日本の所得税や法人税は、申告納税制度を採用しており、納税者自らが税務署等に申告し、税額を確定させて納税します。
そして、これらの申告が正しく行われているかについて税務署が調査するのが、「税務調査」です。
大企業の税務調査の担当は、国税庁の調査部ですが、中小企業の調査を担当するのは税務署です。
「税務調査」と聞くと、テレビドラマやニュースなどで見る強制調査をイメージする人も多いのですが、そのような強制調査は、国税庁査察部（通称マルサ）が悪質な脱税者に対して行う調査であり、一般的に行われるのは、任意調査とよばれるものです。
税務調査の対象となった場合には、原則として、顧問税理士や会社に対して事前に連絡がありますが、飲食業や小売業など、不特定多数の人と現金決済で商売しているケースや、脱税行為を行っていると想定されるケースでは、連絡なしで税務調査が行われることもあります。
○税務調査の種類（部門別）
税務調査を管轄する部門ごとに分けると「一般の任意調査」「特別調査」「強制調査」に区分されます。
ほとんどの税務調査が「一般の任意調査」で、長期間税務調査が行われていない法人（個人）、申告書の分析結果で不審な点がある法人（個人）などを対象に行われます。
税務調査というと、通常はこの任意調査を意味します。
「特別調査」とは、任意調査のなかでも特に厳しく調査されるケースで、社長の自宅や銀行、取引先に同時調査が入ることがあります。
「強制調査」とは、映画「マルサの女」で有名になった調査で、悪質で計画的な不正に対して、行われる調査です。国税局の査察部門によって行われます。
○税務調査の種類（段階別）
税務調査を段階別に分けると、「準備調査」「内偵調査」「実地調査」に区分されます。
「準備調査（机上調査）」とは、調査対象に選ばれた法人（個人）に対して行われる事前調査のことで、この段階で決算申告書などが細かく調査されることになります。
「内偵調査」とは、その名の通り秘密でされる調査のことです。
ホテルや店舗の前で張り込みをして、来客数から売上の推定計算をして、申告された売上との差額を突き止めたりします。
「実地調査（反面調査）」とは、実際に会社や取引先を訪ねて調査する方法です。
会社で行われるケースがほとんどですが、必要に応じて取引先や金融機関に照会が行われることもあります。
税務調査の連絡がくると「疑われているのか」と、いやな気持になる人もいるでしょう。
しかし税務調査は、会社や個人事業主にとっては避けては通れない宿命のようなものです。むしろ「いつかは、やってくるもの」と考えておいた方がよいでしょう。
個人事業主や法人の税務調査は、通常は、3年～7年くらいのサイクルで行われるのが基本です。
不動産賃貸業の会社などは売上や経費が毎年ほぼ一定しているので、調査に行かなくても確定申告書の信頼性がほぼ確認できるとして、10年以上調査が行われないこともあります。
過去に不正を行っていた会社や悪質な会社、脱税した会社の場合には、毎年でも調査が行われることがあります。
個々のケースで異なりますが、税務調査は通常、以下のような流れで行われます。
・ 事前調査（業績の推移、申告書の内容の分析など）
・ 実地調査（現場・事務所への立入り調査、取引先、銀行の反面調査）
・ 調査の収拾（事実関係の確認・交渉）
・ 修正申告または更正（修正して申告する、または税務署が申告額を決め通知する）
・ 調査後の対策（必要な業務改善を行う）
税務調査官は、税務調査までに相当な情報を収集していて、調査したいポイントを絞って細かく質問してきます。
どのような質問をされるのかといった問答集があるわけではありませんし、どのような点が確認されるのかもケースバイケースです。
しかし、税理士と事前に打ち合わせを行っておけば、質問される事項についてある程度予想することができますし、さらにリハーサルをしておけば、安心して調査当日を迎えることができるでしょう。
税務調査では、解釈の仕方で結果が大きく異なることもあります。
したがって、税理士の立ち合いなく税務調査を受けることは、おすすめできません。
税理士に相談すれば、「税務調査を受けるための事前準備」「当日のシミュレーション」「調査当日の立会い」はもちろんのこと、取引先や金融機関で行われる反面調査にも立ち会ってもらうことができます。
ですから、税務署から「調査したい」と連絡があった場合には、すぐに顧問税理士に連絡しましょう。顧問税理士がいない場合でも、税務調査だけ対応してくれる税理士もいるので、早めに連絡を取り打ち合わせを行うようにして下さい。
日頃からきちんと経理業務を行っていれば、税務調査は決して怖いものではありません。税務調査に強い税理士を活用して、落ち着いて税務調査に対応しましょう。
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