税理士・会計士・社労士の相談なら【freee税理士検索】におまかせ！

会計ソフトの登場によって今まで手作業で行っていた経理事務が自動化されたことで、決算書や申告書は、ほぼ自動で作成できるようになりました。
しかし、それでもなお取引が多い企業であればこれらの記帳作業が負担になることもありますし、会計ソフトの導入や初期設定などに時間をかけられない場合もあるでしょう。また、会計処理などのちょっとした疑問や不安が常に気になり本業に集中できないといった弊害もあります。
このような時、顧問税理士がいれば、会計ソフトの導入や初期設定などもサポートしてもらうことができますし、顧問契約の中で業務代行まで盛り込むことで、経理会計業務の時間を大幅に削減することができます。

特に起業したばかりの時は、事業を軌道に乗せるために本業に集中できる時間を確保すべき時期でもあります。
このような時に税理士に経理を丸投げできれば、経営者は本業に専念することができます。

税務調査とは、公平で適正な申告納税制度を維持することを目的とした調査です。
納税者の申告内容について漏れや誤り、違法な処理が行われていないかを税務署員が調査し、違法な処理が行われている場合には、税法に従った申告や納税に改めさせるために行われます。

税務調査の対象がどのように選ばれているか、その選定方法は明らかにされておりませんが、決算書の作成を税理士に依頼し税理士法第３３条の２第１項の書面を添付することで、決算書の信用力を高めることができ、税務調査の対象となる可能性を減少させることができます。

また、万が一税務調査が入った時も、顧問契約の中に税務調査の場合の立会・対応も含めておくことで税務署との対応を税理士に任せることができ、税務調査に対するリスクを抑えられます

経営者とは、実に孤独なものです。
サラリーマンであれば、会社で自分の仕事さえきっちり行っていれば良かったものが、起業をすると事業以外の事務作業が大変多く、支払や納税といった資金繰りの悩みも増えます。

しかし、「資金繰りが厳しい」「売上が減っている」という経営上の悩みは、なかなか社内の人間には相談できないものです。
それが社内に知れ渡ってしまったら、貴重な人材が流出してしまうリスクがあるからです。

そんな時に相談できるのが、顧問税理士です。実際、経営者のなかには、「腹を割って相談できるのは、経営全体を理解している税理士だけ」という人もいるほどです。税理士は、顧問契約を締結した契約関係にありますが、経営に深く関わる課題を経営者と共有しており、経営者の痛みを理解してもらうことができる数少ない存在といえます。

顧問契約を結ぶ最も大きいデメリットは顧問料の存在でしょう。上述の通り、顧問税理士にお願いできる業務は幅広くありますが、お願いする業務範囲が広がるほど顧問料も当然高くなります。特に創業間もない頃は資金繰りに余裕があることは稀だと思いますから、自分自身でどこまで対応できそうかある程度把握した上で、顧問契約をお願いする方が良いでしょう。

特に記帳代行業務をお願いする場合、基本的に入力は月単位で行うケースが多く、入力に必要な資料やデータのやりとりや入力にかかる時間を加味すると月の会計情報が確定するまで1～2か月かかってしまうということも珍しくありません。
しかし、最近はクラウド会計ソフトを利用することで上記作業を圧倒的に短縮させて1週間もかからず月の会計情報を確定させる税理士さんも増えています。
経営状況をスピーディーに確認したい場合、こういった業務効率化を実現している税理士さんを探すか、よりリアルタイム性が重要であれば、自社で経理を行うことを検討しましょう。