2024年06月03日に更新された情報です。
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社会保険料を役員に払ってから、役員口座から納税しました。
その際の、役員に支払った際の勘定科目等のfreee登録はどうしたらよいでしょうか。
また、納税した日にちで計上をする必要があろうかと存じますが、その際の法人側のfreee登録はどのようにしたらよいでしょうか。
現在、住宅ローン控除を受けているのですが、長期優良住宅かつ住宅ローンが高額のため所得税と、住民税の97500円を控除しても全額控除しきれていません。
その状況下で配偶者控除を申請するメリットはありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。
初めて確定申告をします。
トレカの売り買いで確定申告を出す際の帳簿の付け方について教えて下さい。
計算したところ基礎控除内で所得は0だったのですが10月現在まで継続的に販売していた為、確定申告の必要があると聞きました。1度で5万以上の取引はないです。
①雑所得、事業所得どちらで出せば良いでしょうか
②クレジットカードの利用明細だけでもいいのでしょうか
③帳簿について
クレカに「1月1日/カード店A/支払い10000円」とある場合
その1万円の内訳に複数種類、複数枚のトレカ、パックが含まれていたとしても
「購入/1月1日/カード店A/ポケモンカード/10000円」
と商品名も金額もまとめて記入してもいいのでしょうか
④商品名について
購入も売上も1枚1枚のカード名を記入する必要がありますか?
ポケモンカードや遊戯王などの総称で記入してもいいのでしょうか
レシートには中古カードなどで記載されております。
⑤元々所持していたカードについて
長年所持していたカードやデッキも今年手放しております。その分も売った総額に含めて計算しているため、去年以前の利用明細があれば購入額に入れてもよいのでしょうか
⑥残っているカードについて
大会用にデッキを2つだけ残しているのですがその中に帳簿に購入額として記入したカードが含まれている場合どういう扱いになるのでしょうか?
トレカの使用上、長い月日をかけて集めるものなのでデッキやまとめ売りしたものなどがある場合
「購入額−売れた額=利益又は赤字」の単純計算ができなかったり去年以前に購入したものが含まれていたりカードの購入日が違ったり税務署はどう判断されているのでしょうか
メルカリによく不要になったフィギュアや玩具などを売るんですが今年のメルカリの売り上げが26万円ほどになってしまい心配になり履歴を遡り計算してみたら2023年の売り上げが238000円程で2022年の売り上げが337000円ほどでした2022年に2つの出品物が買った値段より少し高く売れて2100円ほどの儲けが出ました、その他にも1つ買った時の値段より高く出品した物もあるんですが送料+販売手数料で赤字になっています、ネット通販で買った物にかんしては購入履歴をスクリーンショットで保存していて買った時の価格より安く出品している事は見せられるようにしています、店頭で買ってレシートなどがもう無い物や購入履歴が見つけられなかった物などは公式の定価を記録しています、営利目的では無いのでそれで構わないんですがトータルだと利益は完全にマイナスになっています、それを証明できるように準備はしています、調べたら税務署は個人の口座の他にもメルカリの使用履歴なども調べられるときいて営利目的を疑われないか不安です
質問お願いいたします。
法人です。
現在、ペイパルやWiseなどの海外送金システムを個人アカウントで、お客様からの売上の「入金」のみ利用しております。
個人アカウントですが、入金の紐づけは法人口座にしてあるので、このまま利用しても問題ないでしょうか。送金は利用する予定はありません。
なお、決算時には税理士に報告していませんし、税理士にもアカウントを利用していることは伝えていません。
(そのまま売上の入金は、法人銀行口座に入っているので、通常の入金と違いがないため)
宜しくお願いいたします。
累計400社以上の会社設立を支援してきました。
中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。
多数のIPO準備会社を支援してきました。 2023年 ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト 2022年 モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS 2021年 ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年 7社(文字数制約社数)
会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。
スタートアップベンチャーに多い業種のため。直近3年間のIPO支援実績20社。freee導入支援、経理業務のペーパレス化、Eコマース(EC)支援実績も多数。
富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため
インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数