2022年10月18日に更新された情報です。
【月額10,000円~】スタートアップベンチャーの支援実績多数!会社設立、法人税務顧問、上場支援に強み!関与先の2020年IPO件数は8件、2021年IPO件数も8件!
Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者等で構成された会計事務所で、特にスタートアップ支援に力を入れています。
スタートアップベンチャー支援、記帳代行、給与計算、税務相談、株価算定、ストックオプション評価、監査法人対策まで幅広い業務に対して高品質サービスをご提供することをお約束いたします。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 50,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 270,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階
東京都
海外含む全国遠隔対応可能
代金を先払いでいただき、その後に発送した時の仕訳けについて質問です。
当方は小さなネットショップを営んでおります。
お客様からの注文を受け、その後にお振込み先の口座をお伝えし前払いで代金をいただきます。ご入金を確認後に発送という流れです。
これまで注文のあった日には売り上げなどを全く計上せず、ご入金のあった日に前受金、出荷した日に売り上げを計上しておりました。
(注文日)
仕訳けなし
(入金があった日)
借方 ゆうちょ / 貸方 前受金
(発送した日)
借方 売掛金 / 貸方 売上高
借方 前受金 / 貸方 売掛金
・・・という感じで前受金を消し込んでおりました。
freeeのチャットでも、このように記入する方法をお教えいただきました。
何年もこの方法で仕訳けしてきたのですが、最近になって注文日に仕訳けしなければならない!という税理士さんのアドバイスを拝見しました。
私も仕訳け方法を変更したほうが良いのでしょうか?
2022年1月〜6月までサラリーマンとして企業に勤め、7月より個人事業主として開業しました。
今年度の確定申告時にサラリーマン時の給与所得と個人事業主としての売上を合算して申告する形で良いのでしょうか?
また、確定申告時に注意すべき点があればご教示頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。
一人あたり5000円以下は会議費として、超えるものは交際費となるとおもいます。そして、交際費の飲食代は社内と社外で取り扱いが異なると思いますが、社内の飲食で、派遣社員が一人いる場合は、社外飲食となりますでしょうか?この派遣社員は、実質、社員と同様の仕事をしております。よろしくお願いいたします。
現在ECのみでの菓子製造販売業(法人)を営んでおります。
その際、厨房を自宅(持ち家)の2部屋に作りました。
水道光熱費など家事按分を調べると、個人事業主用の記事しか見当たらずよくわかりません。
家事按分などが出来る場合、その割合から実際の仕訳方法まで教えていただきたいです。
またその他に家事按分などで経費にできるもの、節税などはありますでしょうか?
※会社カード払い、代表個人カード払いの場合に分けてお聞きしたいです。
※事務処理などはリビングでしております。
役員のみの会社で製造業をしております。月に2~3回ほど外部の方に臨時で一日、製造補助に入っていただき、時給換算で報酬を払っております。時期は不定期です。この場合の扱いとしては、雑給とした方がいいですか?それとも外注工賃にした方がいいですか?よろしくお願いいたします。
累計400社以上の会社設立を支援してきました。
中小企業向けの決算税務申告から大企業・上場企業・上場準備企業向けの決算税務申告(外形標準課税、税効果会計等企業会計基準準拠、監査法人対応等)まで対応可能です。
多数のIPO準備会社を支援してきました。 2021年IPO ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB& Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス 2020年IPO グッドパッチ、Macbee Planet、まぐまぐ、ヘッドウォータース、プレミアアンチエイジング、クリーマ、ポピンズホールディングス
会計帳簿作成の代行や指導が必要なお客様の多様なニーズにお応えします。特にIT系企業とEコマースのお客様のサポートを得意としております。
スタートアップベンチャーに多い業種のため。IPO支援実績2019年3社、2020年8社、2021年8社。Eコマース(EC)支援実績も多数。
富裕層の資産管理会社、海外不動産投資、不動産ファンドなどに精通しているため
インバウンドビジネスの引き合い多く、同業界の顧客多数