外資系企業の日本法人対応について知る

外資系企業(外国法人)とは

外資系企業(外国法人)とは、簡単にいうと、「日本に進出している外国資本の法人」のことをいいます。
ちなみに「内国法人」とは、国内に本店または主たる事務所を有する法人のことで、外国法人とは、内国法人以外の法人のことをいいます。

外国法人に対しては、国内源泉所得のみが課税対象となりますが、外国法人でも、日本に恒久的施設(PE)と呼ばれる支店・工場などがある場合には、日本で法人税を納税する必要がありますし、その所在地の法人住民税等を申告・納税する必要があります。

一方、国内に恒久的施設(PE)を有しない外国法人は、課税所得の範囲が狭くなり、国内に恒久的施設(PE)を持たない外国法人の「事業から生じる所得」は非課税とされますので、確定申告が必要となるケースは一部の所得に限られます。

なお、ただし消費税については、恒久的施設(PE)がなくても一定の場合には申告・納税する義務が生じるケースもあります。


○恒久的施設(PE)とは
恒久的施設(PE)は、機能的な側面から以下のようなものが該当します。

・国内で事業を行う一定の場所で、支店、工場、事務所、事業所、鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所
・国内で建設、据付け、組立て等の作業またはその作業の指揮監督の役務の提供を1年を超えて行う場合
・国内に自己のために契約を締結する権限のある代理人等を有する場合

※資産を購入したり保管したりする用途のみで使われる場所は、恒久的施設(PE)には、含みません。
また、広告、宣伝、情報の提供、市場調査など、その事業の遂行にとって補助的な活動を行うためにのみ使用する場所も、恒久的施設(PE)には該当しません。


○恒久的施設(PE)と国内源泉所得
外国法人の区分およびその課税対象となる国内源泉所得の範囲は、恒久的施設の形態で区分し、それに国内源泉所得とを組み合わせて規定されています。

・事業所得、資産の運用または保有による所得、資産の譲渡による所得については原則として源泉徴収はありません。
・しかし、外国法人の事業所得のうち組合契約事業から生ずる利益の配分、資産の運用または保有による所得のうち「割引債の償還差益」、資産の譲渡による所得のうち「国内にある土地、建物、付属設備、構築物の譲渡に関する所得」については、所得税の源泉徴収がなされます。

外資系企業(外国法人)の法人税の届出

外資系企業(外国法人)が国内に恒久的施設(PE)を有することになった場合、人的役務の提供事業を国内で開始することになった場合などは、「外国普通法人となった旨の届出書」を、所轄税務署宛に提出する必要があります。
そして、外国普通法人が、法人税の申告を青色申告で行いたい場合には「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

外資系企業(外国法人)の消費税・地方税の納税義務

外国法人は、国内に恒久的施設(PE)があれば、事業所の所在地の法人住民税を申告・納税する必要がありますが、消費税については、国内に恒久的施設(PE)がなくても、一定の場合(国内において課税資産の譲渡等を行い、かつその課税期間の前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合など)には申告・納税する義務が生じます。

外資系企業(外国法人)の申告・納税

外国法人の申告や納税の方法は、原則として日本企業と同じです。
事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に確定申告を提出し、法人税を納付する必要があります。
ただし申告期限の延長については、外国法人特有の事情によって1カ月を超えて延長できる場合もあります。

税理士選びを外資系企業の日本法人対応から学ぶ

外資系企業(外国法人)が、税理士に依頼するメリット

外資系企業(外国法人)でも、恒久的施設(PE)がある場合には、その所在地の法人住民税等を申告・納税する必要がありますし、消費税について申告・納税が必要なケースもあります。
届出が必要な書類の作成や、社会保険手続きを依頼することもできますし、会計コンサルティングを依頼することもできます。

複雑な手続き業務を税理士に依頼することで、日本における経済活動に集中できるようになります。

税理士による外資系企業(外国法人)の税務サポート

外資系企業の会計・税務サービスを積極的に行っている税理士に依頼することで、主に以下のようなサポートを受けることができます。

○会計コンサルティング
月次決算等を行い、経営計画の指標とすることができます。

○記帳代行業務など
決算申告に必要な記帳業務などの経理業務を依頼することができます。

○給与計算及び社会保険手続き
毎月の給与計算や、従業員の入退社などに伴って都度発生する社会保険手続きについて依頼することができます。

○税務調査対応
税務調査の対象となった場合にも、迅速に準備を行い、調査当日の対応も任せることができます。

○確定申告書の作成
有利な青色申告の適用を受け、確定申告の作成・提出まで任せることができます。

外資系企業の日本法人対応に強い税理士を探す

外資系企業(外国法人)の日本進出増加に伴い、外資系企業(外国法人)向けのサポートを積極的に行う税理士事務所が増えています。
日本でビジネス展開を検討している外資系企業(外国法人)は、どのようなサポートを依頼できるのかなど、早めに確認しておくとよいでしょう。

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