法人決算に関する質問｜質問No.20551

裁判関係の弁護士費用は、目的によって勘定科目の切り方が変わります。
• 一般的な訴訟対応（売掛金回収、損害賠償請求、取引トラブルなど事業に関連するもの）
　→ 「法律相談料」「訴訟費用」といった補助科目を作り、勘定科目は「支払手数料」や「雑費」で処理するのが実務的によく使われます。
　※法律関係費用として専用科目を設けても問題ありません。
• 固定資産や投資に関わる裁判（例：不動産取得に関する訴訟）
　→ その資産の取得原価に含めるべき場合もあります。
• 税務調査対応や会社経営一般の相談料
　→ 「支払手数料」に含めるか、「会議費」や「顧問料」と分けて「弁護士報酬」といった科目を設けることもあります。

ポイントとしては、
• 継続的な顧問料なら「顧問料」
• 一時的な裁判費用なら「訴訟費用」や「弁護士費用」など専用科目を作成
という整理の仕方が、帳簿上も分かりやすいです。

実務的には「支払手数料」でも間違いではありませんが、ご質問の通り“裁判のための特別支出”であることを明確にしたいなら、「弁護士費用」や「訴訟費用」科目を新設して計上するのがおすすめです。

• 回答日：2025/09/20
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ご参考ですが、支払手数料ではなく、【支払報酬】という勘定科目で区分しては如何でしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7431.htm

• 回答日：2025/09/25
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