相続税対策

相続税対策について知る

相続税対策の必要性

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降の相続については、相続税の課税対象が拡大されることになりました。
多くの方にとって身近な問題になりつつある相続問題ですが、しっかりとした相続対策を行っている人は、まだまだ少ないのが実情です。
しかし、ひとたび相続が開始してしまうと、取れる対策は非常に限られてしまいます。

相続問題というと、「一部のお金持ちの問題」というイメージを持つ人も多いと思いますが、実は財産がそれほど多くないケースの方が、トラブルに発展しやすいものです。「我が家はそんなに財産はない」「兄弟は皆仲がいいから」と考えていても、思いもよらないトラブルに発展するケースは多々あります。
また「自宅はあるが、預貯金があまりない」というケースでは、納税資金を確保できず自宅を手放さなければならないケースもあります。

このような相続トラブルを回避するための対策、節税対策や納税資金確保などの各種相続対策は、早く始めれば始めるほど、その分選択肢が広がりますし、相続税を大幅に減らし、悲しい相続トラブルを防ぐことにつながります。だからこそ、可能な限り早めに相続対策の検討を始めることが、重要なのです。

相続税対策の進め方

相続税対策を行う際には、相続税だけでなく、相続トラブルの回避、納税資金の確保という3つの視点から検討し、いくつかある対策のなかから最もよい対策を選択していくことが大切です。


○相続トラブルの回避
「相続対策」というと、「相続税対策」をイメージする人が多いと思いますが、最も大切なのは、遺産分割等の争いが生じるのを防ぐための「相続トラブル回避のための対策」です。
仲のいい家族にも、相続トラブルは起こるものですし、相続人同士の家族関係が複雑だとなおさら大変です。
それまでほとんど顔を合わせたことのないような親族が突然現れて、遺産分割協議が難航するケースは決して珍しくありませんし、仲の良かった親族ですら「遺産分割で揉めたまま10年目、20年」というトラブルが発生することもあるのです。

このように、残された相続人間にヒビが入ってしまうような火種をまかないよう、事前に相続トラブルが起きないよう、対策を考えておくことが大切です。
なお、これらの相続トラブルは、相続税が課税されない一般家庭でも起きている問題です。
「うちは相続税など関係ないから」というケースでも、相続トラブルを回避するための対策は行っておくことをおすすめします。


○納税資金の確保
相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたため、主要都市に自宅を所有されているだけでも、かなりの確率で相続税が発生する可能性が出てきました。
しかし、相続対策をしていなかったために、「何の用意もしていなかたのに、相続税を払うことになってしまった」というケースも増えています。
納税資金を確保するためには、中長期計画が必要となるケースも多いので、早めに税理士に相談しましょう。


○相続税対策
相続税を軽減する方法は、生前贈与以外にも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、相続時精算課税制度などさまざまな手法があります。
しかし、必要な準備をしなかったためにそれらの特例を適用させるための要件を満たせず、節税ができなくなるというケースもあります。
相続税対策は、個々の家族構成や財産内容に合わせて、相続開始前にプランを立てる必要があります。

相続税申告

相続税申告は、相続開始後10カ月以内に行わなくてはなりませんが、この限られた期間内に行うべき手続きは数多くあります。
葬儀の準備や葬儀費用の支払い、お墓の用意、役所への手続き、相続財産や預貯金の名義変更など、想像以上の慌ただしいスケジュールで行わなければなりません。
ですから「まだ10ヵ月ある」などと思わず、早めに税理士に依頼することをおすすめします。

なお、相続開始後でも、相続税対策を行うことが可能なケースもあります。
もちろん、相続税対策は、相続開始前に行うことが一番ですが、「配偶者特別控除等」の制度などは、相続開始後にも利用できる場合もありますので、その点についても税理士に相談してみましょう。

また、すでに相続税申告を終えている場合でも、「セカンドオピニオン」で税理士に相談することもできます。
申告後5年以内であれば、再度財産評価を行い申告し直すことができます。財産の評価額が変更になれば、「還付」を受けられる場合があります。

税理士選びを相続税対策から学ぶ

相続税対策・相続税申告について、税理士に依頼するメリット

相続税の額の決め手となるのは、財産の評価額です。
当たり前のことですが、評価額が高ければ税金も高額となりますし、評価額が低ければ税金は安く済みます。
そしてこの財産評価は、評価方法によって大きく変わることがあります。
相続税対策に精通した税理士による的確な評価で、大幅に相続税を減らすことが可能となる場合もあります。

また、自営業の方などで自社の非上場株を持っている場合には、生前から株価対策を行なうことで、相続発生時の相続税を抑えることが可能になります。非上場株の評価額は、相続発生後に変えるのは難しいため、事業承継対策にも精通した税理士に相談することをおすすめします。

税理士による相続税対策・相続税申告サポート

税理士に相談することで、相続財産の状況に合せた最適なご相続対策を行うことが可能となります。
また、相続対策だけでなく、老後の安定した生活も視野に入れた不動産運用、生命保険を活用した節税対策などについてアドバイスを受けることもできます。

相続税の申告と納付は、相続開始の翌日から10カ月以内と期限が定められているうえ、申告にあたっての必要書類は大変多く、初めて相続税申告を行う場合には、これらの書類を作成するだけでも大変なことです。
税理士に相談すれば、複雑で難しい相続税申告書類の作成や必要書類の準備、申告手続までサポートしてもらうことができます。

相続税対策に強い税理士を探す

相続税対策・相続税申告は、税理士に相談する時期が早ければ早いほどメリットが大きく、また手続きもスムーズに行うことができます。

相続のことを考えるのは気が進まない人もいるでしょう。しかし、残された家族が無用なトラブルに巻き込まれず円滑で幸せな相続を迎えるためにも、早めに相続対策を行うことをおすすめします。

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