2024年01月23日に更新された情報です。
名古屋市西区の税理士・公認会計士事務所です。line,chatworksなどお気軽にご相談頂けます。 法人・個人の確定申告はもちろん、内部管理体制の構築についてもご相談ください。
当事務所では、誠実 × 正確 × 迅速な仕事を、リーズナブルな価格で提供することをミッションとしております。
また、当事務所所長は公認会計士でもあります。申告・記帳業務に留まらず、内部管理体制構築、派遣業監査、特定不動産共同事業法監査などについても対応可能です。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 330,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 380,000円〜 |
~5,000万円 | 510,000円〜 |
~1億円 | 610,000円〜 |
~5億円 | 1,010,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井三丁目223番地
岐阜県, 愛知県, 三重県
全国(国内のみ)遠隔対応可能
車の購入費用として、長年収集したコレクション(トレカ)を売却することを検討しております。
中古カードを売却予定で、売却合計金額は約150万円と見積もっております。
単体で30万円を超えるものはありません。
この時、確定申告は必要となりますでしょうか。
確定申告が必要な場合、
当時の購入金額が価格が不明慮な物が多いためどのように申告すればよろしいでしょうか。
また、わかるものでもフリマサイト等で購入した際の購入履歴がほとんどとなります。
現在大学四年生で、アルバイトをしており、そのお給料ついてお聞きしたいです。
親の扶養内から出ないためには130万の壁を越えないようにすれば良いと聞いたのですが、その130万円の中に交通費は含まれるでしょうか?
アルバイト代は、基本給+インセンティブ+交通手当 という区分になっています。
交通費は130万に含まれるかどうか、サイトによっても書き方が違って分からないため、教えていただきたいです。
預り金(社会保険料)が期末残高マイナスになってしまった場合に決算に進んで問題ないか
【前提】
・1人法人(合同会社)
・会計期間:2024年8月〜2025年7月
【背景】
2025年7月に支払予定だった給与の支払い手続きが滞り、2025年8月に支払いました。
2025年7月の社会保険料は特例的に給与の支払い前に実施したため、
預り金について、期末残高がマイナスになってしまいました。
【ご質問】
上記のようなケースにおいて、決算にそのまま進んでしまって問題ないでしょうか?
問題ある場合、会計上の訂正すべきポイントなどを教えていただきたいです。
非常勤役員は、別の会社へ勤めながらの場合、税務処理の方法について
法人会社の非常勤役員として、役員報酬を月額5万円とし、源泉所得税を除いた額を支払っております。この非常勤役員は、別の会社(メイン)へ勤めながら、弊社の非常勤役員として、サポート頂いております。この場合、この非常勤役員自身で年末調整・確定申告を行えば良いのでしょうか?(別のメインの会社より、副業は認められております。)
大学生で親の扶養に入っています。
アルバイトで2025年で既に40万円ほど稼いでいます。
収集癖があり、アニメのサイン入りグッズなどを本当に欲しいものだけ手元に残そうと決めいらなくなったものをメルカリで出品したところ50万円ほどお金が入りました。
全て自分で大事にでしたが、当選品ということもあり、利益がかなり出てしまいました。。
①これらの収入と、アルバイトの収入を合わせて103万円以内に収まる必要がありますか?
②確定申告は今までアルバイトの収入のみしていましたが、メルカリの売り上げもする必要がありますか?
④配送中に紛失した商品もあり、運営からの補填がされました。そちらも売上に入りますか?
③もしメルカリの売り上げを確定申告する必要がある場合、売り上げ金から手数料と送料を引いたものが収入に該当しますか?
以上の2点についてご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
当事務所では規模の小さい方に対しても個別に提供メニューを考え、お支払い頂ける範囲での対応が可能です。お気軽にお問合せください。
当事務所は司法書士事務所と提携し、スムーズに相続手続を行うことが可能です。また、当事務所代表は当事務所のみならず、NPO法人で一般の方の相続相談を受けるなどしています。
当事務所では建設業のお客様が多いです。税務調査の対応経験も豊富です。建設業許可の取得や毎年の事業年度終了届については提携の行政書士の先生をご紹介しますし、小規模の場合は行政書士資格を持っている当事務所の代表が対応します。
当事務所の代表はソフトウェア開発技術者(現:応用情報技術者)の資格を持っています。また、新卒でSIerで働いていた経験もあります。