個人の税務調査
税務調査とは、納税者が申告した内容について税務署員が行う調査のことをいいます。
税務調査というと「会社に対して行われる調査」というイメージを持っている人もいますが、個人事業主やフリーランス、相続税を納税した人などが税務調査の対象となることがあります。
調査の結果違法な処理や誤った処理が行われていた場合には、税法に従った申告を行います。
税務調査では、帳簿や書類の検証・現場の立ち入り調査などが行われるほか、事実関係の確認するために、銀行や取引先に調査が行われることもあります。
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所得税等の税務調査
個人事業主やフリーランスの税務調査の場合にも、会社の税務調査と同じように、売上金額、売上原価、必要経費について確認されます。
個人事業主やフリーランスの場合には、仕事場と住居が一体になっている場合も多いので、その場合には「事業上の経費か家事上の経費か」という点について、細かく確認されます。
確定申告をする際には、仕事で使用している面積や時間で経費を計算し、税務調査の際にしっかり説明できるようにしておきましょう。
取引内容が少なく契約書や領収書、銀行預金などの通帳を確認するだけで済む場合には、簡易な調査や税務署の呼出による調査で終わるケースもあります。
相続税の税務調査
相続税の税務調査は、相続税の申告を行った人のうち、3割程度の割合で行われています。
そのうちの多くは、相続税の申告書を提出した年の秋、もしくは翌年の秋に行われています。
銀行の預貯金やタンス預金などについて調査されるほか、被相続人の趣味、親族関係、交友関係などまで細かく質問されることもあります。
また、過去に不動産を売却している場合には、売却代金が今どこに残っているか、何に使ったのかなどについて細かく質問されます。
富裕層に対する税務調査
事業規模で経営している富裕層についても税務調査は行われていて、調査件数も追徴課税額も増加傾向にあります。
特に株式等の譲渡所得の調査が増えていますが、これは株式のインターネット取引が増加し、申告をし忘れてしまったり、誤った申告をしたりする人が増えているからだと思われます。
たとえば、FXについての1件当たりの申告漏れ額は、非常に高額なケースが目立ちます。
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税務調査の時期・時間
税務調査の時期は、夏から冬にかけて（7月～12月）行われる場合が最も多く、次に多いのが春（4～6月）頃となっています。
通常はまず申告を行なった税理士に連絡があり、日程調整を行ったうえで調査日が決定されます。
顧問税理士がいない場合には、納税者本人に連絡がきます。
調査当日のスケジュールとしては、一般的には、調査日の午前10時頃に調査官が訪問し、昼休みを挟んで16時頃まで調査されるケースが多いようです。
税務調査当日は、服装や身なりは華美にならず清潔感を感じさせるようなものを身につけるようにしましょう。高級ブランドの腕時計やスーツ、靴、香水などはNGです。
また、調査には協力的な態度で臨みましょう。
仮に税務調査の対象となったことを不満に思っていたとしても、それを言葉や態度で伝えたところで、何もよいことはありません。
なお、税務調査にはずっと付き合う必要はありませんし、仕事のために席を外すのは問題ありません。ただし、1日に数回は調査官の質問に対応できるような時間を用意しておく必要があります。
税務調査の概要
個人の税務調査では、本人の預金だけでなく家族の預金もチェックされます。その他、生い立ちや職歴、親族関係、趣味、交友関係まで細かく質問されます。
これは、隠し財産の有無を念頭に置いているためです。
「金融機関に、親族名義の預金があるのではないか」「趣味がゴルフなら、ゴルフ会員権を持っているのではないか」などと推測するのです。
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「名義預金」は最も問題となる
税務調査で最も問題となるのが、「名義預金」です。
本人の預金を、妻や子供、孫などに預金の名義を変えていないか調査されます。
妻や子供、孫の名義でも、きちんと贈与税の申告を行ない、本当にその名義となった人にその財産そのものをあげたのであれば問題はないのですが、ただ名義を変えただけで、実際は本人が管理して使用しているようなケースは「名義預金」として問題になります。
貸金庫もチェックされる
通帳や印鑑、権利証などが貸金庫に保管されていて、保管されている現物を取りに行く場合には、調査官が後ろから付いてくることがあります。さらに、その保管場所の他の物についても確認するよう、要求されることもあります。
建物・敷地の実測面積は調査済み
相続税の税務調査の場合、土地の評価額は、実際の面積で評価されることになっています。
時折、登記簿の面積より実際の面積の方が大きいケースがあります。
このような場合には、実際の面積で評価額を求めなければならないのですが、たまに登記簿の面積で評価額を求めてしまっているケースがあります。
しかし建物を建てる場合には、その建物を測量してその実測図面をもとに「建築確認申請書」を市区町村に提出する必要があり、税務署はすでにこの「建築確認申請書」を確認して実際の面積についてすでに把握しているので、ごまかすことはできません。
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税理士に依頼するメリット
一般的に、税務調査の対象となって嬉しいと思う人はいないでしょう。
なかには、「やましいことがあるわけでもないのに、税務署から連絡がきてから夜も眠れない」という人もいます。
このような時には税理士に相談して「どんな質問をされるのか」「どのような資料を準備すればいいのか」について確認するとそれだけで気持ちが落ち着き、税務調査の準備を行うことができます。
さらに、税理士は税務調査当日も立ち会ってくれますので、調査官とのやり取りを任せることができます。
税務調査では、何かしらの指摘や追求を受けることになりますが、税法は人によっても解釈が微妙に分かれることも多く、その判断が難しいこともあります。このようなケースでも、税理士の立会いのもとで税務調査を受ければ、不利に判断される可能性が大きく軽減されることになります。
税理士によるサポート
税理士に相談すれば、税務調査でチェックされるポイントや、伝票・帳簿類、証票や契約書、預金通帳などの書類を、どのように準備すればいいか事前に細かくアドバイスをもらうことができます。
たとえば、個人事業主の場合には、売上は必ずチェックされます。利益をごまかすために一番操作しやすいのが売上だからです。
税理士は、このような調査の対象となりやすい箇所の確認はもちろん、調査当日にも心強い味方となってもらうことができます。
さらに税務調査においては、指摘された事項を認めるのか否かも判断する必要があります。調査官から指摘された事項については、すべて言う通りに認めなければならないというものではありません。
税理士がいれば、たとえ調査官が問題ありとして指摘したとしても、「この経費は問題ない」ときちんと説明してもらうことができます。
もちろん、税理士が立ち会えばどのような指摘もすべて拒否できるわけではありません。記載ミスや解釈の誤りなど、明らかにこちらが間違っている事項を指摘された場合には、むしろ速やかに認めた方が税務調査がスムーズに進みます。
税務調査に精通している税理士であれば、このあたりのさじ加減も熟知していますので心強い味方となってくれるはずです。
