。
必要となる書類や、受給までの段取りは、助成金の種類によって異なります。認定を受けてから取り掛からなければならないものもあり、申請前に制度導入に着手したりすると、申請が間に合わないこともありますので、注意が必要です。

補助金の種類と交付の流れ

補助金は、国の政策ごとに目的・趣旨があり、さまざまな種類があります。
条件を満たしていても必ずもらえるわけではなく、事業計画書の審査や面接官との質疑応答が行われ、審査を通過してやっと補助金事業と認定されることになります。
また、なかには経営革新等支援機関のサポートを受けることが条件となっている補助金もありますので、申請する際には、個々の条件を確認するようにしましょう。

※経営革新等支援機関とは
税務・金融・財務などについて一定レベル以上の専門知識や経験を有する経営アドバイザーで、税理士、弁護士などが、さまざまな経営課題について支援を行っています。


【主な補助金】

○創業支援事業者補助金
経営指導、コワーキング事業などを対象に、1,000万円以内の補助金が支給されます。

○地域創造的起業補助金
創業準備者を対象に、創業に要する経費の一部を補助(補助上限200万、補助率1/2)が支給されます。

補助金は、国の政策に沿って目的・趣旨があり、さまざまなジャンルで募集しています。
一定の期間中に応募された申請書について審査を行われ、優秀な事業計画が採択されます。経営革新等支援機関のサポートを受けることが、応募条件となっている補助金もあります。
補助されるのは、該当事業にかかった経費の全額または一部です。

税理士選びを助成金/補助金から学ぶ

助成金/補助金の受給について、税理士に依頼するメリット

助成金も補助金も、申請すれば誰でももらえるというものではありません。「○○を行うための支援金として交付する」という具体的な目的のもと公募されるので、その目的に合致していなければ受給することはできません。

また、地方によっては募集開始前から採択される企業に傾向があることもあります。その地域の補助金に詳しい税理士であれば、そのような事情についてもアドバイスをもらうことができます。

税理士による助成金/補助金を受給するためのサポート

申請するためには、事業計画書や直近の確定申告書、補足資料などが必要になります。認定支援機関が作成した「認定支援機関支援確認書」「認定支援機関・金融機関の連携に関する覚書の写し」などが申請の要件になっていることもあります。

つまり、助成金/補助金の受給に精通していて、なおかつ認定支援機関に認定されている税理士や社労士に相談すれば、「どのような助成金/補助金があるか」といった情報を提供してもらうことができるのはもちろん、申請に必要な書類の作成等のサポートを受けることができるというメリットがあります。

助成金/補助金に強い税理士を探す

助成金/補助金を受給するためには、早期に情報を確保し、準備を開始することが大切です。
公的に発表されてから締め切りまでは、あまり時間がないケースもあります。
助成金/補助金の受給を検討している方は、一日も早く助成金/補助金の受給に強い税理士・社労士に相談して、可能な限り申請の準備を始めることをおすすめします。

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