2024年06月03日に更新された情報です。
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私はパン屋として、2月末に融資を受け、開業準備をしているところです。
開業届は営業許可が降りたタイミングで、4月の15日にしようと考えています。
3月末現在、内装や機械、物件取得費など2つの銀行と1つのクレジットカードを事業用口座として、ほぼ事業用として運用しています。この事業は1800万円を借入も含めた全事業資金として運営していく予定なのですが、開業時までに払ったお金等どのようにして帳簿をつけて開業時の残高として良いのかがはっきりしません。固定資産になるような機材、内装のお金は、おそらくは15日の開業日までに全額払うかと思います。事業開始にあたって最初の仕入れは開業前に払うことになると思います。開始残高は開業日の残高、というよりは事業開始の1800万で指定するのが良いのでしょうか?
合同会社です。この度、新たに役員を招き事業の拡大を行いたいと思います。
そこで私の資本金100万円をその方に50万円譲って、私とその方とで50万円ずつの資本金にし、法務局へ届け出します。
後、税務署への届けも必要ですか?
資本金を分けることで税金はかかりますか?
振込先銀行口座名義から、法人口座か個人口座か判断できますか?
ある特定非営利法人(の地方支部)および一般社団法人への寄付金・イベント協賛金の振込口座名義が、
(法人格表記無しの)団体名 + (役職名なしの)個人名
になっています。
これは、法人口座なのか個人口座なのか区別がつきますでしょうか?
個人口座である場合には、当該個人から法人へ適切に送金されているか否かは第三者監査や税務調査の対象にはなりますでしょうか?
その後、数多ある学術団体(学会)のイベントの振込先には、法人格を付さない屋号+個人名の振込先を指定しているケースが散見されることに気づきました。
他方、法人格+法人名を口座名義にしている学術団体もあります。
今回、学会代表理事ではない人物を個人名にした口座名義(法人格無し団体名+個人名)が指定されており、個人口座でありながら、団体自体の黙認事項になっていやしないか疑義があります。学会イベントの公表収支予算も本来未確定の寄付金を含めて収支キッチリで組まれており、不自然さを感じる切っ掛けとなりました。
振込者の意図通りに団体へ届いているのか疑いを禁じ得ません。
この団体の毎年の持ち回りのイベント世話人(口座名義人)の個人収入にしているのではないかという、あらぬ疑いをかけてしまいます。学術団体の悪しき慣習でなければよいのですが。
振込先は公益法人ではないので、寄付者にとっての税額控除はそもそもありません。
指定振り込み口座の銀行支店に当該口座の個人/法人を問い合わせましたが、回答拒否でした。
会議費の定義が改訂されたと聞きました。
個人事業主で、打ち合わせの飲食代を会議費として計上する際、いくらまでと上限がないというのはあっていますでしょうか?
軽自動車の減価償却について
個人事業主です
開業前2022年12月12日新車で152万で軽自動車購入、2024年9月7日開業し軽自動車を使用
非業務期間の償却費
1520000円✖️0.9✖️0.166✖️2年
🟰454176円
業務開始時の未償却残額
1520000-454176🟰1065824円
この計算で間違ってないでしょうか?
耐用年数は4年✖️1.5で6年
6年から2年をひいて4年でいいのでしょうか?
経理初心者で教えて頂きたいです
累計400社以上の会社設立を支援してきました。
中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。
多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)
会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。
スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近3年間のIPO支援実績20社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。
富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため
インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数