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初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせくださいの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 就労支援施設の課税対象について

  表題について様々なご意見を伺いたいです。
  令和6年度からインボイスに登録し課税業者となった就労支援B型の福祉施設です。令和５年度までは非課税業者だったので初めての税金申告で悩んでおります。

  利用料及び国保連へ請求する給費金等の
  ・福祉サービスの提供に関しては今まで通り非課税
  という点は理解しました。
  ということは、施設の電気代や給食材料費も非課税であるという考え方で正しいでしょうか？所謂売り上げ側が非課税なものですので、仕入側も非課税であると認識しており、当施設の場合様々な費用がサービス提供のためのものですのでほぼ課税の対象にならないのではと考えております。
  この部分、どこまでが非課税として見てどこからが課税対象になるのかの境目が曖昧で非常に困惑しております。
  自動販売機が設置されているのですが、この売上の収入は課税対象であると思うと言われました。サービスを提供するために必要なものではないためここは理解できます。
  例えば衛生用品やレクレーションのためのケーキや小物は非課税と考えてよいのでしょうか、それとも衛生用品は必要だがレクレーションは「必ずしも要る」ものではないと考え課税にするべきでしょうか。

  またここが一番難しいところなのですが、
  ・施設就労で得た売上は課税対象なのか否か
  というものです。そもそも施設内、外就労もB型ではサービス提供の一環という考えでありこれによって当施設が利益を得るものでは基本的にありません。施設内では簡単な内職のようなもの、施設外では家屋の片づけや草取りなどの作業を他事業者から下請けるかたちで取り組んでいます。国税庁の基本通達も拝見しましたが「生産活動については課税対象となる」とありその定義がわかりません。支払う工賃が非課税なのに売り上げとしては課税の対象になるとすれば到底納得のいくものではないというのが正直な見解なのですが…。
  他事業者様からインボイスの請求書を発行してほしいと言われ消費税の記載してある請求に関してはもちろん売上課税を申告するものです。

  知人の税理士や有識者にも聞いていますが見解が曖昧です。
  いずれ税務署に尋ねるつもりですがその前にいくつかの考えが聞きたいと思い質問しました。よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2025/05/22
  • 税金・お金
  • 回答数：2件

• ３０万円以上で６か月間の固定資産にならない勘定科目は

  １１月～５月 半年稼働のニジマス釣り場です。
  遊魚料(入場料)をお支払頂き 釣った魚は池に戻すリリース制ですので魚代としては徴収しておりません。
  養鱒場から百kg単位で仕入れますが、１回あたり５０万円以上。
  １１月頃に池に放ち５月頃には池から上げます(夏場は高水温で死んでしまう)ので稼働期間は約６か月。
  ３０万円以上ですが半年間で、
  釣り上げた魚を買取ってもらうのでもなく、
  生物として１年２年と飼い続けているものでもありませんので固定資産とは言えないように思います。
  このような場合の勘定科目は消耗品で良いのでしょうか。
  消耗品費が多額になることで指摘をうけることはないのでしょうか。

  • 回答日：2025/05/22
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：1件

• 既に支給後の給与控除額に相違があった場合の対応について

  既に支給済みの給与において、後から健康保険料率変更が反映されていなかったことが、
  保険料納入告知額でわかりました。健康保険料は、口座引き落としだったため、正しい金額が納付されておりますが、料率が低下し、控除額は本来より多く徴収していたため、返還する必要があると認識します。一人経営者の株式会社で、対象は1名、当月締め、当月払いの役員報酬にしています。今月の給与支払いまでに、どういう対応をすればよいでしょうか。
  freee給与計算の対応（支給済み給与計算については、何もする必要はないか）（当月給与で、支給加算をするとしたら、どういう処理にすればよいか）、修正仕訳については、どうしたらよいかを教えていただければ幸いです。

  • 回答日：2025/05/22
  • 給与計算・年末調整
  • 回答数：1件

• 家族の扶養について

  私は昨年6月まで会社員として働き、それ以降は個人事業主として生活しています。
  妻は公務員として働いており年収も手当も妻の方が良いため２人の子どもたちは妻の扶養に入っています。
  妻が昨年９月より育児休暇に入りましたが、私の事業が苦戦しているため妻も子供たちもそのまま今現在私の扶養には入っておりません。
  私は自分の事業に見切りをつけて８月より正社員として働くことになりました。
  収入も育休中の妻より自分の方が上になるので、妻と子供たちを自分の扶養に入れたいのですが、どのような手続きが必要になるでしょうか？
  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2025/05/22
  • 節税対策
  • 回答数：1件

• 法人税確定申告書の別表5(一)(二)の納税充当金について質問です

  税務署の申告相談に決算書を持っていき相談を行ったのですが、昨年度の申告書と今期の決算書を確認してもらった結果、今期の期末納税充当金が確定できないと言われました。最終的に別表5(一)26、31の項目、別表5(二)41の項目が空欄のままで提出することになりました。質問は以下になります。

  ①この状態での申告書提出をなぜ税務署では受け付けてもらえたのでしょうか。
  ②来年の決算に向けて確認すべきことや対応すべきことはありますでしょうか。また、状況を明確にするにはどうしたらいいでしょうか。
  ③修正の必要がなければこのままで問題ないと言われたのですが想定される状況が推測できれば教えてください。
  ※決算書等をお見せしていない状態なのでわかる範囲で教えていただければ幸いです。

  こちらの質問投稿をはじめて利用させていただくので勝手がわからないのですが、追加で必要な情報があれば教えていただきたいです。

  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2025/05/22
  • 確定申告
  • 回答数：2件

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

山下会計事務所ではお客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。お問い合わせに対する返信体制をあつくしており、お問い合わせから最短1時間~遅くとも24時間以内のご回答を心がけております。 また、金融、保険に対する実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。

個人の税務調査

税務調査は、多くの方にとって不安を感じるものだと思います。山下会計事務所では、お客様が安心して税務調査に臨めるよう、事前にしっかりと準備を行い、調査当日も親身にサポートいたします。税務署とのやり取りはもちろん、お客様の権利を守り、適切な主張を行うことで、不安を軽減し、スムーズな解決を目指します。過去の事例に基づいた的確なアドバイスと、丁寧な対応を心がけております

借入(金融機関)

事業拡大や資金繰りの改善など、資金調達は企業の成長に不可欠です。山下会計事務所では、お客様の資金ニーズや事業計画に合わせて、最適な借入プランをご提案いたします。金融機関との交渉や必要な書類作成のサポートなど、融資獲得に向けて全面的にバックアップいたします。豊富な経験と知識を活かし、お客様の資金調達を成功に導きます。

相続税対策

相続は、ご家族にとって大切な財産を引き継ぐ機会であると同時に、複雑な手続きや税金の問題も伴います。山下会計事務所では、お客様の状況やご意向を丁寧にヒアリングし、生前からの相続対策、遺産分割、相続税申告まで、トータルでサポートいたします。円満な相続と、将来を見据えた資産承継のために、専門家が親身に対応いたします。

月次で面談・監査

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その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 記帳代行
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• 経理代行(中大規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
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• 出資(VC/個人投資家など)
• 助成金/補助金
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• M&A
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• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

不動産・レンタル

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生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）

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金融・保険

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医療・福祉

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建設

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その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
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