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顧問税理士と契約する際には、まず税理士に何をしてほしいのか、求めるものをはっきりさせておくことが必要です。
ひとくちに顧問税理士といっても、記帳は自社で行い決算のみ依頼するケースや、経理のすべてを依頼するケースもあります。また、さらに進んで財務に関するアドバイザー、コンサルタント業務を依頼するケースもあります。

新たな税理士と顧問契約を結ぶ時には、依頼する仕事の内容を吟味して納得してから契約をすることが大切です。（一般的な顧問業務の内容についてはこちら）

契約書については、委託業務の範囲や契約期間、報酬について内容をよく確認しましょう。

なお、日本税理士会では、業務契約書のひな型を紹介していますので、参考にしてください。

契約締結の時には、税理士と顧問契約を締結していますが、その際に契約内容をきちんと確認していないケースも多いようです。しかし、契約書の条項の中には、「契約期間完了日の3カ月前までに双方より意思表示がない限りは、自動更新する」といった内容が書いてあるケースもあります。
そのような条項がある時には、急に1カ月前になって「契約解除したい」と申し出ても、認められません。
まずは現在の契約書の内容を確認し、契約を終了させることができるのはどのタイミングなのかを正確に把握しましょう。

税理士との顧問契約の終了を考える際に大事な要素は、廃業や休業をきっかけとした場合を除いて「今の税理士との契約が終了した後も今の業務は無くならない」ということです。必ず誰かがその税理士が行っていた業務を引き継ぐ必要があり、誰がいつからその業務を行っていくのか、そのタイムスケジュールは常に意識しましょう。
なお、会計業務が1年で区切られていることを踏まえると、一般的には会計期間の途中で契約を解除することは得策ではなく、その年度の決算作業の完了のタイミングで契約を終了することが望ましいと言えます。

契約解除の申し入れを行う時には、仮に今までの顧問税理士に不満があったとしても、「今までありがとうございました」という感謝の気持ちは、しっかり伝えるようにしましょう。「顧問契約を解除すれば、もう関係ない」という態度は、しこりを残してしまいます。また、顧問税理士を変更した後に「今考えると、前の税理士は良かった」と思うケースもありえます。
契約を解除する場合にも、社会人としての礼儀やマナーは、忘れないようにしたいものです。

会計書類の保管義務は、税法や会社法、インボイス制度などによってさまざまな定めが存在します。
過去の会計帳簿はもちろんのこと、提出した請求書や領収書、また従業員情報等が記載された重要書類は、契約を解除したら確実に返却してもらうようにしましょう。また、以下2点は見落としがちなポイントなので忘れないように確認しましょう。

最後に、新しい顧問税理士と契約を締結する場合は、税理士にどのような業務を依頼するのか、そしてその仕事に対する報酬がいくらなのかを明確にしてそれをきちんと伝え、税理士から説明を受けることが大切です。
冒頭に説明した通り顧問契約の内容は千差万別なので、「前の税理士が行っていた経理業務や税務関連の業務はすべて引き受けてくれると思った」というわけにはいかないのです。税務調査の対象となったり銀行融資について相談したりすれば、別途報酬が発生することがあります。
この点については、契約締結の際にきちんと確認をしておかないと、後々トラブルにつながることもありますので、注意が必要です。