2024年01月23日に更新された情報です。
名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。
当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 330,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 380,000円〜 |
~5,000万円 | 510,000円〜 |
~1億円 | 610,000円〜 |
~5億円 | 1,010,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目223番地
岐阜県, 愛知県, 三重県
全国(国内のみ)遠隔対応可能
元請けさんから交通費を一括4万円支給されております。実際にかかった費用が多くても少なくてもです。実際が少なく、4万円で余りが出た場合の勘定項目は何になりますか?
社員の給料を上げるにはどうしたら良いですか?
そして何か補助金等ありますか?
よろしくお願いします。
現在79歳の母が年金を年125万弱もらっています。
家の敷地内に軽自動車2台分とめられる駐車場の広さがあるので貸して年金の足しにしようと考えています。
1台月2万で、年間48万の収入になりますが、所得税や税金はかからないでしょうか?
現在同じ会社で異なる業種をひとつは時給パート、もうひとつは業務委託契約で働いてます。
昨年までパートが年収50万前後、業務委託が45万ほどの収入でしたが、令和7年より基礎控除、給与所得控除が引き上げられるとのことと、また会社の人員不足もあってパート収入をもう少し増やそうか検討中です。
その場合給与収入が78万までなら
78万-所得控除65万=給与所得13万
13万+雑所得45万=合計所得58万
で税制上の扶養内であってますか?
(住民税課税は承知してます)
また、106万を超える収入の場合社会保険に加入しなければならないと聞きますが、それは給与収入のみですか?
それとも業務委託の収入も含めてでしょうか?
夫の会社の健保の扶養基準は年130万未満、月108334円未満となっています。
NPO法人で法人県民税均等割額を支払い、後日全額還付される場合の仕訳について
NPO法人(第1決算 2024/9/4~2025/8/31)で県税事務所から4月末に法人県民税
均等割額1万円の納付指示あり現金で納付しましたが、後日、振込で法人口座に全額
還付されるとのことでした。その際の仕訳は、下記①か②のいずれが正しいですか?
またもし還付金振込が8/31をまたいで9月に入金される場合、支払時と還付時の適切
な仕訳はどうなりますでしょうか。(いつ還付されるか、現在確認中のため)
① 租税公課 10,000 現金 10,000 ⇒ 預金 10,000 租税公課 10,000
② 仮払金 10,000 現金 10,000 ⇒ 預金 10,000 仮払金 10,000
当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。
当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。
当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。
当事務所の代表はソフトウェア開発技術者(現:応用情報技術者)の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。