税金・お金に関する質問・相談一覧

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税金・お金の質問一覧

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2998件中1-20件を表示

  • 変額個人年金保険を2種類解約するときの一時所得の税額は同時か別々で変わりますか？

    変額個人年金保険を2種類解約したいと考えておりますが、それぞれ年を分けて解約をしたら一時所得の納税額は変わりますか？ 1つは一時払いで現在の解約返戻金に対して一時所得の税金が5%かかります。 もう1つは月払いで解約返戻金に対しては控除額を超えないため税金はかかりません。 2つ同時に解約返戻金を受け取ると税金が3万円くらいかかる計算ですが、年を分けて解約したら税金の支払は一時払い保険の分のみにできるのでしょうか。 2つとも同じ保険会社で契約しております。 会社員で一時所得は解約返戻金以外にありません。 お忙しいところ恐れ入りますがご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いします。

    • 就労支援施設の課税対象について

      表題について様々なご意見を伺いたいです。 令和6年度からインボイスに登録し課税業者となった就労支援B型の福祉施設です。令和５年度までは非課税業者だったので初めての税金申告で悩んでおります。 利用料及び国保連へ請求する給費金等の ・福祉サービスの提供に関しては今まで通り非課税 という点は理解しました。 ということは、施設の電気代や給食材料費も非課税であるという考え方で正しいでしょうか？所謂売り上げ側が非課税なものですので、仕入側も非課税であると認識しており、当施設の場合様々な費用がサービス提供のためのものですのでほぼ課税の対象にならないのではと考えております。 この部分、どこまでが非課税として見てどこからが課税対象になるのかの境目が曖昧で非常に困惑しております。 自動販売機が設置されているのですが、この売上の収入は課税対象であると思うと言われました。サービスを提供するために必要なものではないためここは理解できます。 例えば衛生用品やレクレーションのためのケーキや小物は非課税と考えてよいのでしょうか、それとも衛生用品は必要だがレクレーションは「必ずしも要る」ものではないと考え課税にするべきでしょうか。 またここが一番難しいところなのですが、 ・施設就労で得た売上は課税対象なのか否か というものです。そもそも施設内、外就労もB型ではサービス提供の一環という考えでありこれによって当施設が利益を得るものでは基本的にありません。施設内では簡単な内職のようなもの、施設外では家屋の片づけや草取りなどの作業を他事業者から下請けるかたちで取り組んでいます。国税庁の基本通達も拝見しましたが「生産活動については課税対象となる」とありその定義がわかりません。支払う工賃が非課税なのに売り上げとしては課税の対象になるとすれば到底納得のいくものではないというのが正直な見解なのですが…。 他事業者様からインボイスの請求書を発行してほしいと言われ消費税の記載してある請求に関してはもちろん売上課税を申告するものです。 知人の税理士や有識者にも聞いていますが見解が曖昧です。 いずれ税務署に尋ねるつもりですがその前にいくつかの考えが聞きたいと思い質問しました。よろしくお願いいたします。

      • 夫が休職し傷病手当を受給している場合、子供の扶養控除はどうなっているのか？

        夫が鬱になり、休職継続、収入が傷病手当になりました。 子供の扶養を私にした方がいいのか、いつからしたらいいのか。と悩んでいます。 何かやっておいた方が良い手続きなどはありますか？

        • 領収書について

          クライアントからのお問い合わせで、補助金を受けるにあたり、サービスをご購入の際一括での支払いのあと、領収書を数ヶ月に分けて発行し、名義も分けて欲しい(ご家族）と依頼がありました。この対応はしても問題ないでしょうか？ 問題があるのではと考えているのですが、この場合、クライアントに寄り添ったご提案内容として下記があるかと考えています。 ・分割払いにて対応→領収書も月々に分けて発行 ・名義人を分ける対応については、サービスを受講いただく方に対して領収書を発行させていただくため、領収書に記載の方全てに何らかのサービスを受けていただく必要がある旨を説明する お忙しいところ恐縮ですが、可能な限り早めのご対応をお願い申し上げます。

          • プライベート口座から引き落とされた通帳の保存について

            個人事業をしており、事業で使用している水道光熱費や通信費がプライベート口座や家族の口座からの引落しとなっています。 帳簿や通帳などは７年間の保存が必要かと思いますが、この場合は、プライベート口座や家族の通帳も保存しなければいけないのでしょうか。 明細だけでは問題があるのでしょうか。 明細や事業用通帳は保存しています。 お手数ですが、ご回答いただければ幸いです。

            • 年収の壁・支援強化パッケージについて

              年収の壁・支援強化パッケージについて質問させていただきたくご連絡させていただきました。 前提として自分は20歳の大学生です。年収の壁が150万に変わりましたが、130万で社会保険の壁があります。 現在時点で72万ほど稼いでしまっておりこのままだと130万の壁を越えてしまいます。 事業主の証明（年収の壁・支援強化パッケージ）があれば超えても大丈夫というものは2025年も適応されますか？またそれで150万まで稼げるようになった場合は年収の壁なので交通費等は含まれませんよね？（社会保険の壁は総支給額なので含まれると聞きました。） ご返答お待ちしております。

              • 別で保有している外貨があると円貨決済でも為替差益は発生しますか？

                1ドル100円で取得した1ドルを保有、別で円貨決済で1ドル150円の時に150円を使って1ドル分株式を購入すると、為替差益は発生しますか？業ではない個人で特定源泉徴収口座です。 もし円貨決済で中継したドルを取得単価の計算に含めると仮定すると、ドルの取得単価は（保有分100円+円貨決済150円）/（保有数1+円貨決済数1）=125円になり、1ドル株購入150円-取得単価125円=25円分の雑所得になります。 似たような事例として仮想通貨のDEXで例としてUSDCをDAIに交換すると、交換先のスマートコンラクトでETHやUSDTなど様々な通貨を中継し、目的のDAIになることがあります。 これは中継した通貨も取得・交換したと考えて計算するべきという回答でしたので、証券の円貨決済の場合も同じことになるのでは？と思い質問しました。

                • 消費税の申告について

                  3月まで会社員として働いており、4月より個人事業主として開業いたしました。 会社が倒産しかけていたこともあり会社員として勤務していた令和5年時にインボイス登録をしました。 今年は個人事業主として開業したので、消費税の申告が必要になるかと思いますが、12月末までに簡易選択をすれば簡易での申告することが可能なのでしょうか。 また、簡易をしない場合は、2割特例というものが利用することができるのでしょうか。 消費税の申告ははじめてのため、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                  • 世帯分離をするメリットデメリットを知りたいです。

                    世帯分離する際のメリットデメリットを知りたいです。 現状。 私が個人事業主。 青色申告、家族従業員等なし、扶養や家族手当等なしです。 父親会社員。 母親パート。 兄弟会社員。 という構成の世帯になっております。

                    • 経費(クライアントの代理で立替)の処理

                      事務代行をしています。 とある法人(一人社長)のクライアント先で、お客様に返金対応をする必要がありました。 本来であればクライアント先の社長が返金対応しているのですが、そのときはどうしても事情があり、対応できず、私が代わりにお客様にプライベート口座から返金をしました。 (本来このようなことをするのは異例かとは思うのですが、社長が身近な方なので、これについては一旦スルーでお願いします) その場合の立替でお客様に支払った金額は、実費を後で社長に請求します。社長からは月額Feeと一緒に振り込むと言われていますが、そうすると売上として計上することになるのでしょうか？ もしそうなら、所得が増えてしまって私の払う税金が増えてしまうと思いました。

                      • 事業者側の仕入控除の措置

                        質問者は法人です。 国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。 「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」 消費税法9条の「小規模事業者に係る納税義務の免除」に関する部分で、 消費税分を差し引いた上で報酬を請求したい、とのことでした。 個人事業主とはこの後協議をし合意の上で手続きを進めますが、 事業者側の計上方法が分かりません。以下の処理で合っておりますでしょうか？ 例） 本来 税抜20,000円　消費税10% 2,000円= 税込22,000円 →今回の免税事業者の場合 税抜20,000円-(消費税2,000円を控除) 税抜18,000円 消費税1,800円 =税込19,800円

                        • 退職所得控除について3

                          退職金を先に受取、後からiDeCoを一時金として受け取ります。 １９年ルールが適応されるとのことですので１社から３社の勤続期間とiDeCoの継続期間の重複期間の調整があると考えております。以上を全て加味して回答してください。 各々の退職所得控除額は算出できますが、転職と１９年ルールが絡むと難しくなるので伺っている次第です。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 Idecoについては2035/5 までで終わるか 更に５年延長して2040/5までするか検討中です。 金額は例示で結構ですのでお願いします。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除余りあり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除余る予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 よろしくお願いします。

                          • 国内在住の個人事業主に、消費税分を差し引く形で報酬をお支払いできるのでしょうか？

                            質問主は法人です。 業務委託契約を結んでいる個人事業主より以下のお問い合わせを受けました。 「私はインボイス免税事業者であること、年間の取引額が少額であることから、今後は消費税分を請求しない形とさせていただけますでしょうか。」 正直言っている意味が分かりません。 国内事業者にお支払いする報酬であれば消費税は必ず発生すると思いますが、 個人事業主側の話がどういう意味なのか、どういう意図なのか解説していただけないでしょうか。

                            • 右記、対応できるのですか？→国内在住の業務委託者「私はインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。」

                              質問者は法人です。 国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。 「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」 例えば、税抜額が20,000円の場合、消費税は2,000円。 控除できる80%は1,600円の為、控除できない400円を報酬額から値引きする、ということでしょうか。 また上記の対応ができるのかいろいろと調べましたが、インボイス免税事業者であることを理由に控除分を値下げすることは(協議なく一方的な場合)、下請法違反に抵触する可能性があるようです。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf

                              • 業務委託で月給85600円の場合の手取りを教えていただきたいです

                                福岡県北九州市小倉北区下富野にて業務委託で月85600円の仕事をする予定です。この場合、源泉徴収、国民健康保険、国民年金、所得税、住民税、その他税金を国に納めた場合手取りはおいくらになりますでしょうか？？

                                • ふるさと納税

                                  今年中に土地を譲渡する予定があります。江戸時代頃から引き継いできた先祖代々の土地なのですが、仮に長期の譲渡所得が2億6千万だった場合、ふるさと納税で損をしない上限額は640万円程になりますでしょうか？ 総合課税の所得は合計で2400万円ほどと見積もっています。 インターネットでの試算が640万円だったのですが、思ったよりも金額が大きくて、不安があります。この位になってもおかしくないでしょうか

                                  • 画家は個人事業税を払わなくて良いのか？

                                    芸術家として開業をしており、収入は主に原画作品の販売、作品をプリントしたグッズ類の販売、原画作品の額を追加で受けた場合の、三つに分類されます。個人事業税の課税対象と対象外について内訳を申告する回答書を提出する必要がありますが、どの様に分けるべきでしょうか？ 昨年より総額で290万円以上の収入があり、今年初めての申告です。

                                    • 国内在住の方に、消費税分を控除した上での報酬をお支払いできるのでしょうか？

                                      質問者は法人です。 個人事業主に業務委託報酬をお支払いしているのですが、以下のお問合せを受けました。 私(個人事業主)がインボイス免税事業者で少額の報酬金額の為、消費税分の金額を請求しないでいただきたい。」 税抜金額をそのままお支払いするのかと思いますが、国内居住者の方にこのような措置ができるのでしょうか？ 消費税法の第何条に該当するお話なのかもご教示いただけますと幸いです。

                                      • 退職所得控除について２

                                        退職所得控除について教えていただけませんでしょうか。 以前ここで質問をしましたが、詳細な情報を提示しなければ計算ができないと言われ提示したところ回答が途絶えました。どなたかご回答いただけませんでしょうか。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 Idecoについては2035/5 までで終わるか 更に５年延長して2040/5までするか検討中です。 金額は例示で結構ですのでお願いします。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除あまり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除あまる予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 よろしくお願いします。

                                        • 請求書を消費税を足した金額で出したら一方的に勝手に消費税0にされて源泉税を引いた金額を振り込まれた

                                          個人事業主でインボイス登録をしていません。 請求書を(ここでは例とした金額で書きます) 人件費¥50,000 そこに税で10%乗せて請求金額¥55,000で請求書を出した所、請求書の訂正のお願いや、相談すらされず、一方的に¥50,000(税込)にされた上にそこから源泉税を引いた金額が振り込まれました。 この会社は法的アウトではないのでしょうか？

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