税理士「税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクト」が回答した質問・相談一覧

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税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクトが回答した質問一覧

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152件中1-20件を表示

  • 会社員＋副業から個人事業主になった際の確定申告

    2025年1月から会社員と副業をしています。 8月末で会社を退職し個人事業主になります。 元々は会社員と副業を続けていくつもりでいたため、開業届の提出や青色申告承認申請書を提出していませんでした。 個人事業主になるにあたり、会社を退職してから開業届と青色申告承認申請書を提出しようと思っています。 今年の確定申告では、給与所得と雑所得、事業所得の3種類を確定申告書に記載するという認識であっていますでしょうか？ その場合、雑所得の収支内訳書と青色申告になって以降の収支決算内訳書を別々に提出するのでしょうか？

    • 海外在住者の納税義務について（業務委託で日本円収入を得ている場合）

      現在海外在住ですが、業務委託で日本側から日本円で収入をもらっています。 この場合確定申告をした方が良いと判断し税務署に話を聞きに行ったのですが、非居住者のため納税の手段がないとの回答を得ました。 自分で調べた結果「非居住者でも国内での所得に関しては納税義務がある」というものと、「居住している国で納税をする義務がある」という回答があり、どちらが正しいのか分からないでいます。 お分かりの方、教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

    • 報酬+交通費の仕訳方法について

      個人事業主をしており、報酬と交通費が一緒に入金されました。 交通費は取引先の経費とする為、領収書は取引先に提出済みになります。 この時の仕訳について詳しく教えていただきたいです。 ・交通費支払いの際の仕訳 ・請求した際の仕訳 ・入金された際の仕訳 また、領収書は自分の手元にあり、自分の経費とする場合の仕訳についてもあわせて教えてください。この時も報酬+交通費で入金されたものとします。

    • 法人解散、長期前払費用(法人名義の建物の火災保険)の会計処理の方法

      法人解散後、役員借入金を法人名義の建物で代物弁済し、役員名義に名義変更予定です。 長期前払費用15万円がその法人名義の建物の火災保険料として、あと5年間残っています。法人解散後、火災保険の名義も個人に変更予定なのですが、解散時の長期前払費用の会計処理方法を教えてください。

    • 2割特例について

      小さな法人を両親から引継わからないことがあるため質問させていただきます。 教えていただきたいのは消費税の申告時に2割特例を適用することができるかどうかです。 当法人はインボイス制度開始の数年前に課税事業者の届出を提出し消費税の課税事業者となっています。 今期申告の基準期間の売上が1000万円以下となるため、申告時に2割特例を適用して申告するつもりですが、適用してもよいのでしょうか。 2割特例のサイトには、対象者は「免税事業者からインボイス発行事業者となった方」とあり適用できなさそうですが、インボイスのQAには「課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。」と記載されており適用できそうです。 どう解釈すればよいのでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/114.pdf

    • 法人の消費税算出方法についてです。

      （事前情報） ・本来免税事業者ですが、インボイス登録により期中から課税事業者になりました。 ・今期は支払消費税が多く本則でいくと還付になりそうです。 （質問） 今期1期分のみ本則を選択して還付を受け、2期目3期目は簡易課税を選択することは可能でしょうか？？

    • 圧縮記帳の漏れ

      事業年度は6月から翌年5月までです。 前期12月に補助金を活用して備品（1,200万円）を購入し、その後、前期5月に国の補助金（900万円：3/4）を受け取りました。 補助金については前期5月に雑収入として計上しましたが、圧縮記帳の処理を失念したまま確定申告を行ってしまいました。 そのため、今期の減価償却費が大きな金額となっています。 このような場合、前期の確定申告の修正申告は必要でしょうか？

    • 代表社員が兼務で施設長をした場合、役員報酬と給与の両方の支払いができますか

      合同会社が福祉施設を設立し、代表社員が施設長を兼務することになりました。施設長は従業員同様、シフト勤務で働き現場でも働いています。 この場合、賃金は、役員報酬なのか、給与なのか、両方可能なのかを知りたいです。

    • 銀行振込での仕入れについて

      複式簿記の記帳についての質問です。 ネットショップで材料を仕入れる際、支払に銀行振込を選択した場合の仕訳について教えていただきたいです。 【例】 1月15日にネットで3,000円の材料を銀行振込を選択して注文 17日に口座から3,000円振込をした 18日に材料が発送された この場合の仕訳は 1/15【借方】仕入高 3,000 【貸方】買掛金3,000 1/17【借方】買掛金 3,000 【貸方】普通預金3,000 になるのか、 1/18【借方】仕入高 3,000 【貸方】普通預金3,000 の一行で処理するものなのか、どちらが正しい仕訳方法でしょうか？ ご教授いただけますと幸いです。

    • 個人事業主の事業用パソコン（Mac）のアカウントについて

      私は個人事業主で、動画を制作しています。 Final Cut Proを使用しているのですが、これはプライベート用のアカウントに紐づいています。 事業用のMacの導入を検討しているのですが、アカウントを分けると新たにFinal Cut Proを購入する必要があります。 そのため、事業用のMacもプライベート用のアカウントでログインしようとしているのですが、この場合、全額経費として認められますでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

    • 事務所開設、移転に関して

      現在自宅を事業所として法人登記をしております。 事務所を県外に構える予定なのです。 法人登記を自宅のままで実質本社を県外の事務所にする予定です。 県がまたがる為、2カ所の自治体に法人税を納めなければならないのでじょうか？ また、どのようにすれば一番税金を抑えられるのか御教授頂けますと幸甚です。 よろしくお願いいたします。

    • 2割特例について

      2割特例を適用できるかどうか教えていただきたいです。 インボイス制度開始から課税事業者の届出を提出して課税事業者になっています。 ここ数年売り上げが下がってきており、今期の消費税申告の基準期間の売上が1000万円以下になります。 このような場合、2割特例を適用して申告をすることができるのでしょうか。 国税局のフローチャートを確認したところ適用可能と判定できました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf ただ、2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった人が対象と書いてあったため、弊社は対象外なのではないかと考えています。

    • 扶養控除の「103万円の壁」はいつから123万円になるのか

      大学生でアルバイトをしている者です。 現在、親の扶養から外れないように、年間の収入を103万円以内に抑えてアルバイトをしています。親からも「扶養から外れないように」と言われており、収入調整には気をつけています。 一方で、最近「103万円の壁が123万円に引き上げられる」という話をインターネットなどでよく目にします。中には「もう2024年から適用されている」といった意見もあれば、「まだ正式には引き上げられていない」という意見もあり、情報が混在していて正しい判断ができずに困っています。 実際のところ、いつから「扶養に関する年収の上限（103万円→123万円）」が引き上げられるのか、また、現在の段階でいくらまで働いてよいのかを正確に把握したく、ご相談させていただきました。 何卒よろしくお願いいたします。

    • 退職後の乙欄源泉徴収票を転職先で年末調整できますか？

      最近当社に途中入社した方が １）（通常の）源泉徴収票 ２）（退職後に支払われた給料の）乙欄源泉徴収票　 の2枚を転職先である当社に提出されました。 この場合、２）の乙欄の源泉徴収票は当社で年末調整する際に含めることはできない。当人に返却して確定申告してもらう」、で合ってますか？ ご教示ください。

      • 勤労学生でない、親の扶養を受ける大学生の年収について

        私は勤労学生ではなく、親の扶養を受ける大学2回生(今年で20歳)です。 (1) 2025年から、103万の壁が150万になったとよく見ますが、それはもう既に来年頭の確定申告などに適応されるのでしょうか？ 今年は1月から6月までに受け取った給与が既に60万を超えており、103万が所得税・住民税の上限だと、秋からのバイトの働き方を見直さなくてはなりません。 (2) 社会保険に加入しなくて良い、、親の扶養控除、私自身の所得税・住民税の控除が全てなされる年収の上限は、150万だと思っていても良いのでしょうか？

      • 事業用のみの使用のために購入したストレージや契約したクラウドストレージについて

        個人事業主です。 事業用のみの使用のために購入したストレージ（HDD、SSDなど）や契約したクラウドストレージは全額経費として計上して良いでしょうか。 家事按分する場合、全体から実際に事業で使用している割合を経費として計上するのが良いとのことですが、同様に事業用のみに使用するとしていても、すべての容量を使い切るということはないと思います。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

      • 前期法人税等の過大計上について

        前期の決算時、法人税等を計上した際に翌期予定納付額を含めた金額で法人税等と未払法人税等を計上しています。当期は、法人税等の中間納付をして、未払法人税等がゼロになっています。当期に前期に含めてしまった予定納付額を修正した場合、当期に「未払法人税等/前期損益修正益」と仕訳をして、申告書の別表4で「前期法人税等過大計上」といった形で減算をすれば良いのでしょうか？

      • 法人解散にあたり、長期前払費用清算の仕方

        来月の法人解散にあたり、長期前払費用が１５万円、あと５年間残っています。清算時の会計処理の方法を教えてください。

      • バングラディシュ現地で証券口座を開設した場合

        バングラディシュ現地で証券口座を開設して株式投資をしようと思っています。 ※現地で源泉徴収（配当所得30％、キャピタルゲイン20％） 上記の場合、日本で確定申告は必要でしょうか？ 確定申告を忘れた場合、どのようなリスクがありますか？

      • 家賃が口座引き落としのときの対応

        家賃を家事按分で支出計上する予定なのですが、口座引き落としで領収書がありません。 通帳の記帳欄のコピーを代用としてもよいでしょうか？ より良い方法、または、記帳欄の横や取引登録の備考欄にメモとして記載しておくべきことなど補足事項があればご教示いただけますと幸いです。

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