2025年04月15日に更新された情報です。
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お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 264,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 264,000円〜 |
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2025年1月から会社員と副業をしています。
8月末で会社を退職し個人事業主になります。
元々は会社員と副業を続けていくつもりでいたため、開業届の提出や青色申告承認申請書を提出していませんでした。
個人事業主になるにあたり、会社を退職してから開業届と青色申告承認申請書を提出しようと思っています。
今年の確定申告では、給与所得と雑所得、事業所得の3種類を確定申告書に記載するという認識であっていますでしょうか?
その場合、雑所得の収支内訳書と青色申告になって以降の収支決算内訳書を別々に提出するのでしょうか?
現在自宅を事業所として法人登記をしております。
事務所を県外に構える予定なのです。
法人登記を自宅のままで実質本社を県外の事務所にする予定です。
県がまたがる為、2カ所の自治体に法人税を納めなければならないのでじょうか?
また、どのようにすれば一番税金を抑えられるのか御教授頂けますと幸甚です。
よろしくお願いいたします。
質問
初めまして。現在大学4回生(留年・休学等なし)22歳で、来年度から社会人になる者です。
まず、現状についてご説明します。
現在、アルバイトと業務委託をしている。
【アルバイトについて】
今年度の4月から始めました。20日締め・月末支給のため、5月47,000円/6月46,000円/今後少し増える予定。
【業務委託について】
昨年12月から始めました。毎月7日支給であり、1月(振込)28,000/2月37,000/3月25,000/4月50,000/5月55,000/6月60,000/今後60,000円が続く予定。
このような状況を踏まえ、今の現状であれば税制上・扶養上特に問題はないのでしょうか?
確定申告など、やるべきこと(月単位や年単位)があれば教えていただきたいです。
(業務委託の収入項目をメモっておくなど)
他の回答や自分の調べた結果での認識は以下の通りです。
結論
アルバイト収入+(業務委託の収入-業務委託の経費)≦150万円
この範囲内で働けば、税金かからない、かつ扶養が外れない。
アルバイトの給与所得控除は(昨年55万)今年は65万円→アルバイトに関しては問題なし。
給与所得(アルバイトの控除後額)と雑所得(業務委託の収入―経費)で85万を切れば扶養上問題ない。→今後アルバイトで5万円程度であれば、業務委託はMAX85万円稼げる。なんせ合計が150万以内であれば問題なし。
つまり、
【計算式】
(アルバイト収入-65万円)+(業務委託の収入-業務委託の経費)≦85万円
という感じでしょうか?
法人で、楽天証券などの証券会社へ法人の口座から振込をしております。
4月決算で楽天証券の「年間損益計算書・確定申告サポート(2025年1/1~12/31計算)」
で確認したところ、株式等のお取引で譲渡所得等の金額がマイナスになっておりました。
証券会社へ振込5,000,000円、確定申告サポートによると取得費1,150,000円、譲渡所得▲150,000円の一連の仕訳のご教授をお願い致します。
バングラディシュ現地で証券口座を開設して株式投資をしようと思っています。
※現地で源泉徴収(配当所得30%、キャピタルゲイン20%)
上記の場合、日本で確定申告は必要でしょうか?
確定申告を忘れた場合、どのようなリスクがありますか?
【コミュニケーションを大切にしています】 経営者様の想いの詰まった会社で、より良い経営ができるように、表面上の労働法順守や規律作りだけの目線ではなく、真にビジネスに向き合い・共に成長できるように、コミュニケーションを行っています。サービスの見える化と丁寧な説明を大事に、時には経営者と同じ視点で建設的に議論を行います。
【社労士業務対応可能です】 毎月の給与計算から、社会保険・雇用保険・労働保険等の入退社手続き、各種助成金の申請、就業規則や労働契約書作成等、幅広く対応いたします。
【守りと攻めを両立した資金調達を行います】 税務申告・相談に加えて、月次の業績分析、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金の確保をサポートいたします。
ベンチャー企業でのCFO/経営経験を生かし、IoT / XR / SaaS / ロボティクス / Web等の先端技術系事業を中心にサポート可能。現在も複数社のベンチャー企業の経営顧問を実行中。 会計・労務面だけでなく、ベンチャー/中小企業を中心に、資金調達サポート(事業計画・投資家交渉・投資契約書等)、資本政策立案、管理部門のゼロイチ構築、経営アドバイスなど、経営管理の総合サポートを実施。
代表は士業としては珍しく工場プラントでの現場の経理/経営企画の経験を持ち、原価計算・損益管理・コスト管理等の管理会計や、在庫・固定資産などの資産管理など、製造業にとって必要不可欠な経営管理ノウハウを一緒に作っていきます。