国際税務について知る

国際税務とは

海外進出した場合には、日本と外国の税法が異なるために、二重に税金が課されるなど、国際間の税務的な問題が生じることがあります。
二重課税とは、簡単にいうと「同一の納税者や同一の取引・事実に対して、重複して課税される状態」をいいます。たとえば、日本企業がある取引をして外国で所得を得た場合、その国と日本の両方で法人税が課税される状態などをいいます。

このような、二国間以上の取引で発生する税務問題を扱う分野を「国際税務」といいます。
国際税務の課題としては、二重課税のほかにも、日本国内の外国法人に対する課税、タックスヘイブン対策税制などがあります。

租税条約

租税条約とは、二国間以上の取引で発生する国際的な二重課税を回避するために定められた、「国家間の合意」です。
海外展開する際の税務上の取扱いは、現地の国内法と租税条約によりますが、租税条約は原則として国内法に優先されます。
つまり、この租税条約によって、納税者は二重に課税されることなく事業活動や投資を行うことができるというわけです。
たとえば、事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等(恒久的施設)の活動により得た利得のみに課税され、投資所得(配当、利子、使用料)に対しては、源泉地国での税率の上限(免税を含む)を設定されることになります。

○財務省「租税条約の概要」

国際税務の必要性

日本は、既に人口減少社会に突入しています。そして、「国内の収益だけで存続し続けるのは難しい」と考えた多くの企業が、大企業・中小企業の区別なく、海外進出を急ピッチで進めています。
海外進出事例のなかには、自社のサプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでのプロセス)を見直し、海外における経営資源を活用とする動きも目立ってきています。

これまでは、海外進出といえばアメリカ、中国、東南アジアが中心でしたが、最近はインドや中米、アフリカまで広がっていて、対象国は多様化しています。日本企業が従来から重点的に進出してきたアジア地域についても、新たにミャンマー、ラオスなどまでエリアが拡大し、国境を超えた取引は急増しています。

TPP交渉の進展や、租税条約の締結状況なども影響し、今後はますます海外へ市場拡大や拠点展開が進むことが予想され、国際税務のニーズは高まっています。

税理士選びを国際税務から学ぶ

国際税務について、税理士に依頼するメリット

中小企業の海外展開支援ニーズの高まりを受け、平成23年には中小企業庁で「中小企業海外展開支援大網」が公表されました。
この「中小企業海外展開支援大網」では、中小企業の海外進出を支援すべく、以下の記載が為されています。

「グローバル化の進展による競争の激化により、海外展開を行うことは中小企業にとっても例外ではなくなった。海外とのビジネスを行う上で、投資による海外展開希望を持つ中小企業も少なからず存在しており、このような企業を含めて海外展開の支援を進めていく必要がある。」
(中小企業海外展開支援大綱 平成23年6月23日策定・平成24年3月9日改訂)

つまり、中小企業の海外進出は国策レベルの重要事項ということであり、各自治体も支援体制を強化しています。

税理士に依頼すれば、国際間取引の税法上の取扱についてサポートを受けられるのはもちろん、このような公的な支援制度の情報をタイムリーにキャッチし、有効に制度を活用しながら海外進出を検討することが可能になります。

税理士による国際税務対策サポート

ひとくちに海外展開といっても、その方法は輸出、資本出資、支店設立から子会社設立と多岐にわたり、個々の事業によって具体的な内容や課題はそれぞれです。

しかし、いずれのケースでも共通して問題になるのは、それらの事業の「税務上の取扱い」です。
日本国内の税制に相手国の税制が加わり、どちらの国の税金が課税されるのかといった問題は、企業収益に大きな影響を与えることもあるからです。

また、海外との取引について経理処理する際には、海外取引の経理処理に必要な最低限の会計・税務の基礎知識が必要になります。
さらに、会計・税務の基礎知識だけでなく、取引の実態を理解するための前提条件として、貿易や為替などの知識が必要になることもあります。

国際税務に精通している税理士に相談することで、輸出入取引の経理処理を行う際の貿易に関する知識や、外貨建取引と為替ヘッジ取引の経理処理を行う際に必要となる為替に関する基礎知識についても、サポートを受けることができます。

税務上の取扱いや経理処理について、税理士のサポートを受けることは、海外進出するうえで欠かせないといえるでしょう。

国際税務に強い税理士を探す

「海外へ事業展開を図る企業」「国内において外国企業等と取引を行う企業」「日本での事業展開を図る外国企業」など、いずれの企業の場合も、税務・経理部門は、国際税務に関して適切な処理を行うことができるよう、準備を進める必要があります。
海外進出を検討し始めたら、まずそのビジョンを実現させるパートナーとなってくれる税理士を探すことが大切です。

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