税務調査の質問一覧

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  • メルカリの売上に関する住民税の申告について教えてください。

    パート収入が年間90万ほどで、メルカリの売上が今のところ19万(手数料などはひいていません)になります。 今後出品する予定はありません。 メルカリの売上は不要品に該当するものもあれば、怪しいものもあります。 20万に満たないので確定申告はする必要はないと思うのですが、住民税は申告しなきゃいけないのでしょうか? ひとり親なので今の収入からすると住民税が非課税になるのですが、メルカリの売上分を住民税の申告をしなかった場合、後から無申告ペナルティみたいなものを払うことになるのでしょうか? それとも135万に満たないので申告していないことがバレたとしても特に払うものはないのでしょうか?

    • 営利目的?不用品の取引について

      私は服やアクセサリーが好きで常に収集をしております。 新品で買う事もありますが、古着屋やフリマアプリで買うことがほとんどです。 その中で、ちょっとイメージ違った、随分と着なくなったものを頻繁にフリマアプリに出品しています。 某フリマアプリをメインに使っているのですが、サービス開始した頃から使っているため評価も500件を超えてきました。 出品ペースは月5〜10件程度で 私としてはあくまで不用品の販売として出品しているのですが、営利目的と判断されてしまうのでしょうか? 出品の内容としては数年経って着なくなったものから購入してからあまり経っていないもの、購入時より価値が上がっており購入時より高く売価設定したものなどさまざまです。 買うのも売るのもフリマアプリが中心になってきていますが、如何せん趣味が趣味だけに取引回数は増える一方です。 ただ売上金で、そのまま買い物をしているため銀行口座に入金等はほとんどありません。(あっても半年に5万の振り込みが2.3回程度) このまま続けていて税務調査に引っかかることはあるのでしょうか? 問題ないでしょうか? 営利目的と見なされてしまうのでしょうか?

      • 廃業

        2年で親から引き継いだ事業を、年内でやむ得ない事情により親に戻そうと思っています。難しいことでしょうか?税務署はどうとらえるでしょうか。小さい子供もいて不安です。

        • 個人事業主・税務調査する場所

          電気工事業を営んでいます。 先日自宅調査に来たいと連絡があったのですが今年の1月頃から事情があり、事務所を兼ねている自宅を出て今現在別居中です。 この場合、調査に来てもらうのを自宅ではなく今住んでいるところにしてもらうのは可能ですか?別居中だというの説明も必要でしょうか?

          • 個人事業主の家賃を経費にする方法について

            個人事業主の家賃は、「そもそも個人は生活があって、そのために利用も自宅をするでしょう」という概念があるため、全額経費にならないとのことですが、そもそも賃貸契約を「個人の事業の利用のために契約する」という内容にした場合はいかがでしょうか。 不動産オーナーが事業用の利用を認めてくれるため、100%事業利用のための賃貸住宅として契約すれば、全額経費にできると考えます。

          • 個人事業主における家賃按分について

            個人事業主が自宅で事業を実施している場合において、家賃の全額が経費にはなりませんが、税法としては何%が税務上経費として認められると規定しているのでしょうか。面積や使用時間で按分するのはおかしいと感じています。

            • メルカリにおける確定申告要否、税務調査について

              当方、会社員です。 2020年からメルカリで出品を始めました。休日や仕事終わりの気が向いた時間に出品しています。少ないときは月に数点、多いときは10点~15点ほど出品しております。 出品している物は主に使用済のスニーカー、ブーツなどの靴類と衣類です。すべて自身が着用する目的で購入し、実際に着用していた物です。2020年から現在までの取引回数は200回程度です。 20年ほど前から、趣味と実用(着用)を兼ねてアメリカンカジュアルウェア、ビンテージ古着を収集していたこと、職場が私服通勤を認めているため、衣類、靴類の所有数は多い方だと思います。 サイズが合わなかったり、捨てるつもりでいた衣類や、リユースショップに買取依頼する手間とその買取額と比較して、メルカリのほうが高額で売却することができるため、自ずと年々、出品数が増えて来ました。 今年は1月から現在までで75回程度売却をしています。また、予想したより売却できることが多くなり、過去3年は数万円~200,000円に満たない程度の売上でしたが、今年は既に45万円ほど売り上げています。そのうち21万円ほどを4月に自身の銀行口座に振り込みました。 売却した商品で一番高額な物は、手数料、配送料、梱包資材などの諸経費を差し引いて25,000円ほど、安価な物は1,500円ほど、大体は一点で3,000円~4,000円程度の売上金を得ています。 衣類など生活動産の不用品売却については確定申告不要とのことですが、今年の売上金が既に結構な額になっていること、未だ20点ほど出品中の商品があり、今後も売却できる可能性があります。 現行品に関しては定価以上の金額設定はしていませんが、所謂ビンテージアイテムは年を経るごとに価値が上がるため、現在の古着屋相場に基づいて購入時の金額よりも高く設定し、それが売れることがあります。仕入れをしているわけではないこと、物によっては10年以上前に購入した物もあることから、レシートなどは保管していません。 営利目的だと捉えられて税務調査の対象になるのではないかと不安を感じています。確定申告の必要があるのか、誤解を招かないようメルカリの利用(出品)を控えた方が良いなど、見解をいただければと思います。

            • レシートや領収書の改ざんとは

              受領した領収書の宛名が空欄だった場合、自分で記入してしまうと貰ったものに手を加えている証拠になってしまうため、空欄にしておく必要があるという理解です。 では、レシートの空白(何も記載していない部分)や余分な部分をハサミで切り落としてしまう場合はいかがでしょうか? 少し大きめのレシートは空白が多かったり、長いレシートはキャンペーン広告が入っていてかさばるので、ハサミで切って小さくして保存しておきたい意図です。 色々な方のご意見を伺いたいと思います。

              • 保険金(満期、解約返戻金等)に対する税務調査

                一時所得に該当する保険金を得て正しく確定申告しても税務調査対象となることはありますか? ・副業無し給与所得のみの会社員 ・学資保険目的の一時払いドル建て保険 ・払込400万円、解約返戻金550万円 ・保険料負担者、保険金受取は同じ

                • 廃業

                  黒字廃業は税務調査の対象になりやすいという記事をみました。 正当な理由でもそうなんでしょうか?

                  • 個人事業主の納税地は?

                    EC事業を行いバーチャルオフィスを事業者の所在地に指定する場合、バーチャルオフィスの場所を納税地に指定できますでしょうか。裁決や否認指摘で負けた事例をご存知であれば教えてください。

                    • 法人経費の宛名が社長個人名になっていることによる経費の立証責任はどちらにあるのか?

                      税務調査における論点の大半の立証責任は税務署側にありますが、領収書の宛名が法人ではなく社長の個人名になっている場合、立証責任は法人側になってしまうのでしょうか。

                      • 法人経費の領収書、宛名ナシと個人名ではどっちがマシか?

                        支払いの証票として一般的なものにはレシートがありますが、レシートにはそもそも宛名の記載がありません。これを考えると、領収書の名前の必要性が程度問題に思えます。そこでご質問ですが、法人宛の領収書の宛名について、代表者の個人名を記載する or 宛名を空欄にしておく、の2択だと、どちらの方が税務調査でしのぎやすいでしょうか?

                        • 領収書には本当に宛名が必要なのか?

                          支払いの証票として一般的なものにはレシートがありますが、レシートにはそもそも宛名の記載がありません。これを考えると、領収書に名前を記載する必要があるのか?と思うのですが、いかがでしょうか?書いてもらう時間も手間もあるので、空欄で貰っておけばよい気がしています。

                          • 100%の持ち分がない不動産の社宅

                            法人の持ち分が50%、その法人の妻の持ち分が50%であるマンションの一室について、その法人の社長に社宅として提供することは税務上認められますでしょうか。

                            • 社宅の条件とは?

                              法人が社宅を提供する際の社宅の定義は何ですか?

                              • 法人経費を個人名義で支払うことの問題について

                                一人法人で、法人のクレジットカード等を持っていないため、全ての決済を個人のクレジットカードや銀行口座で実施しているとします。領収書や請求書類は、会社名宛ではなく、社長の個人名宛にするとします。 経費処理は常に各科目と「役員借入金」で処理するとします。 車などの減価償却などが発生する経費科目を除き、上記のような処理は税務上問題ないでしょうか。

                                • 一人法人の株主総会の報酬の決議について

                                  取締役・監査役の報酬等に関して株主総会で決定しましたが、報酬額が変わらない場合でも毎年株主総会で決定しなければいけないのでしょうか。

                                  • 青色申告特別控除のための保存帳簿

                                    freeeやMFなどの会計ソフトを正しく利用している場合です。 青色申告特別控除を適用するために個人事業主が必須で保存しておく対象の帳簿については、「仕訳帳」「総勘定元帳」のみで良いですか?もしくは、総勘定元帳のみでも十分ですか?

                                    • 国税の相談と税務調査

                                      確定申告において、国税の対面無料相談がありますが、これを利用することによって税務調査の確率が上がってしまうケースはありますでしょうか。 例えば個人事業主で毎年相談にいっているが、毎年売上が980万円だったり。 例えば法人で毎年相談にいっているが、毎年売上100万前後なのに毎年交際費が300万円だったり。

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