税務調査に関する質問・相談一覧

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税務調査の質問一覧

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259件中1-20件を表示

  • 過去3年分の修正申告をしたい

    過去3〜4年程度、税金の仕分け方を間違っていたようで、所得税や住民税の支払いを租税公課として仕分けして確定申告、納税していたことがわかりました。 今までfreeeでしか確定申告をしたことがなく、修正申告、修正分の納税について手順を詳しく知りたいです

    • 申告漏れについて

      申告漏れについて。 昨年、税理士さんに頼んで帳簿付から確定申告までしていただきました。 個人事業主　青色申告で、その年の売り上げは1000万を超えています。 先ほど、その確定申告について、市役所の課税課より、ある所得の申告漏れがある旨の書類が届きました。 確認したところ、仕訳帳にはその収入の記載があるのですが、確定申告書類の所得の内訳書には当該所得が記載されておらず、記載漏れだと思われます。 その際、追加徴税などはどうなるのでしょうか。 また、その税理士さんとは顧問契約をしているわけではなく、数年確定申告の時だけお世話になっているだけなのですが、この件について相談をしてもよろしいのでしょうか。 何卒宜しくお願い致します。

      • 確定申告必要の有無、またはその後の対応について

        当方、年収800〜900万円の会社員です。 ネットオリパでトレンディングカードが複数枚当選し、1〜2ヶ月間で複数回に分けて売却したところ、合計で150万円ほどになっています。 高額なものは1枚で90万円ほどのものがあり、それ以外は1枚で数千円〜20万円未満のものとなります。 当選前後で合計すると、ネットオリパに売却額と同額もしくはそれ以上の金額を使用しております。 この場合、確定申告は必要でしょうか？ 確定申告をしないと税務調査に引っかかるとの噂もお聞きしました。 また、必要と判断される場合、どのような手順を踏んで申告するのが良いでしょうか。 個人で確定申告をした事がなく、恥ずかしながら手順が分かりません。 補足として、ネットオリパを購入した証拠としては、クレジットカードの使用履歴やPayPayの使用履歴しかありません。 ご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • 貸付金を贈与に使えるか

          以前、母から1000万円を借用して借用書を作成しました。翌年、借用したお金を母と娘が贈与契約をして、100万円娘に贈与すると税務上問題はありますか。

          • 妻名義の投資。夫からの贈与税の対象になりますか？児童手当は？

            妻（専業主婦）の貯蓄と投資。児童手当分も含めると110万円を超します。贈与税の対象になりますか？　　　　　　　　　　　　　　　　 現在妻名義の証券口座に500万（含み益込）あります。 途中で利益確定したりしているので大体ですが、 原資20万は妻の独身時代の貯蓄より、150万は児童手当を貯めていた子供口座より今年に入ってから移動、300万は今年7月までの積み立て分（月5万円）と2025年ボーナス分貯蓄（40万円）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お金の動きとしては　去年まで・・・月5万×12＝60万円ＮＩＳＡ（妻）へ、ボーナス分40万貯蓄（妻）へ、児童手当年間約36万円を一旦（妻）に送金し（子）の口座へ／今年・・・月5万×7＝35万円ＮＩＳＡ（妻）へ、ボーナス分40万株式投資（妻）へ、児童手当約24万円を一旦（妻）に送金し（子）の口座へ、150万円を（子）口座より株式投資（妻）へ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 投資の金額を増やそうとして、贈与税の可能性に気がつきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①2025年はすでに75万投資していて、このままの計画だと110万円を超してしまうので75万円を夫の口座に戻して運用しようかと思っていますが、それで大丈夫でしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②児童手当分も贈与の対象になりますか？（夫が働いてもらったわけではないお金ですが、夫の口座に振り込みがあります） もし対象ならば、昨年は投資に使ったのは60万ですが贈与税の対象になりますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③今年の、（子）口座から（妻）口座に計150万移動して株を購入しましたが、何かに抵触しますか？乱文で失礼しますが、どのようにしたら贈与税がかからないのか教えていただけたらと思います。

            • 夫婦間の資金の移動

              今から3年前、当時贈与税の存在を知らず、名義が夫婦それぞれの口座間で多数回資金の移動がありました。目的は、住宅ローンの繰り上げ返済、株の投資運用のための資金のまとめるために行いました。総額1000万を超えていた可能性があります。口座が複数あり、収入も混ざって管理していたので、明確な線引きも難しい状態ではあります。繰り上げ返済に関しても、住宅は100%世帯主所有になります。この度個人事業主似なるので、色々調べている際に判明しました。どの程度贈与税が発生するのか心配なのでご相談させていただきました。よろしくお願いいたします。

              • 父の扶養に入っており、YouTubeでの収益がある私について

                父から、所得証明書の生成をお願いされ、作ったところ、youtubeでの少量の収益が記載されていました。すると父から、「youtubeから収益を得ている証明書」が新たに欲しい、と言われました。この証明書の作成方法がわかりません。ぜひ教えて欲しいです。

                • インターネット取引等についての回答書の取引内容について

                  この取引内容というのはfanboxなどのネット活動、DL同人販売、また同人グッズなどの現物の取り扱いはするもののネットで販売などは含まれるのでしょうか？ この回答書が聞きたいと思われるのはネット上で決済が行われるやり取りすべて、という認識なのですが、給料の振り込みもネットですし判別がつきにくくて少し迷っています。

                  • サラリーマンと個人事業主建設業　

                    14年間ゼネコンで個人契約 ６年間農業 7年間正規雇用のサラリーマン （フレックスタイム制）です。 同時期に26年間、青色申告で個人事業主（建設業）もしており、適正に帳簿や領収書を保管管理もしております。 2021年６月に母の病気のため引越を余儀なくすることになり、その前後3年間個人事業の所得が赤字になっています。 2025年7月に税務調査があり、帳簿や領収書に問題はなくかえられました。後日連絡があり、事業所得ではなく副業（雑収入）ではないかと言われました。納得できません。 事業収入も2024年は870万まで回復してきており、2025年も1000万程収入がある予定です。 引越のタイミングで請負業者や職人さんを探すところからはじめ、資材倉庫や営業のための経費がかかり赤字となっていますとお伝えするのですが⋯ カレンダー、3年分の私的な手帳の提出まで求められ行き過ぎた調査のように感じています。営業、打合せ、現場は、交通費（電車、バス、駐車場）の領収書で確認出来ると思うんです。 補足、、引越しをした2021年（６月転入）は88万ほどしか収入がなかったので全ての書類をもって管轄税務署まで主人と２時間ぐらい相談に行きました。 その際はしばらく赤字でしょうが青色なので事業所得で確定申告して下さいとの指示でした。 税務署の指示どおり、３年分を雑所得として修正しなければいけませんか。 実際赤字ですのでサラリーマンの給与で補填していることも通帳で証明できています。通帳は提出もしています。 事業所得でなければ材料などの仕入れができなくなり、実質廃業せざるをえなく、26年間の信用も失います。 主人と私（妻）で週の労働時間は40時間。 ◯業務内容 営業、打ち合わせ、見積もり、設計図、施工図、構造計算、耐震、省エネ住宅基準、パース、インテリアデザイン、資材選定、発注、測量、登記簿取得、道路使用許可取得 施工管理業務（主人）※現場が始まれば毎日 工事完工検査 各種申請手続き　等です

                    • 役員貸出金について

                      現在BSの合計が5000万程度、法人利益毎年1000万程度の1人会社を経営しています。 役員貸出金について、例えば1000万程度恒常的にあると、異常とみなされやすかったりしますでしょうか。それともよくあることなのでしょうか。

                    • 税務上の利益相反リスクについて

                      複数学会（NPOと一社です）の共催型の学会とその大会事務局の設置場所についてです。 大会長はNPOの幹部が務めることになりました。同時に共催一社学会の理事です。大会長は地方公務員であり、勤務先行政施設に大会事務局を施設代表電話を公表して設置しました。さらに参加費と企業協賛金の振込銀行を勤務先至近の地方銀行に個人口座で開設しました。NPO内規では厳格な管理指針が示されていません。斯様なスキームでの学術大会は他の学会でも散見されています。これは税務当局での黙認事項だと考えてよいでしょうか。なんらか違反を犯していますか。

                      • 公務員が大会長を務める学術大会の事務局や口座について

                        相談内容 一般社団法人の本店登記場所に、行政財産（行政施設）を指定することは問題ないですか。恒常的なものであっても、一時的なイベントの本部所在地としても（これは登記ではないですが）。学術団体の学会で大会本部を公立施設に置いててしまってよいかどうか迷われます。またかかる学術大会の大会長が公務員です。学術大会の銀行口座が大会長である公務員の個人口座です。さまざまな懸念事項がありそうです。なお、学術大会は任意団体扱いです。

                        • 個人事業主の、全額経費とするための方法について

                          ガジェットのレビューをしている個人事業主です。 ガジェットの撮影のためにカメラを、イヤホンの音質レビューの質を高めるために基準となる音を明確にするためにDAP（デジタルオーディオプレーヤー）とモニターイヤホンを全額経費で購入したいと思っています。 現状カメラとDAPの用途はスマートフォンが担っています。 イヤホンは毎回そのときに使っているイヤホンとの比較になっていると思うので、音質評価にブレがあると思います。 これらはレビュー用途にしか使わないので、全額経費としたいです。 しかし、それをどのように証明すれば良いでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

                          • 税務調査後の別表七の反映の仕方について

                            freee申告を使ってます。 税務調査後の法人税修正確定申告書は税務署が作成。 その中の、欠損金又は災害損金の損金算入に関する明細書(別表七)は、今期決算では、どのようにすればいいのでしょうか。

                            • 紙の領収書を保管していませんでした。税務調査はどうなりますか？

                              2023年9月～2024年4月に計上した費用のうち、紙で発行された領収書を全て保管していませんでした。 原則会計ソフトには紙領収書が全てスキャナ保存されており、電帳法の保存要件はほとんど満たしております。(コピー機スキャン・スマホ撮影でスキャナ保存) この場合、税務調査で疑われて経費が否認になる可能性はありますでしょうか。 税務調査に備えて、対応するべきことはありますでしょうか。

                              • 税務調査後の会計処理を教えてください

                                freee会計、freee申告を使ってます。 税務調査後、税務署が法人税修正確定申告書を作成。 法人税、地方法人税を現金で納付済。 この処理を教えてください。 あと、今期の決算での注意点も教えてください。

                              • 一時的に自宅が使えず、仕事の継続のためホテルに宿泊していた場合の宿泊料は経費にできますか？

                                個人事業主です。 自宅が一時的に使えなくなり、業務継続のためにホテルに滞在していました。宿泊したホテルには無料Wi-Fi付きのコワーキングスペースがあり、そこで実際に仕事をしていました。 このような場合、以下の点についてご確認させてください。 1. ホテルの宿泊費を経費として計上することは可能でしょうか？ 　（滞在目的は完全に業務の継続であり、観光などの私的利用はありません） 2. ホテルのコワーキングスペースの利用料が無料であった場合も、「仕事のための宿泊」として宿泊費を経費に含めて問題ないでしょうか？ 3. 宿泊は夫と同室で行っており、宿泊費は半額ずつ折半しています。 　その場合、自分の分（50%）のみ経費として計上することは認められますか？

                                • 名義預金の資産移動について

                                  両親が名義預金として、自分の口座に定期預金を500万円しておりました。 こちらの口座の資金を両親が利用したいようで、自分の口座から両親の口座に移動させたいのですが、贈与税がかからないか心配です。 どのようにしたら贈与税がかからずに、資金の移動ができますでしょうか？ また具体的にどのような証明等をしておけばよいかなどアドバイスいただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                                  • 消費税還付申告明細表の金額が決算書と合わない

                                    消費税の還付申告に関する明細書の仕入金額等の明細の事業所得（仕入金額と必要経費合計）が決算書の経費と合わない

                                    • 毎月お支払いする月次顧問料　インボイスに対応するために。　取引日は？

                                      法人です。 毎月弁護士事務所にお支払いしている月次顧問料ですが、毎月請求書は受領しておらず、代わりに契約書を添付しています。こちらがインボイスの控除を受ける為の必要項目が抜けている為、不足している項目の覚書をメール書式でいただくことにしました。 ・インボイスT番号 ・報酬額 ・消費税10%対象　円 この3つに加え、取引日も追加しようと思っています。 契約書には「毎月月末までにお支払い」とありますが、これはインボイス控除を受ける為の 必要条件を満たしておりますでしょうか。 もし満たしていない場合、どのように記載するべきか教えていただけますでしょうか。

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