税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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6022件中1-20件を表示

  • 銀行口座から役員貸付に振り替える

    銀行口座から役員貸付に振り替えるにはどうしたら良いですか？

    • 建設工事の下請け業者(個人事業主)に対する源泉徴収について

      塗装会社を営んでいるものです。 協力業者(個人事業主)に工事を依頼(請負契約書あり)した際、①源泉徴収が必要となる“役務提供”に該当するのか、②“請負工事”として対象外なのかを確認したい 金額に関係なく必要になるケースがあるのか、または金額によって違いがあるのか知りたい

      • 海外旅行会社への送客手数料における消費税の扱いについて

        日本のホテルである弊社が海外旅行会社からの送客を受けた場合、その旅行会社へ送客手数料（10%）を支払っています。 弊社への宿泊＝役務の提供が国内であることから送客手数料は課税取引であると考えていますが、この認識で合っていますでしょうか。 教えていただけますと幸いです。 よろしくお願いします。

        • ワーキングホリデーの時の税金などについて

          日本の税金や年金について教えてください。無知なので変な質問したらすみません。 2025年2月中旬〜2026年4月初旬の期間でワーキングホリデーに行くとして質問です。 ①海外転出届を出した場合でも、その期間に海外で稼いだお金には所得税等がかかり確定申告が必要になりますか？また、②帰ってきて、2026年の5月からバイトを始めたら、所得税等がかかるのは日本での稼ぎの5月〜の収入ですか？それとも海外で稼いだ分も含めて1月〜ですか？ ③年金について。今大学生で、休学して行こうと思っています。現在は、学生納付特例を申請していてこれは休学中でも申請出来るようですが、海外転出届を出してしまったらその期間は申請できず任意加入する必要がありますか？ ④学生納付特例の条件の収入194万(所得128万)は、海外転出届を出した期間に海外で稼いだ分も含めて2025年1月＋2月〜2025年12月分の収入194万(所得128万)ですか？ ⑤海外で稼いだお金を持ち帰る時に、 1.現地の銀行(ユーロ)から日本の銀行の円口座に送金する 2.現地の銀行(ユーロ)から日本の銀行の外貨預金口座に送金し日本円の口座に入金する これはどちらの場合でも海外転出届の提出の有無に関わらず、雑所得として確定申告しなくてはいけない可能性がありますか？それとも海外転出届の提出の有無が関係しますか？

          • 個人事業主が、おもに仕事で使う車としてスーパー7を買ったら原価償却出来ますか

            お世話になります。 原価償却についてお聞きします。 今、主に仕事で使っている車が走行距離も増え、不具合箇所も出てきているので買替えを考えています。 複数台持つお金も無いので、どうせ買い替えるなら好きな車を買って、仕事も休日も使いたいと考えています。 候補として考えている車は、 ケーターハムスーパー7、 ジネッタG4、 ロータスエリーゼ です。 これらの車でも原価償却出来ますか？修理代も経費計上出来ますか？ もちろん仕事とプリベートで按分して計上します。 ご回答お待ちしております。 よろしくお願いします。

            • 手数料と配送費の帳簿付けについて

              質問が2つあります。 ハンドメイド作品を、ECサイト（BASE）経由とマルシェ、2つのパターンで販売しています。 ①ECサイトでは、一人あたりに対して売れた個数に関わらず、1個でも複数個でも、配送方法はクリックポスト（運賃費185円）に統一していて、4000円以上のご購入で、送料無料としています。4000円未満となり送料が発生する場合は、お客様に200円をご負担頂いています ECサイトでは、商品の売上金額と送料（かかる場合は200円）に対して、一定の割合で販売手数料とサービス利用料が発生し、差し引きされた金額が銀行へ入金される仕組みです。 ※マルシェの場合は配送（運賃費）は発生せず手渡し。 運賃費として発生する185円を、直接費として計上したく、どの様な処理方法になるでしょうか。 理由としましては、ECサイトで販売した場合は、必ず運賃費が発生し、商品と紐付ける事ができるため、直接費（仕入高がベスト？）として計上し、少しでも直接費の割合を増やし、夫の社会保険上の扶養内ライン内にとどめたいという意図があります。 自分なりに調べて、今考えているのは、 お客さまから送料を頂いた分については、「雑収入200円」（※売上にはしない）として計上し、私が負担した運賃費185円を、仕入高（品目などで運賃費に分類？）として計上する方法は、正しいでしょうか？ ちなみに、会計ソフトfreeeを利用していて、200円と185円の差額15円は、自動的に雑収入としてそのまま計上してくれるのでしょうか？ ②ECサイト経由販売では、商品が売れると、その商品の売上金額と送料に対し、一定の割合で決済手数料（支払手数料ではない）と、サービス利用料が発生します。 その2つの手数料は、商品が売れると必ず発生するので、直接費（売上原価）に計上したいと考えています そして現在、その2つの手数料の家事按分が「支払手数料」となっているため、「売上原価」ではなく「経費」に振り分けられています。 売上原価（直接費）として振り分けるためには、単純に家事按分を「仕入高」などに変更し、品目などで「手数料」として細分化して、自分が後で分かる様にする方法で良いでしょうか？ 会計帳簿上、その方法で正しいでしょうか？ 細かな質問ですみませんが、正しい方法や、他にもっと良い方法がありましたら、ご教授下さい。

              • 共に農業を営む家族への給与を経費計上できるか？税務署の判断基準について。

                農業を営んでおり、収入があります。 確定申告は白色です。 祖父も一緒に働いており、対価として給料を支払っています。 祖父とは同じ住所に住んでいますが、家計は完全に別です。しかし、税務署に確認したところ、「同じ住所に住んでいる家族への給与は家計が別であっても経費として認められない」と言われました。 そこで質問です。 1.「生計を一にしない家族」と判断される条件は、税務署の裁量によって変わるのでしょうか？ 2.同じ住所でも家計が別であれば経費計上が認められるケースはあるのでしょうか？ 3.経費として認められるために必要な証拠や手続きがあれば教えてください。 税務上適切な対応を取りたいと考えています。 ご回答よろしくお願いいたします。

                • 振込先銀行口座名義から、法人口座か個人口座か判断できますか？

                  ある特定非営利法人（の地方支部）および一般社団法人への寄付金・イベント協賛金の振込口座名義が、 （法人格表記無しの）団体名　＋　（役職名なしの）個人名 になっています。 これは、法人口座なのか個人口座なのか区別がつきますでしょうか？ 個人口座である場合には、当該個人から法人へ適切に送金されているか否かは第三者監査や税務調査の対象にはなりますでしょうか？ その後、数多ある学術団体（学会）のイベントの振込先には、法人格を付さない屋号＋個人名の振込先を指定しているケースが散見されることに気づきました。 他方、法人格＋法人名を口座名義にしている学術団体もあります。 今回、学会代表理事ではない人物を個人名にした口座名義（法人格無し団体名＋個人名）が指定されており、個人口座でありながら、団体自体の黙認事項になっていやしないか疑義があります。学会イベントの公表収支予算も本来未確定の寄付金を含めて収支キッチリで組まれており、不自然さを感じる切っ掛けとなりました。 振込者の意図通りに団体へ届いているのか疑いを禁じ得ません。 この団体の毎年の持ち回りのイベント世話人（口座名義人）の個人収入にしているのではないかという、あらぬ疑いをかけてしまいます。学術団体の悪しき慣習でなければよいのですが。 振込先は公益法人ではないので、寄付者にとっての税額控除はそもそもありません。 指定振り込み口座の銀行支店に当該口座の個人／法人を問い合わせましたが、回答拒否でした。

                  • 青色申告承認の再申請手続きについて

                    昨年12月に職を変え、化粧品販売業(2023.10インボイス登録)から保険外交員になりました。 次回(R7分)の確定申告、保険外交員のみで所得税の青色申告をしたい場合、一度化粧品販売業の廃業届を出し、新たに開業届＆青色承認手続きをするものでしょうか？ インボイス登録も不要となりそうなので、その取消も含めて、教えて頂けると助かります。

                    • 個人事業主が融資を受ける上で

                      個人事業主で5年間飲食のキッチンカーをしているものです。 今回、実店舗を立ち上げたくその上で融資を受けたいと考えております。 売上は年々伸びておりますが、経費計上も多くあり現在は非課税となっております。 24年の確定申告の上で経費を全て計上するか悩んでおります。 日本政策金融公庫へ融資の相談をする上で、所得の金額はどこまで影響するのでしょうか。 全て計上をすると非課税ラインに乗るか乗らないかのラインになります。 ご回答、よろしくお願いいたします。

                      • 白色の按分について

                        個人事業主の白色申告です。以下2点につきましてお願いいたします。 ①通信費(スマホ代プライベート併用)につきまして、何月何日にどれくらい使ったかといった記録を残していません。仕事に使ったとしても体感的に5%程度ですが、freee会計の取引登録には登録するべきではないという判断で間違いありませんか？ ②とあるサイトで、次の記事を見ました。「>白色申告では50％に届かないため、計上できません。」。この説明が事実の場合、私の個人事業上では、車両費(ガソリン代)は7%なので、車両費もfreee会計の取引に登録しなくて良いという解釈になりますか？

                        • 雑所得の経費について

                          配信アプリなどで得た雑所得について質問です。 確定申告の際には、アプリから収益を振り込まれる際に引かれた振込手数料は経費に計上しても良いものでしょうか？ １回あたり500円事の振込手数料がかかっているようなのです。 領収書などはなく年間まとめて支払調書が発行されますがそちらには振込手数料の合計等は記載がありません。 振込手数料に関してもし経費に計上できる場合、手数料が分かる振込履歴のページ等をスクリーンショットなどで保管することでも良いのでしょうか？

                          • 軽自動車　減価償却

                            軽自動車の減価償却について 個人事業主です 開業前2022年12月１２日新車で１５２万で軽自動車購入、2024年９月７日開業し軽自動車を使用 非業務期間の償却費 1520000円✖️0.9✖️0.166✖️2年 🟰454176円 業務開始時の未償却残額 1520000-454176🟰1065824円 この計算で間違ってないでしょうか？ 耐用年数は4年✖️1.5で6年 6年から2年をひいて4年でいいのでしょうか？ 経理初心者で教えて頂きたいです

                            • 会議費について

                              会議費の定義が改訂されたと聞きました。 個人事業主で、打ち合わせの飲食代を会議費として計上する際、いくらまでと上限がないというのはあっていますでしょうか？

                              • 事業専従者の支払う税金と確定申告について

                                会社員を退職して個人事業を開業しようとしています。 その際に妻（現在、専業主婦）を事業専従者とし、給与を発生させた場合の税金と確定申告について教えてください。 ⬛︎白色申告で妻を事業専従者とし事業専従者控除を適応した場合、上限86万円まで経費として控除できる認識しています。 ① 白色申告では給与86万円以上の支給はできるのでしょうか？できる場合、メリットはあるのでしょうか？ ② 給与が86万円未満の場合、妻が個別で支払うのは国民保健、国民年金のみで、住民税、所得税は発生しないと言う認識で正しいでしょうか？ ③ 給与を86万円以上を支給した場合、妻が支払うのは国民保健、国民年金、100万以上で住民税、103万円以上で所得税がかかると認識で正しいでしょうか？ ④ 個別の確定申告は必要でしょうか？ ----- ⬛︎青色申告で妻を青色事業専従者給与とした場合、届出以下の金額であれば支給でき、すべて経費にできると認識しています。 ⑤ 青色申告では妻が個別で支払うのは国民保健、国民年金、給与が100万以上で住民税、103万円以上で所得税がかかると認識で正しいでしょうか？ ⑥ 個別の確定申告は必要でしょうか？ 以上、よろしくお願いいたします。

                                • 仕訳について。

                                  取引先Aに通常は商品aを販売しているが、先月はAから商品bを仕入れた為、Aに送付する通常の請求書に商品ｂの料金を相殺する形で記載し送付した。その後、商品ｂについての消費税が２重で計算されていたことが判明し、今月の請求にて商品ｂの消費税（798円）を返金してもらい、相殺する形となった。この場合の会計の仕訳をわかりやすく教えてほしい。

                                  • 年度を跨いだ開業について

                                    こんにちは、 初めての確定申告をしており、困っている点がございます。 2024年の3月にお店をオープンしました。 融資の都合上、開業届は内装が始まる2023年の11月に提出いたしました。 そして、内装費用の一部を2023年の時点で支払いが済んでいます。 この場合の内装費用の減価償却や、開業費は含むことは可能でしょうか？

                                    • 法人の申告期限の延長について

                                      法人の申告期限の延長について 現在3期目の法人です（2月決算） 申告期限は4月末ですが、間に合わなそうなので調べてみると延長ができるような記載を見ました 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書 というもののようです ここで質問ですが ・定款にどのような文言があれば延長できるでしょうか？ ・延長したい場合いつまでに出せばよいのでしょうか

                                      • 住宅ローン控除について

                                        フリーランスでシステムエンジニアをしております。 昨年（2024年）3月に戸建てを購入し、一室で仕事をしています。 この一室が住居全体の面積の10パーセントに相当するので。 電気代、建物を減価償却し家事按分して事業比率を10パーセントとして計上しています。 この場合、住宅ローン控除は満額適用される認識で問題ないでしょうか？

                                        • 配偶者控除について

                                          妻を扶養に入れた際、年収の見込額が120万だったため、 配偶者特別控除で申請したのですが、 その後仕事を辞め、年収が80万となった場合 配偶者控除へ切り替える必要があるのでしょうか？

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