2024年01月23日に更新された情報です。
名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。
当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 330,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 380,000円〜 |
~5,000万円 | 510,000円〜 |
~1億円 | 610,000円〜 |
~5億円 | 1,010,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
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育休中、株の売却益や保険受取金があり確定申告したほうがいいですか?
育休中の確定申告について教えてください。
今年の1月末から育休にはいっており、1ヶ月弱分の給与があります。
株は特定口座の源泉徴収ありで売却益は100万円ほど、約20万円が既に税金として引かれています。
また、先日保険を解約したことで解約返戻金が23万円、生存給付金が40万円の合計63万円が振り込まれました。(解約の資料に収入金額23万円、必要経費96万円と書いてあります。)
株は源泉徴収ありなので確定申告しなくてもいいと思うのですが、保険金は確定申告しなければいけないでしょうか?
また、収入が少ない今年は保険金と一緒に株の売却益も確定申告することで税金が返ってくることはありますか?
その場合、来年以降(来年4月から職場復帰予定です。)の私の住民税が高くなったりするのでしょうか。
ちなみに、今年の9月から早めに育休を明ける旦那がいます。育休中は旦那の扶養に入った方が良いとも聞きますが、私の場合も入った方が良いのでしょうか?
色々な質問をしてしまい申し訳ないのですが、教えていただけますと嬉しいです。よろしくお願いします。
初めてまして。
個人事業主で運送業をしております。
初めての確定申告です。
駐車場代についてお聞きします。
クレジットカード会社とリンクしてfreeでチェックして完結するのですが、オリジナルのレシートは保存必要ありますか?
現物レシートは委託会社に渡しており、私はコピーを保存しております。
その場合いかがでしょうか?
よろしくお願いします。
車検費用は経費計上できますか?事業とプライベートで兼用しています。車両は家事按分で事業20%プライベート80%にしています。
現在、空間デザイナーとしてフリーランスをしています。
このほかにも節税対策があれば教えていただきたいです。
長文失礼致します。
フリマアプリで中古品を販売しました。
中古品のまとめ売り(個数が数100体)を購入し、その中の数体(自分が欲しかったもの)を除き、余ったものを全て売るというのを繰り返しています。その場合の仕入れ額の計算方法についてお伺いします。
購入したまとめ売りをいくつか組み合わせて販売していたのですが、どの商品とどの商品を組み合わせたか分からない状態です。出品画像を見ても確実な判断はでき得ません。
個数が1つのものを購入し、それを販売しているわけではないので単純に利益を計算できません。
今までに購入した合計金額(数100万)と販売金額(数100万)は分かっています。
販売金額だけみたら確定申告をしなければならないのですが、購入金額と経費を合わせたらそれを回避できます。
しかし、上記のような状態で、帳簿の付け方が分かりません。
どのように計算すれば良いでしょうか。
よろしくお願いいたします。
倉庫店で最上位の景品が欲しくて、1000円、3,000円のガチャをよく回します。
そのガチャの所謂ハズレポイントで交換したゲーム機本体、ポケカ等多数の景品を、ネットの買取に出しました。
最近計算してみたら合計で50万とかになってます。
その場合は確定申告等が必要なのですか?
当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。
当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。
当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。
当事務所の代表はソフトウェア開発技術者(現:応用情報技術者)の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。