税務調査に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税務調査の質問一覧

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154件中21-40件を表示

  • 見積・発注・請求書がない場合

    会社員で副業としてSNSの運行代行を行なっています。 20万以上の収入があるため確定申告を行う必要があると思うのですが ふと、取引先の企業から発注書をいただいてないことに気がつきました。 また、わたしの方から見積書や請求書も発行しておりません。 わたし対企業の取引になりますが このような書類がなくても問題ないのでしょうか？ ※勤めている会社には副業は申告しておりません。副業で開業届は出しておりません。

    • 乙欄確定申告について

      昨年6末に定年退職して、翌月同じ会社に再雇用となっているのですが、 先日会社から確定申告のご案内という葉書が届いたのですが、なにをどうしたらよいのかわかりません。おそらく期間賞与分だと思いますが、乙欄に○の源泉徴収票はもらっているのですが、どうしたらよいでしょうか。 所得税法194、195条により、退職後に支給となる給与所得(給与・期間賞与等)については、 税額表区分の「乙欄」が適用となり、割高の所得税が徴収されています。 確定申告手続きにより、年間所得税額に対する精算(還付・徴収)が行われる場合がありますので、申告期間内に手続きを実施願います。

      • ひとり社長の株式会社にて「事前確定届出給与」を利用した賞与（ボーナス）の損金算入について

        ひとり社長の株式会社にて「事前確定届出給与」を利用した賞与（ボーナス）の損金算入について幾つか質問があります。 ①「事前確定届出給与」を利用した臨時の支給は一般的なものなのでしょうか？ ②「事前確定届出給与」を利用した臨時の支給額の割合はどの程度が一般的なものでしょうか？ （例）月々の役員報酬50万円、事前確定届出給与にて申請金額600万円/x月xx日に支給予定。 こちらの2点の質問の意図といたしまして、節税のスキームとしてこの会社は「事前確定届出給与」を利用した臨時の支給（賞与・ボーナス）を行なっているのではないかと税務署に変な疑いや目をつけられる恐れがあるのであれば、役員賞与の損金算入について考え直そうと思っているためです。 ご回答のほど、何卒よろしくお願いします。

        • メールレディの確定申告について

          旦那の扶養に入りながらメールレディ一本で月7.3〜7.4万円（年88万）稼いでいます。 あるサイトで経費40万円を引いて48万円以下なら確定申告不要と記載されていましたが、 88万ー40万＝48万なのでこの場合、確定申告等の申告は不要でしょうか？

          • フリマアプリの売上をあげた際の税務調査、確定申告について

            フリマアプリでのせどりについて。 主に服を年間150取引ほど行い、1年間で売上が100万円程でした。 この内100取引以上は私物の売却で、利益目的で行った残りの取引で得た利益は20万円に到達しない為、確定申告不要と認識しているのですが、客観的に見ると継続性・反復性があるかと思います。 仮に税務調査が入った場合を考えて、私物購入時のレシート等も保管しておいた方が良いのでしょうか。 どのような対応が望ましいのか、ご教授願います。

            • 税務調査について

              企業に正社員として勤めつつ、副業で年100〜150万ほどの売り上げがあります。個人事業主、業種はライターです。 2023年度から青色申告にしていますが、私のような小規模な売り上げでも税務調査が入る可能性はあるのでしょうか。 その可能性を踏まえて、前もって税理士の方に相談しておくべきだろうと思いつつ、コストもかかるため不要かとも思っています。 また、過去年度の領収書は保管していますが、 もし行方不明になってしまった場合、税務調査が入ると大きな追徴課税になりますでしょうか。 ご回答いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

              • 雇用保険

                雇用保険に入ってることで、雇用関係は認められますか？ 雇用契約（書面）をむすんでいません。

                • 会社名義で車両購入につき、経費可の可否

                  会社名義で車両（ベンツ4ドアSUV　金額約600万円）購入予定なのですが、 経費可につき問題ないか、ご教示いただけますすでしょうか。 ＜前提条件＞ 車両は、神奈川エリアの、取引先訪問、顧客送迎が主な目的となります。 （会社の事業は民間職業紹介、人事コンサルタントがメイン） ただし、個人での車所有はなく、平日は会社で使用、土日はプライベートでも 使用することになります。 会社本社は品川港区、自宅は横浜市青葉区で、 車庫は上記横浜の自宅（個人の自己所有）となります。 また、自宅は登記や、営業所としての申請はしていません。 （会社設立時のみ自宅を本社として登記はしていましたが、 　現在はなし） ※自宅は、私（代表）と、妻（当社役員）と子供の3人が住居 ・この場合で、会社名義で車両購入時、経費で全額、減価償却問題ないでしょうか。 ・また、プライベート使用分（ガソリン、車検、保険等）は、 　どのような経費処理をすればよいでしょうか。 ・また、経費にならない場合は、そのようにすれば経費とできるか 　ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                  • 【法人】【非常勤役員の報酬額について】

                    従業員数2名、資本金100万円の合同会社です。 私は代表社員で妻が社員です。 年間売上は120万円程度ですが、私の代表社員報酬0円/年、妻の社員報酬60万円/年としています。 妻は月に数回私にアドバイスをする程度の業務実態です。 この場合、非常勤役員報酬を税務調査で否認されるリスクは高いでしょうか？

                    • 【法人】【接待飲食費】相手先の本名が不明な場合

                      従業員数2名、資本金100万円の合同会社です。 SNS上で知り合った相手先との懇親会費用を接待飲食費として損金計上したいのですが、SNS上のハンドルネームでやり取りしているため、相手先の本名や所属会社が不明です。 ハンドルネームによる接待記録しか作成できないのですが、否認リスクは高いでしょうか？

                      • クライアント探しの為事業継続

                        地方都市で今年度から個人事業主でコンサルタントとして事業をある企業と契約して業務しました。又、その企業が東京に本社があるため、来年の契約を期待して、11月の東京のアパートを契約しました。残念ながら、先方の理由で、来年以降の契約は打ち切られてしまいました。来年は、東京で当面は別のクライアント探しをし、事業は継続予定です。その場合、最悪のケースとして事業収入はゼロになった場合でも、そのアパート費用などの経費(家事按分前提で)は認められますか？又、ペーパーカンパニーと見られない為、どの様な根拠を残しておけば良いでしょうか？

                        • カジノディラー養成スクール費用　経費

                          個人事業主でコンサルタントを行っています。事業遂行の幅を広げる為、企業向けのネットワーキングスキル教材として、擬似カジノを企画検討しています。その際にカジノディラーのスキルを必要とする結論に達しました。それの習得のため3ヶ月の集中講座を受ける予定ですが、それらの費用は研修費として経費計上できますか？又どの様な根拠を残しておけば良いでしょうか？

                          • 車中泊の旅費規程

                            商品をバンに積んで関東一円の顧客に販売・納品をして1週間で本社東京に戻ってくるというケースが多々あります。当社旅費規程では宿泊費として1泊1万円を定額支給しており、領収証は求めていません。 社員の中にはホテルに泊まらず車中泊で1万円を丸々もらっている者もおるのですが、これは当社・社員どちらにも問題ないでしょうか。問題がありそうであれば例えば「車中泊の場合は8,000円を支給」という規定にしようと思っていますがこれでは逆に宿泊費が発生しているわけではないのに払うということになりますが、問題ないでしょうか。

                            • 税務調査前に廃業した場合

                              当方はブログにて収益をあげていました。数年前に廃業した際、ブログを削除してしまっていますがこの場合、税務調査が入った際に証明できるものは何になりますでしょうか。

                              • 事業主ではない下記趣旨の個人所得税での推計課税の可否について

                                商社勤務で海外赴任中の現地預金（外貨）を今年中に日本に送金し日本円にすることを検討中ですが、 金融機関による法定保存年限も過ぎて、自分の手元にも取引履歴がなく、取得時レート不明です。 私は事業主などではなく単なる個人ですが、上記取引による為替差益に対して、為替レートなどを推計した「推計課税」による更正処分は法的に可能ですか？

                                • ２０年ほど前に購入した外貨を円にするとき

                                  ２０年ほど前に購入した外貨を円に戻そうかと考えています。 ただ、元々の購入したときのレートなどを証明する記録資料は、１０年間ほど保存していましたが、今はもう全くないので、為替の損益計算のしようもありません。 銀行に電話して資料請求しても、無い、と言われました。税理士に無料相談しましたが、記録がなければ計算はできないので税理士でも申告できません、と言われました。 更正処分というものがあるそうですが、 税務署にも資料が無いと、おおまかな推測の金額で課税されるのでしょうか？

                                  • 法人設立時の賃貸物件の名義変更について

                                    個人事業主の時から民泊事業を営んでおり、この度法人設立するので賃貸物件の名義変更を進めております。 家賃保証会社は再契約する必要があると言われ、費用が家賃1ヶ月分かかります。 賃貸物件をいくつか借りていたので、全て変えるととても費用がかさんでしまうので家賃保証会社との契約だけ今まで同様個人のままでいきたいのですが、支障はありますでしょうか？

                                    • カーショップでカードを売ったら確定申告は必要ですか？

                                      2年くらいコレクションしていたカードを全て売ったのですが、生活動産は確定申告は不要と見ました。 ただ今回売上が100万をこえてしまっていて利益で言うと10万ないくらいです。 この場合でも確定申告は不要でしょうか？

                                      • 青色専従者のパートについて

                                        青色専従者はパートに出てはいけないと聞きましたが、専従に妨げにならない程度ならパート可能でしょうか？ 詳しくはどの程度なら大丈夫なのでしょうか？

                                        • 事業税審査について

                                          個人事業主の事業税はIT業務の準委任契約のみの売り上げだと不要らしいですが、 準委任契約を複数かけもちしてたら怪しまれたり調査されたりしないですか？？ もしそうなら対策なにかありますでしょうか？

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