月次で面談・監査

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法人決算(月次で面談・監査)とは

法人決算(月次で面談・監査)とは、月次決算業務を通じてその月の会社の業績を管理し、コンサルタントを行うことをいいます。
決算の数字という正確な指標に基づいてタイムリーな経営判断を行うためには、月次で面談・監査を受けるのが非常に有効です。

法人決算(決算申告のみ)との違い

年に1度、法人決算(決算申告のみ)を税理士に依頼するのと異なり、月次で決算書を確認することができれば、経営上の問題点を早めに把握して、改善点を検討したうえで、スムーズに適切な対応をすることができるようになる、というメリットがあります。

また、税理士に月次で面談・監査を依頼すると、売上高や経費、利益などの予算の達成度合いを早期には把握することができるので、年度決算の予測がしやすくなり、適切な節税対策を行うことが可能になります。

税理士選びを月次で面談・監査から学ぶ

法人決算(月次で面談・監査)を依頼するメリット

法人決算(月次で面談・監査)を依頼するメリットとして最も大きいのが、1. 経営状態をタイムリーに把握できる 2. 効果的な節税対策を行うことができる 3. 融資を受ける際に有利になる の3点でしょう。

1. 経営状態をタイムリーに把握できる
前述したとおり、月次で決算書を確認することができれば、経営上の問題点を早めに把握することができます。
月次決算の結果で、資金繰りのショートが懸念される事態が見つかり、借り換えやリスケジュール等の経営改善計画を作成して乗り切り、倒産をまぬがれたというケースは多々あります。

2. 効果的な節税対策を行うことができる
決算間際でも行える節税対策もありますが、ほとんどの節税対策は中長期的に行う方が効果のある場合がほとんどです。
とくに中小企業の場合は、期間限定の減税大盤振る舞いともいえる、優遇措置が設けられることがあります。
日頃から税理士に相談していれば、このような税制の情報をキャッチし、逃さずメリットを受けることができます。

3. 融資を受ける際に有利になる
金融機関から融資を受けたいと思ったら、事業計画書や返済計画表の作成が不可欠です。
税理士に相談していれば、これらの書類の作成もスムーズに対応してくれますし、銀行に同行してもらうことで、金融機関からの信頼性が高まり、融資を受けやすくなるというメリットがあります。

法人決算(月次で面談・監査)を依頼するデメリット

法人決算(月次で面談・監査)を依頼するデメリットは、顧問税理士への報酬が高くなるという点でしょう。
決算申告のみ依頼するのと異なり、月次で面談・監査を依頼する場合には、記帳・税務コンサルタント、決算申告込の顧問契約となるのが通常なので、決算申告のみ依頼するより報酬が高くなります。
事業が小規模で会計ソフトを導入して記帳を行っているなどであれば、決算申告の内容もそれほど複雑ではないため、決算申告のみの依頼で問題ないケースもあるでしょう。

税理士による法人決算(月次で面談・監査)サポート

税理士による法人決算(月次で面談・監査)サポートとしては、月次決算業務を通じた面談・監査、および年次決算業務が中心となりますが、以下のサポートを受けることもできます。

○年次決算業務
年次決算業務とは、株主や税務署などの利害関係者に対して、決算書を提出する業務です。年次決算業務の主な作業としては、帳簿を整理し、データを入力、決算書類を作成して各種税金を申告・納税することなどがあります。

○「経理指導」
税務申告をするために使用する決算書は、会計期間に合わせてその会計期間内の取引をすべて記入する必要があります。
見積書・納品書・請求書等などもどのように発行し、保管するべきなのかについてルールがあります。

しかし、起業・開業したばかりの人は、ほとんどの方がこのような会計・簿記の知識がないため「どのような書類を準備し、整理すればいいのか分からない」ということも多いでしょう。
税理士に相談すれば、必要な書類の準備についてサポートを受けることができますし、個々の業種に沿った経理処理のフローを提案してもらうことができます。


○「税務アドバイス」
経営者は、日々孤独な闘いを強いられるものです。経営するうえで資金繰りや経営計画、資金調達について相談できるパートナーが必要です。
顧問税理士には、納税を加味した資金繰りの相談だけでなく、決算等の数字に基づく、財務状況の分析や経営改善へ向けたアドバイスをもらうことができます。


○「税務調査」
税務調査を回避するためには、どのような対策を行うべきかについてアドバイスをもらうことができます。
また、仮に税務調査の対象となった場合でも、税理士に立ち会ってもらうことで、スムーズに調査が進むケースが多いようです。


○「節税対策」
節税には、数多くの方法があります。
しかし節税対策を行う際には、目先の節税だけにとらわれず、会社の現在状況や将来の展望を見極め、ベストなタイミングで最適な対策を行うことが効果を最大限にします。
経営状況をリアルタイムで把握している税理士がいれば、今後の予算や短期・長期の経営計画を見極めたうえで、最適なアドバイスをもらうことができます。


○「給与計算、年末調整」
給与計算業務や、年末調整業務は、税理士に適切な初期指導を受けることで、その後の体制にも影響があるものです。
税理士事務所によっては、決算申告だけでなく給与計算業務まで請け負ってくれる事務所もあります。


○「事業承継相談」
事業継承対策は、後継者の育成をはじめ、生前贈与による自社株対策、納税資金対策、株価の引き下げ対策、事業譲渡、会社分割など、計画から実行まで時間をかけて取り組むことが必要なものばかりです。様々な分野の専門家の知識を集結して、中長期で問題解決に取り組む必要があります。

月次で面談・監査に強い税理士を探す

法人決算(月次で面談・監査)に強い税理士を探す際には、自社のニーズを明確にして、契約書や請求書などの必要書類を整理してから、依頼するのがおすすめです。
面談をして依頼する際には、こちらの事情や要望を詳しく説明したうえで、どのようなサポートを行ってくれるか納得のいくまで説明を受けましょう。

この時は、「いかに節税のアドバイスをしてくれるか」という視点ではなく、「自分と相性が合いそうか」という視点で判断するのがおすすめです。「初対面で顧問先の意見を丁寧に聞いてくれた」「信頼できると感じた」などといった相性の良い税理士とは、その後も信頼関係を構築しやすいものだからです。
まずはニーズに沿って検索して、各税理士のプロフィール欄などを確認し、問合せをしてみるのをおすすめします。

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