給与計算代行

給与計算代行について知る

給与代行する際の基礎知識

給与代行とは、社員や契約社員などの従業員に対する給与支給額を計算する「給与計算業務」をアウトソーシングすることをいいます。

この給与計算業務は、大きく分けて、「毎月行われる作業」「定期的に行われる作業」「必要に応じて行われる作業」の3つがあります。

「毎月行われる作業」としては、従業員の異動や勤怠項目をチェックし、支給項目や控除項目を計算する作業などがあります。

「定期的に行われる作業」としては、賞与の計算、年末調整など定期的に行う作業があります。そして「必要があった時にその都度行われる不定期の作業」としては、従業員が入社・退職した時や大きな給与額の変動があった時などに行われる作業があります。


○毎月の作業
給与計算は、基本的に毎月行われる作業です。
まず、出勤日数や勤務時間、残業時間などの労働時間を確認し、給与の額を決定します。
そして、基本給や諸手当、時間外手当を計算し、総支給額を計算します。
次に社会保険料や税額を計算し、毎月の総支給額から控除して、毎月の手取り額を計算します。


○定期的に行われる作業
定期的に行われる給与計算の作業としては「賞与計算」「社会保険料・住民税の変更」「年末調整」があります。

・賞与計算…賞与が支給される月は、毎月の給与とは別に賞与も計算します。
・社会保険料・住民税の変更…健康保険料、厚生年金保険料は、毎年9月(10月納付分)に、住民税は毎年6月に変更します。
・年末調整…毎月控除する所得税は、毎月の給与に対して計算しているので、さまざまな控除を行い、差額を調整する作業を行います。


○必要があった時にその都度行われる不定期の作業
必要に応じて行われる作業としては、「従業員が入社・退職した時」に社会保険の取得・喪失に関する作業、大きな給与額の変動があった時に社会保険料の変更に関する作業などがあります。

給与計算に関する法律

給与計算は、法律の規定を大前提として行う必要がありますし、その法律の規定を遵守して、会社の給与規定が決められます。
給与計算に関係する法律としては、労働基準法、所得税法、最低賃金法などがあります。


○労働基準法
労働基準法とは、労働条件の最低基準を定めた法律です。
一般的に、毎月の給与支払い日に現金が従業員の銀行口座に支払われますが、これは労働基準法の「賃金支払の五原則」に従ったものです。
賃金は、1. 通貨で、2. 直接、労働者に、3. その金額を、4. 毎月1回以上、5. 一定の期日を定めて支払わなければならないとされています。
従って、毎月の給与の支払いを不定期にするなどの行為は、禁止されています。


○所得税法
所得税法とは、個人の所得に対する税金について定めた法律です。
納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算法などが規定されています。


○最低賃金法
最低賃金法は、最低賃金について定めた法律です。
都道府県別の「地域別最低賃金」と特定地域内の特定の産業を中心として定めた「特定産業別最低賃金」があります。


○36協定
36(サブロク)協定とは、法定時間外労働や法定休日労働に関する労使協定で、労働基準法36条に規定されているので「36協定」と呼ばれています。
労働基準法では「1日8時間、1週40時間」を法定労働時間と定めています。
そして、法定を超える残業や休日労働をさせるためには、この36協定を従業員と締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。


○給与計算に関する就業規則
給与の支給内容や支給方法は、会社の就業規則や給与規定で定められます。給与の締め日、支給日、給与の内容、勤怠のルールなどについて、法律を遵守したうえで作成します。

税理士・社労士選びを給与計算代行から学ぶ

給与計算代行について、税理士・社労士に依頼するメリット

給与計算について、代行・アウトソーシングをすると、毎月の給与計算、年末調整などの定期的な作業はもちろん、不定期な作業についても対応してもらうことができます。
さらに、給与計算の結果の給与振込データの作成や振込、税金の納付までアウトソーシングが可能なケースもあります。

給与計算業務をアウトソーシングすることで、給与計算担当者の人件費を削減できるだけでなく、「担当者が一人前に業務をこなせるようになるまで、時間がかかる」「担当者がせっかく慣れてきたのに、辞めてしまった」などの事態も、回避することができます。
さらに、作業を効率化できるという以外にも、法令改正の情報収集についてもタイムリーに対応してもらうことができる等、さまざまなメリットがあります。

税理士・社労士による給与計算代行サポート

社労士による給与計算代行業務としては、主に以下のような業務があります。
すべてをアウトソーシングすることもできますし、業務の一部をアウトソーシングすることもできます。個々の事情に応じて、社会保険労務士と相談してみるとよいでしょう。

・年末調整控除データの作成
・年税額の計算および最終給与への過不足税額調整
・源泉徴収票の発行
・法定調書合計表の作成
・給与支払報告書の作成
・税務署などへの発送業務

給与計算代行に強い税理士・社労士を探す

社会保険労務士には、給与計算代行だけでなく、社会保険手続の代行、年末調整、社内申請受付窓口代行まで依頼できる場合もあります。
また、○会計ソフト人事労務ソフトの導入のサポートを受けられる場合もありますので、まずは問合せをしてみましょう。

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