事業承継

事業承継について知る

事業承継とは

事業承継とは、事業(会社)の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
近年、中小企業の経営者の高齢化が進むなかで、後継者を確保できなかったために、会社を解散せざるを得ないケースが増加しています。
また、後継者がいる場合でも、後継者と親族間で対立が起こって会社の株式や事業用資産が分散し、安定した経営権を確保できなくなってしまって、会社の経営どころではなくなってしまうケースも多く存在しています。

事業承継が進まない理由

事業承継について適切な対策を行わなかったために、経営が破たんしているケースが増加しているにもかかわらず、事業承継対策について検討している経営者はまだまだ少ないのが実情です。
このように中小企業・小規模事業者の事業承継が進まない理由のひとつとしては、日本の厳しい経済状況が挙げられます。

厳しい経済状況のもとで、厳しい経営が続けば、経営者は娘や息子に「こんなリスクを負わせたくない」と考えますし、娘や息子も「継ぐ意思が持てない」と考えるのは無理のないことでしょう。
しかし、「それでは親族以外で後継者を探して育成しよう」となると、それはそれで多大な時間とエネルギーが必要になります。
オーナー会社にとって相続・事業承継問題は避けて通れない問題であるにもかかわらず、つい後回しにしがちになってしまうのは、このような理由があるからと考えられます。

事業承継はなぜ必要か

経営者に万が一のことがあったり、予期せぬ病気になったりして、それを理由に第一線を退かなければならなくなってしまえば、突然承継をせざるを得ない状況になってしまいます。
所有と経営が分散・分担されている大企業と異なり、意思決定権が経営者に集中しているケースが多い中小企業の場合には、経営者の予期せぬ病気、ケガ、死は、経営の機能不全に直結する問題となってしまいます。

経営が機能不全に陥れば、家族だけでなく従業員や取引先にも影響を及ぼすことになります。
このような事態を避けて、円滑な事業継承を実施するためには、可能な限り早く事業承継対策を検討することが欠かせないのです。

事業承継は早いほどよい理由

事業継承対策は、1年や2年で完了できるものではなく、中長期計画が必要となります。
節税対策や、後継者の選定・育成、遺言書の作成等、時間をかけて検討すべき事項が多く、また実行するにしても時間がかかるからです。

特に最も重要となってくるのが後継者の選定と育成です。後継者を選定する際には、社内・社外の影響などを総合的に考慮して、可能な限り早い時期から後継者を選定し、他の相続人や従業員とトラブルが起きないよう対策をとっておかないと、会社の株式や事業用資産が分散してしまい、経営自体が困難となってしまいます。

税理士選びを事業承継から学ぶ

事業承継について、税理士に依頼するメリット

事業承継について検討する際には、事業継承対策を重要な経営課題と捉え、現状分析、問題点の抽出、事業承継方法に併せた対策を計画的に実行していくことが不可欠です。

なかでも、後継者の選定は最重要の課題で、事業承継問題を検討する際には、後継者を選択しその計画に併せて、個人保証の問題、承継に際して必要な資金の確保、相続税・贈与税といった問題も検討していく必要があります。

また、それ以外にも自社株の対策も不可欠です。非上場株は取得する立場や形態によって株の評価も変わることもあり、早めの株評価対策をするかしないかは、将来の事業承継に大きな影響を与えることになります。

急に引継ぐと、上記のような税金や納税資金などの面でも色々な問題が発生しし、結局廃業しなければならなくなったり、相続トラブルが発生して工場や自宅を手放さなければならなくなったりしてしまいます。

事業承継問題に精通している税理士に相談すれば、後継者の選択から、暦年贈与・相続時精算課税による贈与、後継者による資産(自社株)の買取など、個々のケースに応じて最適な対策を実行することができます。そして、結果として円滑な事業承継を実現することができます。

税理士による事業承継サポート

事業承継については、単なる税務手続きのみならず後継者問題・資産問題を中心として、以下のような総合的な施策が必要です。


○現在の経営体制を万全に引き継ぐ施策
経営者が築いてきた事業にはさまざまな財産があります。不動産や資産のみならずノウハウや優秀な従業員なども含まれます。今後の発展に支障をきたさぬよう、後継者へ事業を承継するために、さまざまな施策が必要になります。


○相続税等
多額の相続税が発生する可能性がある場合には、納税資金の確保や生前贈与の検討等による早めの対策が重要です。


○相続トラブル対策
相続トラブルを回避し、後継者が万全に経営を引き継ぐためには、他の相続人ともめないように遺言書などで明確にしておくことが必要です。


○後継者の選択・育成
あるデータによれば、中小企業・小規模事業者の半数以上が事業を継続させたいと考えています。にもかかわらず、後継者が見つからなかったことが原因で廃業した中小企業・小規模事業者もやはり、半数以上いるという結果も報告されています。
後継者が見つからない場合には、外部からの後継者招聘などについても検討する必要があります。

事業承継に強い税理士を探す

50代、60代の経営者から見れば、「事業承継はまだ早い」と思われるかもしれませんが、これまで述べてきたように、事業承継対策では、多くの事項について時間をかけて検討する必要がありますし、実行にも多くの時間を要します。
仮に今すぐに検討して計画を立て開始しても、実行されるのは10年後、20年後といったケースもあります。
なるべく早めに税理士に相談して、長期計画を立て実行することこそが、経営を安定させ、会社を発展させる秘訣ともいえるでしょう。

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