2024年01月23日に更新された情報です。

後藤隆一税理士・公認会計士事務所

認定アドバイザー 1つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。

  • 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目２２３番地
  • 052-504-4050 (問合せ担当者名 : 後藤隆一 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主： 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査,　相続税対策
強みの業種
建設,　IT
特徴
所長がベテラン,　クラウドツール（IT）に強い,　輸出入対応,　外貨取引・外貨預金対応,　仮想通貨対応,　英語による文書対応,　個人事業主も歓迎,　所長が事業会社出身
訪問可能エリア
岐阜県,　愛知県,　三重県
遠隔対応
全国（国内のみ）遠隔対応可能
問い合わせる

迅速・誠実な仕事を、リーズナブルな価格で。

当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金については、一例となっております。 お客様の予算や業務内容等、一人一人とご相談の上決めさせていただいております。 お気軽にご相談下さい。また、https://cpa.goto-ryuichi.com/services/　もご参照ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
～3,000万円 330,000円〜
～5,000万円 要問合せ
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金については、一例となっております。 お客様の予算や業務内容等、一人一人とご相談の上決めさせていただいております。 お気軽にご相談下さい。また、https://cpa.goto-ryuichi.com/services/　もご参照ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
～3,000万円 380,000円〜
～5,000万円 510,000円〜
～1億円 610,000円〜
～5億円 1,010,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目２２３番地

訪問可能エリア

岐阜県,　愛知県,　三重県

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

https://cpa.goto-ryuichi.com/

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 主人が海外赴任中でも医療費控除はできますか？

    主人は海外赴任中（会社員）で、現在住民票は日本にはありません。子供が二人おり、私が扶養主に変わりました。私は個人事業主です。
    主人は海外の給料もあるけど、日本の給料もあります。日本の給料だけでも私より多いのですが、医療費控除は主人の確定申告でできますか？

  • 雑所得の確定申告における海外滞在費の経費計上について

    海外でフィールドワークを行なっている大学院生です。雑所得扱いの研究奨励費があるので、事業主登録して白色申告を行う予定です。
    この際、以下の費用を経費として計上できるか確認したくご相談いたします。
    海外で借りるアパートの家賃（研究用途3分の2按分予定、日本では実家に住民票あり)
    渡航費（往復航空券）
    保険料（研究滞在用、加入が義務付けられている)
    研究に必要な語学習得のための学校代

    ご回答のほどよろしくお願いいたします。

  • 立替金精算書について

    取引先の立替金です。インボイスを添付しない場合の立替金精算書の支払金額の書き方ですが
    ☆支払金額内訳；税率10%△△円(内消費税額◯◯円）
    上記の書き方で宜しいでしょうか？
    (取引は標準税率のみです）
    支払先からのインボイスが外税でも内税でも上記の書き方で宜しいでしょうか？
    インボイスを添付する場合でもインボイスを兼ねた立替金精算書を使用しても宜しいでしょうか？
    いくつもの質問申し訳ありません。
    よろしくお願い致します。

  • 年収の壁について(24歳大学院生の場合)

    いわゆる「年収の壁」をめぐる制度に生じた変更について、お伺いしたいことがございます。

    私は今年で24歳になる大学院生で、アルバイトを通じて給与を得ています。
    今年の年間収入が123万円を超えた場合、私自身の納税額および扶養者である親にはいかなる影響が生じるのでしょうか。
    特に後者について、24歳ということはそもそも特定扶養控除の対象ではないと思うのですが、123万円以下の場合と123万円以上の場合とで親の受けられる控除額は違っているのでしょうか。

    知識不足で要領を得ない質問になってしまっているかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  • 別表5(2)の記入について、教えてほしいです。

    弊社は、税の納付は支払ったタイミングで租税公課勘定で損金経理し、還付があった際には雑収入で仕訳をしている法人です。つまり、確定分の税額の支払いは、会計上は発生した期ではなく、翌期に計上していて、税の計算では調整をしています。

    この度、下記のような状況になったのですが、別表５（２）の記入について、どのように記入すべきかわからず、困っております。

    具体的過ぎて、抽象化した質問でなくて恐縮ですが、お答えいただけるとありがたいです。

    法人税

    前期中間支払分：194,800

    前期確定支払分：0 （※還付発生）

    今期還付受取分：9,900

    今期中間支払分：0

    地方法人税

    前期中間支払分：19,900

    前期確定支払分：0 （※還付発生）

    今期還付受取分：1,000

    今期中間支払分：0

    法人市民税

    前期中間支払分：36,600

    前期確定支払分：24,400

    今期還付受取分：0

    今期中間支払分：0

    法人県民税

    前期中間支払分：11,900

    前期確定支払分：9,900

    今期還付受取分：0

    今期中間支払分：0

    法人事業税

    前期中間支払分：62,200

    前期確定支払分：0 （※還付発生）

    今期還付受取分：3,200

    今期中間支払分：0

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。

相続税対策

当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導

対応業種

建設

当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。

IT

当事務所の代表はソフトウェア開発技術者（現：応用情報技術者）の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。

その他対応可能分野

  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
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