税金・お金の質問一覧

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  • 本業で税金は会社やるが副業した場合税金はどうなるのか

    今本業で仕事してるいるのですが、土日暇な時ちょっとでも稼ぎたいなと思って副業でアルバイトしようとしているのですが税金や確定申告は会社がやってくれていて、もし仮に他のとこで副業するとなり20万円以上稼いだ場合税金や確定申告はどうなるのでしょうか。また、手取りと振込で違ってくるのでしょうか。

    • 失念していた配当控除の申告と住民税の申告について

      令和2年度と令和元年度の確定申告にて、配当控除の入力失念に気づき、更正の請求を考えています。ただその際、住民税に関してどうなるかを教えていただきたいです。過去の分の配当控除を総合課税にて申告すると、住民税も総合課税になり、追加徴収になりますか?(上記2年間は育休もあり、非課税でした) または、過去の分を住民税申告不要にすることは、可能なのでしょうか?

      • 送金手数料の税区分について

        銀行の送金手数料(国内および海外)を「支払手数料」で仕訳していますが,会計freeeでの税区分は「対象外」とするのか,「不課税」とするのか,どちらにした方が良いでしょうか。 宜しくお願いいたします。 ※送金手数料に税はかからないという認識でしたが,間違いないですか?

        • マイクロ法人設立シミュレーション費用

          個人事業で建築塗装業を営んでおります。社会保険節税の為にマイクロ法人の設立を合同会社で検討しています。設立費用やランニングコストなどシミュレーションしていただくには税理士の先生に依頼すればいいのでしょうか。相談した場合料金はいくらくらいになりますでしょうか。 宜しくお願い致します。

          • 償却資産申告書:自宅兼事務所の給湯器故障のための給湯器本体と工事費について

            償却資産申告書について質問です。 自宅兼事務所の、給湯器故障のための給湯器本体と工事費が20万円以上30万円以下でした。 自宅を事務所として半分使っている状態ですが、上記の半額を償却資産として申告するのでしょうか? ご回答いただけますと助かります。

            • 大学生の103万円の壁について

              今アルバイトをしている大学生です。 もし仮に、アルバイト先の給料が103万円以内に収まりますが、メルカリやAmazonでせどりをして、利益が10万円を超えた時合計金額が113万円となってしまいます。 この時は親の扶養を外れますか? もし仮に、アルバイト先の給料と、せどり出えた利益が関係ないとき、せどりで年間何万円までなら親の扶養を外れずに稼ぐことが出来ますか?

              • 前払式決済手段の払戻しで差額が発生した場合、所得扱いになりますか?

                前払式決済手段業務の廃止に伴い払戻しを受けました。 この際に当初前払いした金額より多くの払戻しを受けた場合、所得扱いになりますか? もし所得扱いになる場合、区分はどちらになるのでしょうか。 備考: この前払式決済手段(以下独自通貨)は、 以下のように発行単位で前払いする金額が異なっていました。 100独自通貨 : 1,000円 1,100独自通貨 : 10,000円 全利用者に対し一律100独自通貨:1,000円での払戻しが実施されたため、 差額が発生しました。

                • 事業復活支援金 入金記録がない場合

                  私は街のピアノ講師です。 事業復活支援金を申請するにあたって2年分の台帳や入金記録がわかる通帳を準備しないといけないと聞きました。 まず月謝をもらったらすぐ財布に入れて生活費になるので通帳への記録はありません。 それに月謝袋も毎回茶封筒にに入れてきていただくのでないです。 そう言った場合はどうしたらいいでしょうか。

                  • 法人FX利益1000万円以上の税金について

                    法人を立ち上げ、FXは営業外収益で運用しています。 FX利益が1000万円をこえたら2年後から課税業者?になるのでしょうか? どうぞ宜しくお願いします。

                    • 源泉徴収について

                      映像制作をしている個人事業主です。 とある案件でクライアントに50万円(税込み)の請求をしました。 50万円から源泉徴収された金額が口座に振り込まれたのですが、 この案件では業務の一部を外注として個人に発注しました。 この個人に報酬を支払う際は、私からも源泉徴収した金額を支払うのでしょうか? 一度クライアントから源泉徴収された金額の中で制作しているので、 また源泉徴収したら二重徴収?みたいな事にはならないのでしょうか? 教えていただけますと幸いです。

                      • 講師料などの源泉徴収税に関して

                        イベントなどで講師を依頼した方にお支払いする講師料が5万円以下だった場合、源泉徴収税の支払はしなくても大丈夫なのでしょうか?

                        • 工事請負契約書の契約日

                          住宅ローン減税の申請に置いて、契約日が重要となりますが、契約日が2020年9月20日で、翌年の1月20日に工事請負変更契約書を取り交わしました。 住宅ローン減税控除の申請するときの契約日とはどちらになりますか?

                          • 経費計上できるとかと勘定科目の確認

                            10月に株式会社を設立しました。 弟の自宅を事務所として使っています。(弟は役員で、賃貸物件に住んでいます。) 弟の自宅を借りているので借りている部分を家賃代として払いたいです。 この場合、経費計上できるのかと勘定科目は何にすればいいのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                            • 協賛金、寄附金の処理について

                              当NPO法人へ、企業様からスポンサー料を頂いた場合、契約時こちらから ・ユニホームへ企業名を載せる ・スポーツ大会を開催する場合、大会名に企業名をつける ・H.Pへバナーを載せる 以上を提示した場合は、これらは全て「広告収入」となるのでしょうか。

                              • 雑所得の所得税納付方法に関して

                                今年度の確定申告における所得対象として、副業による雑所得(20万以上)があります。 住民税に関しての納付方法は理解しているのですが、所得税の納付に関して不明瞭な点があります。 本業による給与所得に関しての所得税は給与から天引きされているため納付されていますが、副業による雑所得に関する所得税はどの様な形で納付するのでしょうか? ご回答の程よろしくお願い致します。

                                • 適格請求書等保存方式について(得意先に対応頂くこととなったが消費税を支払っていただくタイミングがいつからか)

                                  今回のインボイス制度施行において得意先様と話し合い、ご対応をいただくこととなりました。コンサル業を営んでおります。毎月、業務委託代・係る交通費・通信費などの費用(全て内税)を売り上げとし、請求書を発行しております。支払調書などの発行が無い形です。消費税の支払いは、①2023年10月からの対応でいいのか②遡って支払うのか、などをご教示いただけますでしょうか。宜しくお願い致します。

                                  • 相続税と費用、相続後の税金について

                                    母:93歳 配偶者:なし 子供:一人(私です) 障がい者手帳1級所有 年金:受給無し 住居:賃貸アパート 資産:土地(課税標準額 約2700万) 収入:20万/月(上記土地をコンビニに貸出) 租税公課:約45万/年 私:配偶者:なし 子供:一人(成人、扶養) 住居:賃貸アパート 会社員 税込年収:280~300万 現在、母が入院、退院後は施設に入所予定です。介護費用等が掛かるため、亡くなるまで世帯、収入ともに別々にしておく方が良いと考えております。 ①相続した場合、基礎控除3600万は超えないと思っており、相続税はかかからないと仮定しておりますが、いかかでしょうか。 ②相続する場合に必要な手続きと、費用を教えてください。(すべて自分で行う場合) ③税理士さんにすべてお任せした場合の費用相場 ④相続後に私に加算される所得税と市県民税のそれぞれの年額 (母の場合は、確定申告時に約5万、市県民税は年額10万程度でした) ⑤相続する前に、対策として何かございましたらご教示ください。

                                    • 個人事業主からの雇い入れ時の金額計算方法について

                                      個人事業主として仕事をおろしていた相手が弊社に入社することとなりました。 毎月支払う金額としては ・毎月の定額報酬2種類で60万程度 ・移動経費(出張費用として課税としています) ┗これは月によって異なります。 これらに外交員としての源泉徴収を引いて支払いしております。 社員となった際には、幹部として迎え入れ、主に営業部門を任せるつもりです。 移動費や接待費はかかってくると考えております。 上記の金額次第かと思いますが、この場合いくらで設定しておくのが妥当なのか、会社としてはどちらが得なのか 税理士さんの観点からご意見をいただけますと幸いです。

                                      • 消費税申告について

                                        恥ずかしながら最近になって消費税申告なるものを知りました。今、4期目です。今まで一度も売上高が1,000万円を超えたことがありません。消費税申告をしなくても大丈夫という認識で間違いありませんか?

                                        • 補助金の課税対象外該当確認について

                                          昨年補助金を色々と受けて、売上と雑収入を合わせた金額が1,000万円を超えそうです。 売上700万円と 経営継続補助金(100万円) 青年就農給付金(75万円) ふるさと納税を利用した補助金(寄付の使い道として選ばれた)(330万円) 上記3点は対価のない補助金なので、合計で1,000万円を超えても消費税の課税業者にはならないという認識で間違い無いでしょうか?

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