決算申告のみ対応

決算申告のみ対応について知る

決算申告業務

決算業務とは、株主や税務署など、外部の利害関係者に会社の事業年度の経営成績と期末の財産状態を説明する決算書を作成する業務のことをいいます。
資産および負債の残高を確定して、損益計算書と賃借対照表を作成します。

申告期限については、一定の理由があれば延長が認められていますが、原則として納税期限を延長することはできません。申告書の提出が少しでも遅れると、控除が受けられなくなったり加算税などのペナルティが科されたりしてしまうことがあるので、注意が必要です。

「決算作業」のベースは帳簿づけ

決算作業のベースとなるのは、1年間つけてきた毎日の帳簿です。
まず、それぞれの帳簿に間違いがないかチェックして、今期の売上に入れるもの、翌年の売上に入れるものなど整理します。そして、年末に残った在庫を帳簿に反映させるなどの作業を行って、金額を調整します。
この作業を「決算整理」といいます。

残高試算表の確認

決算書を作成する前には、すべての帳簿を集計・仕訳して、勘定科目ごとに並べた残高試算表を確認するのがおすすめです。それぞれの勘定科目の残高に不自然な数字はないかなどについて、確認します。

法人税の申告書の作成

決算書をもとに税金を計算したら、税務署等に書類を提出します。
税務署には、決算書、法人税の申告書、消費税の申告書(納税義務がある場合)、勘定科目の内訳書などを提出します。
また、各都道府県には地方税の申告書を申告します。地方税とは、住民税、事業税、地方法人特別税、地方法人税などがありますが、このうち、地方法人税は、法人税の申告書で計算します。

税務署へ提出し、納税

会社は、事業年度末から2カ月以内に確定申告と税金の納付を行わなければなりません。あらかじめ税務署長に申告期限の延長の特例の申請書を提出して、承認を得ている場合には、例外的に申告期限及び納付期限を1カ月間延長することもできます。

税理士選びを決算申告のみ対応から学ぶ

決算申告のみ依頼するメリット

決算申告のみ依頼するメリットは、何といってもコストを削減できるという点でしょう。

これまで述べてきたように、決算とは、一定期間の収益と費用、一時点の資産と負債を計算して、損益および財産の状況を確定させる作業ですが、会計ソフトで日々の取引を仕訳していれば、1年間の集計をほぼ自動化できますし、決算書だけではなく消費税申告書や勘定科目内訳明細書まで、簡単に作成することができます。

したがって、小規模事業者や中小企業であれば、税理士に決算業務を依頼しないでも、決算申告が可能なケースもあるでしょう。

「税理士への顧問契約を負担する余裕がない」という中小企業であれば、顧問契約は結ばずに、年に1回「決算業務のみ」を依頼するスタイルがおすすめです。

決算申告のみ依頼するデメリット

決算直前でも可能な節税対策もありますが、節税対策は中長期的に行う方が効果が出るケースがほとんどです。
したがって、決算業務だけ税理士に依頼した場合だと、十分な節税対策を行わずに決算を迎えてしまうこともあります。

また、税務調査(申告が正しく行われているかを調査)が入ることになった際、顧問税理士がいれば対応してもらうことができますが、税務調査から税理士に相談しても、十分な準備ができないリスクもあります。

税理士に相談すれば適切な節税対策についてアドバイスをもらうこともできますし、申告書にありがちな「単純な転記ミス」などを防ぐことができます。また、税務調査にも万全の体制で対応してもらうことができます。

税理士による法人決算(決算申告のみ対応)サポート

税理士に決算申告のみ依頼する際には、自身で会計ソフトへのデータ入力を行っておくのがおすすめです。
しかし、起業したての際などは、正確に入力できないケースもあります。
領収書をため込んでしまい、しかも決算前で時間がなくなってしまったというケースも多くみられます。このような場合には、領収書・請求書・通帳コピー・経費などのメモなど、可能な限りの書類を準備して税理士にまるごと依頼してみましょう。

税理士に依頼すれば、ため込んでしまった領収書や必要な書類を整理して帳簿をつけ、決算申告の作成まで行ってもらうことができます。またその時点でとりうる節税対策があれば、それについても対応してもらうことができます。

決算申告のみ対応に強い税理士を探す

税理士は、税務や会計のスペシャリストとして、迅速に決算申告業務を行ってくれますが、ただ依頼するだけではなく、自社の事情を説明して、お互いに納得してから正式に依頼するのがおすすめです。
税理士を探す際には、自社のニーズに沿って検索し、税理士のプロフィール欄を確認してから面談すると、相性のよい税理士が見つかるケースが多いようです。
「税理士検索freee」をうまく活用すれば、自社にぴったりの税理士を見つけることができるでしょう

決算申告のみ対応に強い税理士に相談する

決算申告のみ対応に強い

税理士数1675

より細かいカテゴリから税理士を探す

地域から決算申告のみ対応に実績がある税理士を探す

税理士の無料紹介サービス

24項目の質問に答えるだけで、経験豊富なコーディネーターがあなたに合った税理士を紹介いたします。

決算申告のみ対応についてもっと知る

決算申告のみ対応の豆知識

PageTop