人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事労務手続き代行(入退社/保険など)について知る

人事労務手続きの代行とは

「人事労務手続きの代行」とは、労働時間や休日などの従業員の勤怠管理や、給与の計算、各種保険手続きなどの人事労務手続きの業務をアウトソーシングすることをいいます。
人事労務手続きは多岐にわたりますし、それぞれのケースで必要となる手続きや確認すべき事項も異なり、どこまでアウトソーシングするかは、個々の状況によって異なります。

入退社に伴う保険手続き

従業員の入社した時には、社会保険への加入手続きが必要となります。
社会保険には「健康保険」「介護保険」「厚生年金」「雇用保険」労災保険」の5つがあり、厚生年金と雇用保険は、加入条件を満たす従業員であれば、必ず加入しなければなりません。ただし、従業員の雇用条件によっては加入できない場合もあるので、確認が必要です。
これらの保険の加入手続きは、原則として入社日から5日以内に行う必要があります。

給与計算

毎月の給与計算では、大きく「勤怠項目の管理」「支給項目の計算」「控除項目の計算」を行い、手取りの給与額を計算します。
賞与が支給される場合には、毎月の給与とは別に賞与の計算も必要になります。

年末調整

毎月控除する所得税は、毎月の給与に対して計算されています。
しかし、実際の税額を計算する際には、扶養家族の控除や生命保険料控除を行う必要があります。そのため、年間総所得に対する税額に違いが生じるので、その差額を調整する作業を行います。この差額を調整する作業のことを、年末調整といいます。

労災・健康保険の給付申請

労災事故の治療費は労災保険から支給されるので、労災事故が発生した場合には、給付申請を行います。

・療養(補償)給付…従業員が労災にあって療養が必要なときに、無料で治療が受けられるようにするための給付です。
・休業(補償)給付…従業員が療養するために会社を休んで給付をもらうことができないときに、生活費として支給されます。
・障害(補償)給付…ケガが病気な治ったあとに一定の障害が残ったときに障害の程度に応じて支給されます。
・遺族(補償)給付…従業員が亡くなったときに、残された遺族に対して年金や一時金が支給されます。
・葬祭給付(葬祭料)…従業員が亡くなったときに葬祭費用として一時金が支給されます。
・傷病(補償)給付…従業員が療養をはじめてから、後1年6か月を経過しても一定の障害の程度で治っていないときに支給されます。
・介護(補償)給付…ケガや病気が億、介護を受けたときに支給されます。

税理士・社労士選びを人事労務手続き代行(入退社/保険など)から学ぶ

人事労務手続き代行(入退社/保険など)について、社労士に依頼するメリット

給与計算や入退社に伴う社会保険や労働保険の手続き、労災申請等、日々発生する人事・労務に関する煩雑な業務については、人事労務 freeeを導入したり、手続きをアウトソーシングしたりすることで、業務の効率化や人件費削減を実現することができます。

また、会社を設立した場合には、社会保険に加入することが義務づけられています。社長一人しかいない会社でも、一定以上の報酬(給与)があれば加入しなければなりません。さらにいったん社会保険に加入すると、毎年7月には「算定手続き(年に1度保険料を見直す手続き)」を行う必要があります。
このような起業時の社会保険加入手続きや算定手続きについても、アウトソーシングすることで大幅に工数を削減することができます。

社労士による人事労務手続き代行(入退社/保険など)サポート

従業員の入社・退職に伴う社会保険や住民税の手続きについては、社労士にアウトソーシングすることで、ミスなく手続きを進めることができます。

社会保険労務士にアウトソーシングできる業務としては主に以下のような業務があります。

・労働保険、社会保険適用手続き
・社員の入退社、私傷病、労災ほか労務手続き全般
・社会保険料、賞与保険料案内
・各種年金裁定請求
・給与計算
・労働保険年度更新業務
・社会保険算定基礎業務

人事労務手続き代行(入退社/保険など)に強い税理士・社労士を探す

人事労務手続き代行(入退社/保険など)をアウトソーシングすることで、社内の事務負担と人件費を軽減し、迅速で確実な実務が実現します。
アウトソーシングして、法令に則った適切な事務手続きを行っていきましょう。

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