個人の税務調査

個人の税務調査について知る

個人の税務調査とは

税務調査とは、納税者が申告した内容について税務署員が行う調査のことをいいます。
税務調査というと、「会社を対象とした調査」というイメージを持っている人もいますが、個人事業主やフリーランス、相続税を納税した人などが税務調査の対象となることがあります。

調査の結果、違法な処理が行われていた場合には、税法に従った申告や納税に改めることになります。
税務調査では、帳簿や書類の検証・現場の立ち入り調査などが行われるほか、事実関係の確認するために、銀行や取引先に調査が行われることもあります。


○個人事業主の税務調査
個人事業主やフリーランスの税務調査の場合にも、会社の税務調査と同じように、売上金額、売上原価、必要経費について確認されます。
個人事業主やフリーランスの場合だと、仕事場と住居が一体になっている場合も多いので、その場合には「事業上の経費か家事上の経費か」という点について、細かく確認されます。

確定申告をする際には、仕事で使用している面積や時間で経費を計算し、税務調査の際にしっかり説明できるようにしておきましょう。
取引内容が少なく契約書や領収書、銀行預金などの通帳を確認するだけで済む場合には、簡易な調査や税務署の呼出による調査で終わるケースもあります。


○相続税の税務調査
相続税の税務調査は、相続税の申告を行った人のうち、3割ぐらいの割合で行われています。
そのうちの多くは、相続税の申告書を提出した年の秋、もしくは翌年の秋に行われています。
相続税の税務調査では、銀行の預貯金やタンス預金などについて調査されるほか、被相続人の趣味、親族関係などについて細かく質問されることもあります。
また、過去に不動産を売却している場合には、売却代金が今どこに残っているか、何に使ったのかなどについて細かく質問されます。


○富裕層に対する税務調査
事業規模で経営している富裕層についても税務調査は行われていて、調査件数も追徴課税額も増加傾向にあります。
特に株式等の譲渡所得の調査が増えていますが、これは株式のインターネット取引が増加し、申告をし忘れてしまったり、誤った申告をしたりする人が増えているからだと思われます。
とくにFXについての1件当たりの申告漏れ額は、非常に高額なケースが目立ちます。

税務調査の時期・時間

税務調査の時期は、秋(9~11月)に行われる場合が最も多く、次に多いのが春(4~6月)頃となっています。
通常は、まず申告を行なった税理士に連絡があり、日程調整を行ったうえで、調査日が決定されます。

調査当日のスケジュールとしては、一般的には、調査日の午前10時頃に調査官が訪問し、16時頃まで調査されるケースが多いようです。
なお、調査自体は、調査官、代表者(担当者)、税理士の3者によって行われます。

税務調査の概要

個人の税務調査では、生い立ちや職歴、親族関係、趣味、交友関係まで細かく質問されます。
これは、隠し財産の有無を念頭に置いているためです。
「金融機関に、親族名義の預金があるのではないか」「趣味がゴルフなら、ゴルフ会員権を持っているのではないか」などと推測していくわけです。


○よく聞かれる「預金の名義」
税務調査で最も問題となるのが、預金の名義を探ることです。
本人の預金を、妻や子供、孫などに預金の名義を変えていないか調査されます。
妻や子供、孫の名義でも、きちんと贈与税の申告を行ない、本当にその名義となった人にその財産そのものをあげたのであれば問題はないのですが、ただ名義を変えただけで、実際は本人が管理して使用しているようなケースは「名義預金」として問題になります。


○調査官が貸金庫まで付いてくることも
通帳や印鑑、権利証などが貸金庫に保管されていて、保管されている現物を取りに行く場合には、調査官が後ろから付いてくることがあります。さらに、その保管場所に閉まってある他の物についても確認するよう、要求されることもあります。


○建物・敷地の実測面積は調査済み
相続税の税務調査の場合、土地の評価額は、実際の面積で評価されることになっています。
時折、登記簿の面積より実際の面積の方が大きいケースがあります。
このような場合には、実際の面積で評価額を求めなければならないのですが、たまに登記簿の面積で評価額を求めてしまっているケースがあります。
しかし、建物を建てる場合には、その建物を測量してその実測図面をもとに「建築確認申請書」を市区町村に提出する必要があり、税務署はすでにこの「建築確認申請書」を確認して実際の面積についてすでに把握しているので、ごまかすことはできません。

税理士選びを個人の税務調査から学ぶ

税務調査(個人)について税理士に依頼するメリット

一般的に、税務調査について良いイメージを持つ人は少ないでしょう。
なかには、「やましいことがあるわけでもないのに、税務署から連絡がきてから夜も眠れない」という人もいます。
このような時には、税理士に相談して「どんな質問をされるのか」「どのような資料を準備すればいいのか」について確認すると、それだけで気持ちが落ち着くものです。

税理士は、税務調査当日も立ち会ってくれますので、調査官とのやり取りを任せることができるという安心感は、とくに大きなメリットといえるのではないでしょうか。

また、税務調査では、何かしらの指摘や追求を受けることになりますが、税法は人によっても解釈が微妙に分かれることも多く、その判断が難しいこともあります。このようなケースでも、税理士の立会いのもとで税務調査を受ければ、不利に判断される可能性が大きく減ることになります。

税理士による税務調査(個人)のサポート

また税理士に相談すれば、税務調査でチェックされるポイントや、伝票・帳簿類、証票や契約書、預金通帳などについて、どのように準備すればいいか事前に細かくアドバイスをもらうことができます。
もちろん、調査当日にも、心強い味方となってもらうことができますし、反面調査(調査対象者の取引先などに対して実施される調査)などの立会いも依頼することができます。

個人の税務調査に強い税理士を探す

税務調査の連絡がきたら、可能な限り早く税理士に問合せ、相談することをおすすめします。
税務調査の立ち会いだけ、スポットで依頼できる税理士もいますので、まずは問合せをしてみましょう。

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