M&A

M&Aについて知る

M&Aとは

M&Aとは「merger and acquisition」の略であり、「企業の合併と買収」を意味します。
大きく分けると「2つ以上の企業が1つの会社に統合する(合併)」と「企業または個人が、別会社の経営権・支配権を全体もしくは部分的に獲得する(買収)」の2つの種類があります。

従来はM&Aは、大企業や上場企業の経営手法というイメージで理解されていました。しかし、近年はそのイメージも変わり、中小企業のなかにも、経営戦略上の理由から積極的なM&Aを展開しようとする企業が増えてきました。
たとえば、事業承継の場面においては、後継者不在のため事業承継が進まない企業が、問題解決策の1つとしてM&Aを検討する例が増えています。

○ M&Aの目的とは
M&Aの目的は、主として競争力強化、事業再生や企業再生などといえるでしょう。
M&Aという手法を用いることで、事業多角化、生産拠点、顧客、販路、人的資源、技術・ノウハウなど、多くの新たな価値の創造を実現することができます。
政府の成長戦略においても、M&Aについて「我が国の産業において新陳代謝を進め、外部の経営資源を取り入れ、低収益体質を改善するための重要な課題」と位置づけ推奨傾向にあります。

中小企業のM&A

かつては、M&Aというとネガティブなイメージで捉えられがちでしたが、今では中小企業にとって、M&Aは企業の成長・事業承継などのための有効な戦略であり手法であるとして捉えられていて、実際、中小企業のM&Aは増えてきています。

しかし、そうは言いつつも、いざM&Aを経営戦略の手法として検討しようとすると、あまりに情報が不足していて、実践までは及ばない……というケースも多いようです。
このような状況を受けて、中小企業庁では、中小企業の事業承継に関するさまざまな施策を実施しています。
事業承継ネットワークの「事業引継ぎ支援センター」では、M&A案件をフォローして支援する活動を全国展開で行っています。

しかし、一般的にM&Aの成功率は3割から5割とも言われていて、ビジネス界においては依然としてリスクが高い手法であるというイメージがあるのも事実です。

税理士選びをM&Aから学ぶ

M&Aについて、税理士に依頼するメリット

後継者がいない事業承継を解決するためのM&Aの手法としては、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つの手段があります。
それは、事業承継の目的が「経営権の承継」と「支配権の承継」にあり、この2つの承継をスムーズに進めるための有効な方法が「株式譲渡」と「事業譲渡」だからです。

「株式譲渡」は、経営者が持っている株式をそのまま買い取ってもらう手法です。事業譲渡に比べると比較的用いやすい方法である反面、株主構成が複雑なケースでは、実現不可能な場合があります。その際には、事業譲渡の検討も併せて進めていくことになります。

「事業譲渡」とは、会社の一部についてのみ他社に渡す手法です。
事業譲渡では、その事業で使っていた不動産や車だけでなく、お得意様である取引先や時その事業部門の従業員も一緒に譲渡します。
会社全体では不採算部門が多いけれど、個々の事業部門を見ると魅力的な事業があるといったケースで用いられる手法で、会社全体のM&Aがうまくいかない場合に有効な手法です。

いずれの方法にせよ、事業承継を解決するためのM&A案件では、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、経営陣の法的責任の分析などが欠かせませんので、この点については、弁護士や会計士、税理士に相談するのがよいでしょう。

また、M&Aの実行のためには、秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書・関連契約書など、さまざまな書類を作成する必要がありますし、事業承継を有利に進めるための交渉を行うためにも、税理士などの専門家に相談するのは欠かせないと言えるでしょう。

税理士によるM&Aサポート

ひとくちに中小企業のM&Aといっても、個々のケースによって必要な手続きも書類も異なりますし、取るべき手法も多岐にわたりますが、大まかにいうと、以下のような流れで行われます。

1. M&A戦略策定・計画の立案(企業内容・事業特性などの分析)
2. 売却先・買収先の選定(相手企業のデータ収集・分析)
3. 相手企業とのコンタクト・条件交渉(ヒアリングや現地調査)
4. 基本合意書の締結(諸条件の情勢)
5. 最終契約書の締結・譲受の実行(最終確定条件に基づく契約書の締結)

M&A取扱件数が豊富で高い専門ノウハウを持つ税理士に相談することで、上記サポートを受けることができるほか、事業承継補助金の受給や事業承継税制など、各種優遇制度の適用を受けるためのサポートを受けることができます。

M&Aに強い税理士を探す

中小企業庁では、早期・計画的な事業承継準備を促すため、税理士等の専門家との連携を強化しながら、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長への挑戦を支援しています。
これらの支援制度を受け、早期・計画的な事業承継を進めるためにも、税理士に早めに相談し、M&Aを選択肢として視野に入れながら、計画的に事業承継計画を実行させることが必要です。

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