2024年01月23日に更新された情報です。

後藤隆一税理士・公認会計士事務所認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 1つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)
  • フリー会計エキスパート

名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。

  • 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目223番地
  • 052-504-4050 (問合せ担当者名 : 後藤隆一 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査, 相続税対策
強みの業種
建設, IT
特徴
所長がベテラン, クラウドツール(IT)に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 英語による文書対応, 個人事業主も歓迎, 所長が事業会社出身
訪問可能エリア
岐阜県, 愛知県, 三重県
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

迅速・誠実な仕事を、リーズナブルな価格で。

当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金については、一例となっております。 お客様の予算や業務内容等、一人一人とご相談の上決めさせていただいております。 お気軽にご相談下さい。また、https://cpa.goto-ryuichi.com/services/ もご参照ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
~3,000万円 330,000円〜
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金については、一例となっております。 お客様の予算や業務内容等、一人一人とご相談の上決めさせていただいております。 お気軽にご相談下さい。また、https://cpa.goto-ryuichi.com/services/ もご参照ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
~3,000万円 380,000円〜
~5,000万円 510,000円〜
~1億円 610,000円〜
~5億円 1,010,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目223番地

訪問可能エリア

岐阜県, 愛知県, 三重県

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

https://cpa.goto-ryuichi.com/

後藤隆一税理士・公認会計士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 不用品売却時にインボイス番号通知は必要でしょうか?

    インボイス制度に登録している個人事業主です。

    事業とは無関係の不用品(CDやDVDなど)を売却する際、買取業者に出す用紙記入欄にインボイス発行事業者であるかどうかの項目があり「はい」の場合は番号を記載する欄がありました。買取業者にメリットがあるのは理解できるのですが、当方として記載する必要性はあるのでしょうか?

  • 配偶者控除について

    妻はパートと年金で夫より収入が多い時妻の申告時に配偶者特別控除か扶養控除どちらか控除できますか、今年妻の確定申告時に配偶者特別控除をうけることができたが過去の分まで遡って配偶者特別控除
    うけることはできますか、

  • インボイス未登録、個人事業主の請求書について

    インボイスに登録をしていません。そのため法人である先方への請求書には消費税0%と登録、請求して問題ないでしょうか?

  • 固定資産の減価償却の開始時期について

    令和5年事務所に太陽光発電システムを導入工事を開始しました。
    工事終了は令和6年で固定資産の事業供用開始日と工事代金の支払いが年度をまたいでしまいました。
    実際利用開始は令和6年なので減価償却は令和6年からになると思ったのですが
    支払いの領収書は令和5年の日付になります。
    確定申告にあたり令和5年の支払いをどう処理すればいいのか、また本当に減価償却は令和6年からでよいのか教えていただきたいです。

  • 交通費の払戻の処理

    旅費交通費のJR乗車券の払戻分があります。
    これについては、どの項目で計上すればよいですか?

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。

相続税対策

当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導

対応業種

建設

当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。

IT

当事務所の代表はソフトウェア開発技術者(現:応用情報技術者)の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。

その他対応可能分野

  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
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