消費税の質問一覧

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  • 補助金の課税対象外該当確認について

    昨年補助金を色々と受けて、売上と雑収入を合わせた金額が1,000万円を超えそうです。 売上700万円と 経営継続補助金(100万円) 青年就農給付金(75万円) ふるさと納税を利用した補助金(寄付の使い道として選ばれた)(330万円) 上記3点は対価のない補助金なので、合計で1,000万円を超えても消費税の課税業者にはならないという認識で間違い無いでしょうか?

  • 車の使用料収入と消費税について

    個人で消費税の確定申告を初めてします。 簡易課税の区分について質問させていただきます。 自宅の一部を貸しているため賃貸収入があります。 (飲食店へ貸している家賃、駐車場代と、自分で設立した法人への事務所家賃) あと、個人所有の車を法人へ貸しているのでその分の収入がありますが、 この車の使用収入について、簡易課税の事業区分はどのようになるのか教えてください。 駐車場代や家賃の収入と別に考えるのでしょうか。 よろしくお願いします。

  • 棚卸しでの単価計算について

    お世話になっております。 棚卸しをした際単価を計算しておりますが、 送料や消費税は込みで計算しているのですが、振込手数料や代引き手数料も込みで計算した方がいいのでしょうか? お手数をお掛け致しますがよろしくお願いします。

  • 簡易課税における売上の業種の区分、記帳方法

    美容院(個人)において今まで売上は全てサービスの第5種として計上し、納税してきました。 しかし、美容院においてサービスと物販を行っている場合、簡易課税における業種が異なり、サービスの第5種と物販の第2種を分けることで消費税の納税が減ることが分かりました。 期中は全てサービスとして第5種の売上として記帳しているのですが、決算時に物販の売上年額分を帳簿上第2種として振替え?をすることで分けて消費税が計算できる認識でいます。 都度第2種の金額を分けて記帳していくのは手間がかかるため(freeeで自動化できない)、今後も「期中は全額第5種、決算時に物販売上相当額をまとめて第2種に振替」という手順で記帳していきたいと思っているのですが、問題ないでしょうか。 何か良い方法があれば教えていただきたいです。 また、全額第5種として過去に申告したものは、「更正の請求」において第2種と分ける申告をすることで税金が還付されるものでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 売上に対する消費税について

    消費税を納めていない規模の個人事業主、業種はコンサルティングです。 請求書を作成する際に、売上の税率については「非課売上」とすればよろしいのでしょうか…?それともサービスとしては非課税ではないので、課税売上10%として分類すべきでしょうか。 また、請求額に対して源泉徴収をされて振り込まれた場合の、freeeへの入力方法をご教示いただければ幸いです。 よろしくお願い申し上げます。

  • 税区分について

    フリーランスで、経費や売り上げの登録の際のd「税区分」で、どれを選択したらいいかがわかりません。売り上げは1000万円未満です。全て、「対象外」でかまいませんか?

  • 事業と太陽光発電の消費税について

    お願いします 現在個人事業主をしています 事業の売上が年間950万円ほどでギリギリ1,000万円を超えていません その他、事業とは別で自宅に太陽光発電を設置し売電しています こちらは雑所得として申告しているのですが、年間売上がだいたい30万円ほどあります 消費税の課税事業者の判定の1,000万円には、この太陽光の分も含めますか?

  • 輸入業者から荷受けした場合の税金の請求について

    インドの衣料品を輸入しています。現地から発送、日本で荷受けをした場合にConsumption Tax, Duty Handling Freeの税金がかかりますが、こちらは控除になりますか。なる場合、どの項目で対処すればいいでしょうか。

  • 一人親方 材料支給とこちらで用意の両方ある場合の簡易課税の区分について

    お願いします、個人事業主の一人親方です 消費税の簡易課税についてなのですが 一人親方の場合、材料をこちらで用意して作業した場合だと第3種 相手に用意してもらういわゆる手間賃だと第4種になるというのは見ました 私の場合、一部の材料はこちらで用意し、一部の材料は用意してもらう という形で作業をし、それで相手からお金をもらっています この場合事業区分としてはどのように考えればいいでしょうか?

  • 課税業者について

    来期より課税業者になるのですが、仕入れ先が外国なので商品については、消費税が発生しません。支払いに関する消費税は、経費のみでたいした金額ではありません。事業は、小売り 事業の第二種事業です。この場合 本則課税よりも、簡易課税を選択した方がよいのですか? アドバイスを宜しくお願いします。

  • 消費税の申告について

    R2.8月に開業をしまして、2年目のR3年度は1000万以上の売上になる為、2年後に消費税の申告対象になるかと思います。 ただ、今年度の売上は1000万以上ではありましたが赤字の状態です。 2年後の消費税申告時に同じように赤字決算だった場合の消費税の申告はどうなるのでしょうか?

  • 開業費の償却について

    今月ITコンサルの合同会社を立ち上げました。年間売上1500万を見込んでいます。 ①開業費が100万強としているのですが、税務署に目を付けられる程の額だと思いますでしょうか。 ②現在消費税非課税ですが、償却する際に、3年目の分等は消費税も別途計算するのでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。

  • 社内交際費

    役員も含めた従業員同士の飲み会や食事会の飲食代は損金算入が可能でしょうか? その飲食は全従業員間で行われるものではありません。 特に多いケースは、 数名の従業員で食事したとき、立場上、割り勘にしたくないと思った上司が全員分支払ってしまうケースです。 会社としては、社員同士の交流、慰安を考えると、致し方ない支出だと考えています。 また、その費用は経理上どの勘定科目に分類するのが一般的でしょうか?

  • 輸出許可書がない場合の対応について

    海外製高級ブランドの中古品を日本で仕入れて外国に輸出する際に輸出許可書が出されない場合は免税適用するための証明書として利用できるものがあるのでしょうか。例えば、国際輸送業者に発行される領収書は認められるのでしょうか。

  • 消費税納税に関する質問

    2018年10月に個人事業主として人事コンサルティング業を開業し、2021年度より納税事業者となりました。 消費税の納税に関して知識が乏しく、本則課税がいいのか簡易課税がいいのかなど、よくわかりません。 来年度よりの簡易課税の届け出をしたのですが、freeeで消費税の機能を利用しようとすると、課税売上が95%以上かつ5億円以下なので本則課税を選択してください。と出てきます。 となるの、来年度より簡易課税を行うよりも来年度以降も本則課税を行った方がよいのでしょうか。 その際、簡易課税の申請は取り消すことが出来るのでしょうか。 ご回答、よろしくお願いいたします。

  • 土地賃料の消費税

    個人で所有している土地(150平米)を法人に貸す予定です。 その土地は、建物は立っていませんが、購入する前からアスファルトがひかれており、また、端の方に車2台分程とめれるようなカーポート(屋根)も設置されております。 借りる側の法人は、この土地を従業員の車をとめたり、荷物の積下や梱包作業を行う為の作業場所として使用する予定です。 この場合、土地賃料に対して、消費税は課税されますでしょうか?

  • 領収書について

    現在、ネット販売業をしており、クレカの明細やコンビニでのレシートなどがあり、請求もされていないため、領収書の発行はしていません。 領収書発行していないことにより何か問題ありますか? ネットなので販売履歴等は簡単に出てきます。

  • 税区分について

    消費税で簡易課税方式で申請している。業種は第3種(建設業)売上、消耗品費などの、税区分をどれを選べば良いか分からない。電話サポートにかけても、分からないと言われた

  • 消費税の課税事業者の該当・非該当について

    法人が消費税の課税事業者に当たるかどうかを教えてください。 法人は不動産の資産管理法人で売上は賃貸マンションの家賃です。年間賃料が1000万円を超える場合、この法人は消費税の課税事業者に該当するでしょうか? 賃貸マンションの家賃なので、そもそも課税売上にはならず、非該当でしょうか? 賃貸マンションには複数台の駐車場が併設されておりますが、年間合計駐車料金は1000万円を上回りません。 よろしくお願いします。

  • 個人事業の一部を法人化することによる消費税納税義務の免除について

    個人事業5年目で、法人成りを検討しています。 個人事業は3年目以降課税事業者で、法人成りすると2期は免税事業者になるかと思うのですが、個人事業を廃業せずにマイクロ法人を設立した場合、消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 下記のような売上の異なる2業種を個人事業で営んでいた場合(仮に今後数年同じ売上高で推移するものと仮定して)、法人化により消費税がどのような扱いになるのかご教示いただけますと幸いです。 ・デザイン業 年間売上 500万円 ・製造業 年間売上 1500万円 ①個人事業を廃業し、デザイン業と製造業を行う法人1社を設立した場合 設立後2期は免税事業者 ②デザイン業のみを行うマイクロ法人を設立した場合 デザイン業は設立後2期は免税事業者で、製造業は個人事業での売上になるため製造業は課税事業者のまま? ③製造業のみを行うマイクロ法人を設立した場合 デザイン業は売上1000万円以下になるため免税事業者になり(マイクロ法人設立三年後以降)、製造業は設立後2期は免税事業者になる? ④デザイン業と製造業を行う法人2社をそれぞれ設立した場合 設立後2期は免税事業者 知識をお貸しいただけますと幸いです。 よろしくお願いたします。

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