宮﨑会計・税理士事務所(宮﨑雅大税理士事務所)🌟神奈川県川崎市と横浜市を中心に活動中🌟（神奈川県川崎市中原区）｜freee税理士検索

宮﨑会計・税理士事務所(宮﨑雅大税理士事務所)🌟神奈川県川崎市と横浜市を中心に活動中🌟の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 役員貸付金と経費精算の処理の違いについて

  現在freee会計を使っている1人法人になります。
  プライベートのカードなどで一時的に立替をした場合、役員貸付金で処理すべきか経費精算機能で処理をすべきか悩んでおります。
  それぞれのメリットデメリットをご教示いただければと存じます。

  • 回答日：2025/07/09
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：5件

• 税理士へのご相談内容：高額所得の税務と節税対策（個人事業主 vs 法人成り）

  6月より日本法人を持たないイスラエルの海外企業とコンサルティング契約を結び、個人事業主として活動を開始しました。年収は2,000万円以上となる見込みです。会社は買収・解雇が頻繁な業態で、上場予定はありません。今まで会社員で税務知識が乏しいため、年末および来年に向けた税務準備、特に節税対策を最重視しています。

  現在の状況とご相談内容は以下の通りです。

  1. 事業内容と所得:
  ・日本法人を持たない海外企業（イスラエルの会社）とのコンサルティング契約（業務委託）。
  ・会社は上場予定はありませんが、買収や解雇などが頻繁にある業態です。
  ・年収は見積もりで2,000万円以上となる見込み。
  ・今年6月からの転職のため、今年の収入は満額ではありません。
  ・10月に書籍の出版を予定しており、少額ですがここからも収入が入る見込みです。

  2. 既存の資産・所得:
  ・ローンや借金はありません。ただし、個人的に親から借入をしているものがあります。
  ・太陽光発電設備を2基所有しており、これまでは関連費用を確定申告していました。現状は多少の赤字になっており、その額を毎年申告しております。
  ・ふるさと納税やiDeCoは継続して行っています。
  ・独身です。
  ・これまでの確定申告は自身で行っております。

  3. 節税に関するご相談（主要議題）:
  ・最も重視しているのは節税です。
  ・不動産投資は、多額の借入や手間を要するため、今回は検討しておりません。
  ・個人事業主として活動を続けるべきか、あるいは法人成り（法人化） を検討すべきか、税制面・節税面から見てどちらが有利か、ご意見を伺いたいです。
  ・法人化する場合のメリット・デメリット、具体的な手続きや最適なタイミングについても知りたいです。
  ・その他、年収2,000万円以上の個人事業主（または法人）として活用できる具体的な節税策があれば、ぜひご教示ください。

  まずは現在の状況を整理し、今後の税務対策の方向性を定めるため、一度ご相談させていただきたく存じます。

  • 回答日：2025/07/08
  • 節税対策
  • 回答数：2件

• 勘定科目の「仕入れ」と「消耗品」の判別について

  勘定科目はどちらを選べばよいでしょうか。
  衣装制作をしており、材料が生地や糸、ボタン、リボン、テープ等、品目がたくさんあります。一つの衣装を作りあげるのに材料は必要分しか購入しないので基本的に在庫が残りません。

  在庫が残らないので「消耗品」でしょうか。
  衣装を作り上げるのに必要な材料なので「仕入れ」なのでしょうか。

  「仕入れ」の場合、棚卸の入力等が必要になるかと思うのですが。在庫が残らない場合は帳簿には購入日に「仕入れ」　の入力だけでよいのか教えていただけると幸いです。

  • 回答日：2025/07/08
  • 確定申告
  • 回答数：6件
  • 勘定科目

• くるってしまった差異の原因及び差異の修正方法について

  質問よろしくお願いいたします。売上にカード決済を利用しております。カード決済の入金額と実際の計上した金額に大きな差異（約１億）が生まれています。一つの原因としては決算時に既に間違った申告をしており、期首残高から「クレジットカード会社から弊社に未入金の5000万がある状態」で、マイナス5000万超えの差額が生まれています。ここで質問なのですが、この差異が生まれる原因として考えられる事は何がありますか。入金と実際の売上の付け合わせをしていないので、それも1つの要因だと思いますが、単純に考えて、それが原因としても、ここまで大きな差異が生まれることは考えにくいかと思います。カード決済会社からの入金の計上漏れもなかったです。尚、この差額は1年間でぐんと増えています。また、この差異の原因解明をしない場合は、このまま雑損でしまい込んでも問題ないものでしょうか。個人的にはするべきだと思っていますが、会社と顧問の方針としては決算時に調整でもいいとのことでした。アドバイスお待ちしております。よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2025/07/07
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• パート所得税、住民税について

  昨年130万未満扶養内パートダブルワークで127万程の収入があり、収入が多い方の職場で年末調整をしていただきました。
  今年2月ごろe-taxで確定申告を済ませています。
  7月の未だに税金(所得税、住民税)の支払いの請求が郵送されてきていないのですが、きちんと確定申告が出来ていなかったということでしょうか。
  確定申告時の受付番号等残していないのですが、税務署に問合せした方が良いでしょうか。
  ちなみに保険料等の控除はありません。

  • 回答日：2025/07/07
  • 確定申告
  • 回答数：3件

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依頼内容

記帳指導(自計化)

freeeの【適切な使い方】の相談窓口として、お客様のサポートを、行っています。 freeeは、独特な癖があります。 会計の知識がある方も、苦戦している方もいらっしゃいます。 私達事務所は、freeeの良い部分も使いにくい部分の工夫も把握しています。 【適切な利用方法のサポート】をして、お客様の負担軽減に貢献しています。

経理代行(中大規模法人)

経理担当者がいらっしゃらない規模の法人から、他の業務も兼務している方は、時間の確保が大変かと考えます。 【連携しているデータのみ、私達事務所で登録】することも可能です。 環境を整えていただければ、私達事務所で協力することが可能な業務も増えます。

経理代行(個人/小規模法人)

【使っているけど、分からない。適切な登録方法も、教えてほしい！】 という方にも、操作方法の説明をさせていただきています。 継続的で適切な登録が、日ごろのチェックや決算作業の負担軽減につながると思います。 その負担軽減のサポートをさせていただければと考えています。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

普通法人の設立時のサポートも行っています。 法人設立のために提携先の司法書士をご紹介することも可能です。 株式会社・合同会社問わすサポート可能です。

記帳代行

『お仕事が途中から忙しくなった』など、貴社で記帳を行うことが難しくなった際には弊所に記帳代行を依頼することも可能です。 売上規模などの変化にも対応可能なサポートも行っています。

その他対応可能サービス

• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 借入(金融機関)
• 法人の税務調査
• 経営計画策定
• 年末調整・法定調書作成
• freeeの導入前の相談,初期導入サポート

対応業種

IT

freeeの性質上、IT系の方に好まれるシステムかと思います。 そのため、エンジニアのお客様が、比較的多いです。 神奈川県川崎市や横浜市はベットタウンで、自宅で法人設立される方や作業される方も多いです。 そのため、コワーキングスペース・バーチャルオフィスまたはご自宅で登記して、バックオフィスはfreeeで業務効率化を図られている方が多いです。

デザイン・制作

freeeなどクラウド会計の情報が、入ってきやすい方々が多いようです。 またPC 神奈川県川崎市や横浜市は交通の便が良いので、自宅で法人設立される方や作業される方も多いです。 そのため、コワーキングスペース・バーチャルオフィスまたはご自宅で登記して、バックオフィスはfreeeで業務効率化を図られている方が多いです。

製造・加工

神奈川県川崎市や横浜市は昔から様々な製造工場があります。 また工業地域で新しい製造業を開業したり法人設立される方もいらっしゃいます。 freeeの帳簿付けの方法や業務効率化（DX化）は、製造業の方々にとっても人材不足などに対応するためにも大切な課題となっています。 そのような方々へのサポート業務も行っています。

生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）

神奈川県の川崎市と横浜市を中心で活動しています。こちらの地域でお仕事されている方も多いのですが、住宅を構えられて生活されている方もいらっしゃいます。 そのため性格関連サービスを提供されているお客様も一定数いらっしゃいます。 弊所に来所いただいて弊所の応接室で相談する事も可能です。 オンラインでもオフラインでも相談可能な環境を整えています。

レジャー・娯楽

生活拠点を構えていらっしゃる方々が多い地域です。 そのため、生活関連サービスと同様にレジャーや娯楽関連のお客様の相談を受けることも多いです。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• 不動産・レンタル
• 士業・学術・専門技術サービス
• 飲食
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等