労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)について知る

給与規定/就業規則作成の必要性

企業を経営していく上で役に立つ多様な要素を「経営資源」といい、一般的には、「ヒト、モノ、カネ、情報」がこれに該当すると言われています。
人事労務管理とは、そのうちの「ヒト(人材)」を会社の目的達成に役立てるために、効果的に活用するために管理することをいいます。
そして、給与規定や就業規則を作成する際には、この「ヒト(人材)」をいかに効果的に活用できるかといった人事労務管理の視点から作成する必要があります。


◯給与規定作成
給与規定によって、組織風土や従業員意識は大きな影響を受けます。
たとえば、他社より給与水準が低ければ、有能な従業員を確保することができなくなるでしょう。
給与規定は、個々の会社の規模や実態に応じた内容であると同時に、適正な水準を確保して、構築・運用されなければなりません。


◯就業規則作成
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して、就業規則の作成と協成官庁への届出を義務づけています。

就業規則とは、会社側が定める社内のルールブックのようなものですが、作成する際には、法律上最低限守らなければならない法律(労働基準法など)を遵守する必要があり、事業主および従業員共に守らなければならないとされています。

このような重要な規則であるにもかかわらず、「創業時から一度も就業規則を改定していない」という中小企業もありますが、最適な就業規則、社内規定の作成は、労働紛争のリスクを避けるために必須であり、また、組織風土や従業員意識の向上にもつながります。
社会保険労務士などの指導を受けて、自社に最適な規則を作成することが大切です。

労働条件の管理

就業規則や給与規定については、労働基準法89条で「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない」と規定されています。
したがって、会社はこの法律を遵守し、給与規定や就業規則を作成し管理しなければなりません。
労働時間の長さに制限を設けたり、危険な作業が行われたりしないようなルールを規定することは、従業員が健康かつ安全に働ける職場環境を整備することにつながりますし、効率よく製品やサービスを生産することも可能になります。
ここでは、労働条件の管理を行うために知っておきたい、主な規定についてご紹介します。


○労働時間、休日に関するルール
会社が労働時間、休日に関するルールを規定する目的は、「従業員を管理し、製品やサービスを効率よく生産させること」、そして「安心して働ける職場環境を確保すること」にあります。
長時間労働とならないよう、労働時間数や休日数の管理を徹底すべきであることはもちろんですが、業務内容に応じて最も効率的な働き方を検討し適用するという視点も忘れないようにしなければなりません。


○36協定
労働時間、休日に関するルールを規定する際には、労働基準法第32条で定められている「1週間40時間以内、1日8時間以内」という法定労働時間に考慮する必要があります。
そして、この法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、労働基準法第36条で定められている労使協定を結び、時間外労働割増賃金を支払うことが必要になります。
この労使協定は、労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36(サブロク)協定」と呼ばれています。


○労働基準法上の賃金規定
労働基準法では、報酬(賃金)に関して、次のような定めがあります。

・賃金支払いの5原則(労働基準法第24条)
賃金支払いの5原則とは、「賃金は、1. 通貨で 2. 直接労働者に 3. その金額を 4. 毎月1回以上 5. 一定の期日を定めて支払わなければならない」という原則のことをいいます。

・最低賃金(労働基準法第28条)
会社は、原則として、最低賃金法で規定された、地域別、産業別の賃金の最低限度額を下回る賃金を支払うことはできません。

・休業手当(労働基準法第26条)
使用者(会社)の責任で休業する場合は、使用者(会社)は、休業中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりません。

・出来高支払い制の保障(労働基準法27条)
出来高支払い制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間に応じて一定の賃金の保障をしなければなりません。


○時間外労働割増賃金のルール
労働基準法第37条では、会社は従業員に残業や休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の賃金に割増率を乗じた割増賃金を支払わなければならないと規定しています。

【割増率】
・ 時間外労働:1.25倍(1か月60時間を超える時間外労働については1.5倍)
・ 休日労働:1.35倍
・ 深夜労働(午後10時から午前5時まで):1.25倍
※労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで


○退職金・企業年金
退職金とは、退職時に支給される報酬で、会社によっては、退職金の全部または一部を「企業年金」としている場合もあります。
退職金の算定方法としては、勤続年数に応じて一定額の退職金を定める方式(定額方式)や、退職時の給与に勤続年数別に定めた係数を乗じて算定する方式(給与比例方式)などがあります。退職時にトラブルが発生しないよう、一定の保証額を確保するなどの施策が必要です。

税理士・社労士選びを労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)から学ぶ

人事・労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)について、社労士に依頼するメリット

給与規定・就業規則作成について社会保険労務士に相談することで、自社の状況に応じた素案作成から、既存の就業規則の修正、所轄労働基準監督への提出まで任せることができます。
実情に合致していて、なおかつ分かりやすく誤解の生じない給与規定・就業規則を作成することは、従業員の意識を向上させ、生産性を高めるだけでなく、労働トラブルの防止にもつながります。また、頻繁に改正される労働法令情報について提供してもらうことができるという点でも、依頼するメリットの大きさは計り知れないものがあるといえるのではないでしょうか。

社労士による人事・労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)サポート

増加傾向にある労使間のトラブルについては、実態に沿った給与規定・就業規則作成を作成し、必要に応じて相談窓口を設置するなどの対策をとっておくことが重要です。
社会保険労務士に相談することで、会社の実態や最新法令に即した就業規則の作成はもちろん、現行の就業規則の見直しや改定の相談にも対応してもらうことができます。

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)に強い税理士・社労士を探す

給与規定・就業規則作成は、企業の秩序を守るためのルールブックであり、労働トラブル回避のための手法でもあります。
給与規定・就業規則に精通している社会保険労務士に相談すれば、最近の裁判例も踏まえ、労務トラブルをあらかじめ回避できる給与規定・就業規則の作成はもちろん、万が一トラブルが発生してしまった場合も、適切な対応が可能となる就業規則を提案してもらうことができます。

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)に強い税理士・社労士に相談する

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)に強い

税理士・社労士数150

より細かいカテゴリから税理士・社労士を探す

地域から労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)に実績がある税理士・社労士を探す

税理士・社労士の無料紹介サービス

24項目の質問に答えるだけで、経験豊富なコーディネーターがあなたに合った税理士・社労士を紹介いたします。

PageTop