年末調整・法定調書作成

年末調整・法定調書作成について知る

年末調整とは

年末調整とは、所得税の調整を行う手続きのことをいいます。
所得税は、個人の所得に対して国が課税する税金のことで、1年間の所得に対して、一定の税率をかけて算出した金額を国に納付します。
具体的には、毎月の給与から税額を計算して給与から控除します。

毎月の源泉徴収では、給与の額などから税額表を用いて徴収額を算出しますが、所得税の計算を行う際には、生命保険料控除や配偶者控除など、さまざまな控除(差し引く)を行う必要があります。

そして、これらのさまざまな控除を行って正確に計算した所得税額と、毎月源泉徴収した金額のズレを調整する手続きが「年末調整」です。
年末調整では、ほとんどのケースで払い過ぎていた所得税の還付を受けますが、清算した結果納税額が不足していることもあります。その場合には、年末調整で追加の納付が必要になることもあります。

法定調書とは

法定調書とは、所得税法・相続税法など規定によって、税務署に提出が義務づけられている資料のことで、「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」なども法定調書です。
したがって、年末調整後は、1月31日までに税務署と市区町村に源泉徴収票と法定調書合計表を提出しなければなりません。
現在、59種類の法定調書があり、それぞれの規定に従って作成をする必要があります。

年末調整・法定調書作成の流れ

1. 必要書類の準備
年末調整を行うためには、まず下記の書類を準備する必要があります。
住宅借入金等特別控除申告書以外の書類は、税務署から送られてきます。※住宅借入金等特別控除申告書は、住宅の取得や増改築をした従業員に送られます。

・扶養控除等(異動)申告書
・保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
・源泉徴収簿
・住宅借入金等特別控除申告書


2. 源泉徴収簿の作成
年末調整は、源泉徴収簿の作成をしながら手続きを進めます。
具体的には、毎月の総支給額、社会保険料の控除額、源泉徴収税額を集計し、1年間の総額を求めます。


3. 給与所得金額・課税所得金額の計算
1年間の給与と賞与の合計額から「給与所得控除」を差し引き、「給与所得金額」を求めます。そして、給与所得金額から生命保険料控除や配偶者控除など、さまざまな控除を行い、課税所得金額を計算します。


4. 算出所得税額・年調所得税額の計算
課税所得金額から、算出所得税額を求めます。算出所得税額から税額控除(算出後の税額から、税額を差し引く)を差し引いて、年調所得税額(従業員に支給した1年間の給与に対する所得税を計算するための額)を求め、源泉徴収簿に記入します。


5. 調整済税額と過不足の調整
源泉徴収額と年調所得税を照合して、超過した差額があれば還付し、不足していれば差額を徴収することになります。
年末調整後は納税と税務署・市区町村に書類を提出します。
納税は、通常月と同様、翌10日が期限です。
また、年末調整によって1年間の税額が決定したら、税務署に報告書類(源泉徴収票、法定調書合計表)を提出します。

税理士・社労士選びを年末調整・法定調書作成から学ぶ

年末調整・法定調書作成について、税理士・会計士・社労士に依頼するメリット

年末調整・法定調書作成は、全従業員の協力を得ながら、スケジュールに沿って進める必要がありますが、書類の記入内容や添付書類の確認など煩雑な作業も数多く、しかも年末の忙しい時期に行うため、担当者に大きな負荷がかかります。

これらの作業をミスなく迅速に行うためにも、税理士・会計士・社労士に相談するメリットは大きいといえるでしょう。
また、税理士・会計士・社労士に相談すれば、単なる業務代行にとどまらず、会計や税務・労務の面からさまざまなアドバイスを受けることもできます。

税理士・会計士・社労士による年末調整・法定調書作成サポート

税理士・会計士・社労士には、年末調整・法定調書作成のみならず、人事・労務・税務・会計など、経営を基盤から支えるさまざまなサポートを受けることができます。

社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成やアドバイス、助成金・補助金の受給支援、企業再生支援などに力を入れている事務所も多数あり、ニーズに沿ってさまざまなサポートを受けることができます。

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年末の忙しい時期に行なう年末調整を依頼することで、通常業務に支障をきたすこともなくなりますし、労働力をより重要な個所へと配分することが可能となります。

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