法人決算に関する質問・相談一覧

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法人決算の質問一覧

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  • 法人の精算について

    3年ほど合同会社を運営しているのですが、1年を過ぎたタイミングからほとんど稼働しておらず、住民税の支払いを滞らせてしまいました。 この度精算をすべきだと考えているのですが、状況含めてどのやり方が一番損失が少なくなるかをご相談したいです。

    • 原状回復費

      会社で賃貸業をしております。赤字の見込みですが、部屋の原状回復工事をして、さらに出費予定です。 原状回復目的は経費処理になると思いますが、そうでなく、資産計上して減価償却対象にすることは可能でしょうか？

    • 期首現在未納税額と支払金額が異なった場合の申告書の処理方法

      法人税申告書の別表五（二）の期首現在未納税額の事業税および特別法人事業税の金額が実際に支払った金額と異なります。どのように処理すればよろしいでしょうか。昨年度は欠損金処理があるので支払金額が異なったのとおもいます。前期発生時の金額が81,500円で支払金額は20,500でした。よろしくお願いいたします。

      • 決算時の在庫計上に関して

        法人で初年度の決算月を迎えております。 当方、アパレルをしており、生地を仕入れ、縫製工場に縫ってもらい製品を販売しております。 決算月在庫計上をすると思うのですが、売れる見込みのない製品在庫も含め全て計上しなくてはいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

        • 個人にかかる費用のサブリース法人を介した支払い（不動産投資）

          不動産投資におけるサブリース法人について教えて下さい。 個人で所有するマンションの建物に係る費用（BM、修繕費用など）はサブリース法人ではなく個人が負担すべきと認識していますが、それをサブリース法人で一括で請け負うことは税務的に可能でしょうか。 具体的には、 ①預かって払う：個人（BM費用）→100→（預り金）サブリース法人（預り金の支払い）→100→BM会社 ②請け負う：個人（BM費用＋手数料）→110→（売上）サブリース法人（BM費用※利益10）→100→BM会社 において、サブリース法人が②のような形で対応を請け負うことで売上・利益を計上することが可能でしょうか。可能な場合、利益率の目安（サブリース賃料は2割程度までと理解）はございますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

          • 日当に関して

            出張時の日当の考え方について教えて下さい 例えば出張の際は日当として〇〇円支払う と決めたとします この日当というのは御駄賃？のような感じで、例えばその出張の際に実際に掛かった飲食代などは別で精算してもいいものなのでしょうか？ それともそういった飲食代を生産するのが面倒なので、定額で日当として渡す、ということでしょうか つまり 1，　日当1万円を渡し、それプラスで飲食代3,000円はそれで経費にする →会社の経費は13,000円 又は 2，　日当1万円を渡し、その中から飲食代などを払ってもらう →会社の経費は10,000円 のどちらでしょうか？

            • サブリース法人と個人で落とすべき費用（不動産賃貸経営）

              資産管理法人で収益不動産物件を購入して決算書を育てたいのですが、個人にしか融資を出さない金融機関からの融資で購入する物件について、同法人へのサブリースで実績をつけていきたいと考えております。つきましては、賃貸運営における各種コストを、サブリース法人で落とすべきか個人で落とすべきかご教示いただきたいです。 例 ①賃貸仲介手数料・AD ②賃貸管理費（入居者からの問い合わせ対応など、賃料の5%） ③室内設備保証費用（エアコンが壊れたら無償で交換など） ④インターネット費用（入居者に無償で提供） ⑤入居者の光熱費負担分（水道代などを入居者に無償提供） ⑥建物管理費（清掃、点検など） ⑦エレベータのメンテナンス費用 ⑧共用部の光熱費 ⑨火災保険（建物） 感覚的には、入居者に貸し出す専有部や住民サービスに関するもの（①〜⑤）はサブリース法人の費用、建物や共用部に関するもの（⑥〜⑧）はオーナ費用、と言うことになるのかなと思いますがいかがでしょうか。 また、サブリース契約の記載次第で、後者についてもサブリース法人で担うことができるのでしょうか。 一般的に、満室賃料の8割程度までがサブリース賃料の下限と理解していますが、上記のようなコストについて、一旦サブリース法人が負担し、オーナに請求すると言うことも可能なのでしょうか？（2割の利益の中で賄わないといけないのでしょうか） よろしくお願いいたします。

              • 定期代に関して

                法人です。 7月に決算を迎え、8月より次年度となります。 通勤用の定期代ですが、7月に購入した場合は7月に全額交通費として処理していいのでしょうか？ それとも按分して資産(在庫?)として計上した方がいいのでしょうか？ 定期代は10万円を越えます。 個人的には7月で全額処理したいです。 御回答お待ちしております。 よろしくお願いいたします。

                • 昨年度の法人税について

                  昨年度分の法人税を、未払法人税等に計上していなかった場合、どのように対処できますか。また、修正申告が必要になるのでしょうか。

                  • 固定資産の分割払いで期内で未着の場合についての仕訳方法を知りたいです。

                    初めて質問します。急ぎで知りたいです。酒類製造の建物（ワイナリー）と酒類製造の機器類を分割で購入しています。会計期間は2024-7-8～2025-6-30です。この期間内に分割でそれぞれ購入していますが、建物の完成（引き渡し）と製造機器の納品は8月～10月を予定しており、会計期間外です。この場合の仕訳、固定資産台帳の記載方法をご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                    • 過入金をしてしまった時の仕訳について

                      過入金をしてしまい、次月過入金以下の請求で相殺が出来ませんでした。次々月に相殺できたのですが、次月分の仕訳を教えてください。宜しくお願い致します。 当月請求額　50,000円　過入金含み　150,000円入金 次月請求額　80,000円　20,000円の残高 次々月請求額　120,000円　相殺分と不足分の支払い

                      • 介護施設の減価償却について

                        介護施設の大規模改修を予定しています。 約１億円の法人持ち出しがありますが、減価償却期間はどれくらいで設定すれば良いでしょうか？ 償却については現在当施設では月に10Mの黒字があり、そこから賄おうと思っています。

                      • 法人解散、長期前払費用(法人名義の建物の火災保険)の会計処理の方法

                        法人解散後、役員借入金を法人名義の建物で代物弁済し、役員名義に名義変更予定です。 長期前払費用15万円がその法人名義の建物の火災保険料として、あと5年間残っています。法人解散後、火災保険の名義も個人に変更予定なのですが、解散時の長期前払費用の会計処理方法を教えてください。

                      • 2割特例について

                        小さな法人を両親から引継わからないことがあるため質問させていただきます。 教えていただきたいのは消費税の申告時に2割特例を適用することができるかどうかです。 当法人はインボイス制度開始の数年前に課税事業者の届出を提出し消費税の課税事業者となっています。 今期申告の基準期間の売上が1000万円以下となるため、申告時に2割特例を適用して申告するつもりですが、適用してもよいのでしょうか。 2割特例のサイトには、対象者は「免税事業者からインボイス発行事業者となった方」とあり適用できなさそうですが、インボイスのQAには「課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。」と記載されており適用できそうです。 どう解釈すればよいのでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/114.pdf

                      • 法人の消費税算出方法についてです。

                        （事前情報） ・本来免税事業者ですが、インボイス登録により期中から課税事業者になりました。 ・今期は支払消費税が多く本則でいくと還付になりそうです。 （質問） 今期1期分のみ本則を選択して還付を受け、2期目3期目は簡易課税を選択することは可能でしょうか？？

                      • 2割特例について

                        2割特例を適用できるかどうか教えていただきたいです。 インボイス制度開始から課税事業者の届出を提出して課税事業者になっています。 ここ数年売り上げが下がってきており、今期の消費税申告の基準期間の売上が1000万円以下になります。 このような場合、2割特例を適用して申告をすることができるのでしょうか。 国税局のフローチャートを確認したところ適用可能と判定できました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf ただ、2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった人が対象と書いてあったため、弊社は対象外なのではないかと考えています。

                      • 前期法人税等の過大計上について

                        前期の決算時、法人税等を計上した際に翌期予定納付額を含めた金額で法人税等と未払法人税等を計上しています。当期は、法人税等の中間納付をして、未払法人税等がゼロになっています。当期に前期に含めてしまった予定納付額を修正した場合、当期に「未払法人税等/前期損益修正益」と仕訳をして、申告書の別表4で「前期法人税等過大計上」といった形で減算をすれば良いのでしょうか？

                      • 法人所有の車を個人的にも使用する場合

                        よろしくお願いします ひとり法人です 現在法人で車両の購入を検討しています この車両、メインは法人での使用ですがたまに個人的に使用することも出てきそうです 質問　この場合一般的にはどのように処理することが多いでしょうか

                        • 消費税の申告について

                          インボイス制度が始まる前に消費税の課税事業者登録をしていました。 今期、基準期間の課税売上高が1000万円以下になる予定です。 この場合でも消費税申告時の2割特例は適用できるのでしょうか。

                        • 土地建物の固定資産税評価額と登記の課税価格？

                          よろしくお願いします 中古の投資用土地建物を購入しました（当方法人） ここで、減価償却のカラミで金額を土地と建物に分けたいのです（売買契約書には合計しか載っていない） 一般的には固定資産税評価額で按分しますが、登記の際の書類に課税価格というものが書いています この課税価格というのは固定資産税評価額とほぼ同じということで良いでしょうか？

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