2024年06月03日に更新された情報です。

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 5つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通して、顧問先様との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザー様に付与されるバッジです

【月額10,000円~】スタートアップベンチャー支援実績多数!会社設立、法人税務顧問、関与先の新規上場直近3年間で20社です。フリー会計エキスパート25名です。各種グループチャットで質問対応。

  • 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
  • 03-3442-8004 (問合せ担当者名 : 石割 由紀人 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 実績 法人(中規模以上) 法人(中規模以上): 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績(内部統制やワークフローなどの活用支援)
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者34名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者28名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者28名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
普通法人設立(株式/合同/合資など), 月次で面談・監査, 株式上場(IPO)支援, 記帳代行, 出資(VC/個人投資家など)
強みの業種
IT, 不動産・レンタル, レジャー・娯楽
特徴
所長がベテラン, クラウドツール(IT)に強い, EC(Eコマース)・ネットショップの会計・税務に強い税理士です。
訪問可能エリア
東京都
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能

スタートアップの設立からIPOまで一気通貫でサポート!

Big4出身の公認会計士、税理士、大手ベンチャーキャピタル出身者等で構成された会計事務所で、特にスタートアップ支援に力を入れています。
スタートアップベンチャー支援、記帳代行、給与計算、税務相談、株価算定、ストックオプション評価、監査法人対策まで幅広い業務に対して高品質サービスをご提供することをお約束いたします。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 50,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 270,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階

訪問可能エリア

東京都

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

http://gemstonegroup.jp/

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 開業時の残高の設定

    私はパン屋として、2月末に融資を受け、開業準備をしているところです。
    開業届は営業許可が降りたタイミングで、4月の15日にしようと考えています。
    3月末現在、内装や機械、物件取得費など2つの銀行と1つのクレジットカードを事業用口座として、ほぼ事業用として運用しています。この事業は1800万円を借入も含めた全事業資金として運営していく予定なのですが、開業時までに払ったお金等どのようにして帳簿をつけて開業時の残高として良いのかがはっきりしません。固定資産になるような機材、内装のお金は、おそらくは15日の開業日までに全額払うかと思います。事業開始にあたって最初の仕入れは開業前に払うことになると思います。開始残高は開業日の残高、というよりは事業開始の1800万で指定するのが良いのでしょうか? 

  • 資本金の移動

    合同会社です。この度、新たに役員を招き事業の拡大を行いたいと思います。
    そこで私の資本金100万円をその方に50万円譲って、私とその方とで50万円ずつの資本金にし、法務局へ届け出します。
    後、税務署への届けも必要ですか?
    資本金を分けることで税金はかかりますか?

  • 振込先銀行口座名義から、法人口座か個人口座か判断できますか?

    ある特定非営利法人(の地方支部)および一般社団法人への寄付金・イベント協賛金の振込口座名義が、
    (法人格表記無しの)団体名 + (役職名なしの)個人名
    になっています。
    これは、法人口座なのか個人口座なのか区別がつきますでしょうか?
    個人口座である場合には、当該個人から法人へ適切に送金されているか否かは第三者監査や税務調査の対象にはなりますでしょうか?
    その後、数多ある学術団体(学会)のイベントの振込先には、法人格を付さない屋号+個人名の振込先を指定しているケースが散見されることに気づきました。
    他方、法人格+法人名を口座名義にしている学術団体もあります。
    今回、学会代表理事ではない人物を個人名にした口座名義(法人格無し団体名+個人名)が指定されており、個人口座でありながら、団体自体の黙認事項になっていやしないか疑義があります。学会イベントの公表収支予算も本来未確定の寄付金を含めて収支キッチリで組まれており、不自然さを感じる切っ掛けとなりました。

    振込者の意図通りに団体へ届いているのか疑いを禁じ得ません。
    この団体の毎年の持ち回りのイベント世話人(口座名義人)の個人収入にしているのではないかという、あらぬ疑いをかけてしまいます。学術団体の悪しき慣習でなければよいのですが。
    振込先は公益法人ではないので、寄付者にとっての税額控除はそもそもありません。
    指定振り込み口座の銀行支店に当該口座の個人/法人を問い合わせましたが、回答拒否でした。

  • 会議費について

    会議費の定義が改訂されたと聞きました。

    個人事業主で、打ち合わせの飲食代を会議費として計上する際、いくらまでと上限がないというのはあっていますでしょうか?

  • 軽自動車 減価償却

    軽自動車の減価償却について
    個人事業主です
    開業前2022年12月12日新車で152万で軽自動車購入、2024年9月7日開業し軽自動車を使用

    非業務期間の償却費
    1520000円✖️0.9✖️0.166✖️2年
    🟰454176円

    業務開始時の未償却残額
    1520000-454176🟰1065824円
    この計算で間違ってないでしょうか?
    耐用年数は4年✖️1.5で6年
    6年から2年をひいて4年でいいのでしょうか?
    経理初心者で教えて頂きたいです

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

累計400社以上の会社設立を支援してきました。

月次で面談・監査

中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。

株式上場(IPO)支援

多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)

記帳代行

会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。

出資(VC/個人投資家など)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳指導(自計化)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近3年間のIPO支援実績20社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。              

不動産・レンタル

富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため              

レジャー・娯楽

インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数                         

その他対応可能分野

  • 建設
  • 製造・加工
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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