助成金/補助金

助成金/補助金について知る

助成金・補助金とは

助成金・補助金とは、省庁や自治体などが公募しているもので、返済不要の支援金のことをいいます。補助金・助成金は、新規事業立ち上げなど一定の条件をクリアしている場合に交付されるもので、どちらも国や地方公共団体から支出されます。
違いは大きく以下のとおりです。

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助成金
一定条件が必要ですが、申請をすれば高い確率でもらうことができます。
助成金の種類としては、中小企業基盤人材確保助成金・高年齢者等共同就業機会創出助成金・特定求職者雇用開発助成金など、厚生労働省管轄の助成金が多いですが、経済産業省管轄の助成金もあり、新しい製品やサービスを開発する研究費などにも提供されます。

補助金
公募制であるケースが多く、応募してから審査が行われ受給できるか決定するので、誰でももらえるというものではありません。審査を通過するためには、事業計画書が必須であり、面接の際には事業計画書をもとに、プレゼンテーションする必要があります。
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国や地方公共団体からすると「国のため、人のためになる企業や事業に助成金・補助金を出したい」という思いがあります。
したがって、助成金・補助金を受けることができた企業・事業は、公共性や将来性があることが認められたということになり、結果的に取引先や金融機関からの信用も高まります。

助成金・補助金のデメリット

良いことづくめに思える助成金・補助金ですが、全くデメリットがないわけではありません。

まず、助成金・補助金を受けたい場合には「募集期間」があります。助成金・補助金を受けたい時期の少なくとも半年くらい前から、情報集めをしておく必要があります。一度手続きに遅れてしまうと、「次回は1年後」ということもあります。

また、助成金も補助金も申請をして交付が認められたとしても、すぐに入金されるわけではありません。すべてではないですが、世の中の助成金・補助金の大半は、使った資金が後から補填される「後払い形式」です。

たとえば「創業補助金」は、申請して承認を受けてから、1年から2年程度の期間をかけて300万使った場合、その利用実績について申請を行い、それからやっと200万円が補てんされます。該当事業を行うための経費を支払ってから、補助金・助成金が入金されるまでの期間は、短くても3カ月、長い場合には1年以上かかることもあります。

つまり、200万円の補助金を受けるためにまずは300万円を使う必要があり、その300万円を集めなければならないこともあります。

さらに申請が通って受給を受けたとしても、計画通りに事業や教育プログラムを実施することができなければ、受給予定の金額を削減されてしまうことがあります。

助成金の種類と申請方法

厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。
下記は、その一部です。

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雇用関係助成金
・雇用維持関係の助成金
・再就職支援関係の助成金
・転職・再就職拡大支援関係の助成金
・雇入れ関係の助成金
・雇用環境整備等関係の助成金
・両立支援等関係の助成金
・人材開発関係の助成金

労働条件等関係助成金
・生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係の助成金
・労働時間等の設定改善の支援関係の助成金
・受動喫煙防止対策の支援関係の助成金
・産業保健活動の支援関係の助成金
・最新の安全規格に適合するための補助金
・高齢者の安全衛生確保対策の支援関係の補助金
・溶接ヒューム濃度測定のための補助金
・退職金制度の確立等の支援関係の助成金
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助成金を申請するためには、厚生労働省のウェブページから、申請様式をダウンロードします。申請は、社会保険労務士などの代理人に依頼することができます。

補助金の種類と交付の流れ

補助金は、国の政策ごとに目的・趣旨があり、さまざまな種類があります。

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・小規模事業者持続化補助金(一般型)
・小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)
・ものづくり・商業・サービス補助[特例]
・IT導入補助金
・中小企業等事業再構築促進事業
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・人材確保等支援助成金
・インターネット販売推進事業
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補助金は、条件を満たしていても必ずもらえるわけではなく、事業計画書の審査や面接官との質疑応答が行われ、審査を通過してやっと補助金事業と認定されることになります。
また、なかには経営革新等支援機関のサポートを受けることが条件となっている補助金もありますので、申請する際には個々の条件を確認するようにしましょう。

※経営革新等支援機関とは
税務・金融・財務などについて一定レベル以上の専門知識や経験を有する経営アドバイザーで、税理士、弁護士などが、さまざまな経営課題について支援を行っています。

税理士選びを助成金/補助金から学ぶ

税理士に依頼するメリット

助成金も補助金も、申請すれば誰でももらえるというものではありません。「○○を行うための支援金として交付する」という具体的な目的のもと公募されるので、その目的に合致していなければ受給することはできません。

また、地方によっては募集開始前から採択される企業に一定の事情があることもあります。その地域の補助金に詳しい税理士であれば、そのような事情についてもアドバイスをもらうことができます。

税理士によるサポート

申請するためには、補助金を申請するほとんどのケースで、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書・申請書などの書類が必要となります。認定支援機関が作成した「認定支援機関支援確認書」「認定支援機関・金融機関の連携に関する覚書の写し」などが申請の要件になっていることもあります。

助成金や補助金の受給に精通していて、なおかつ認定支援機関に認定されている税理士や社労士に相談すれば、「どのような助成金・補助金があるか」といった情報を提供してもらうことができるのはもちろん、申請に必要な書類の作成等のサポートを受けることができるというメリットがあります。

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助成金/補助金を受給するためには、早期に情報を確保し、準備を開始することが大切です。
公的に発表されてから締め切りまでは、あまり時間がないケースもあります。
助成金/補助金の受給を検討している方は、一日も早く助成金/補助金の受給に強い税理士・社労士に相談して、可能な限り申請の準備を始めることをおすすめします。

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