節税対策に関する質問｜質問No.19744

税理士へのご相談内容：高額所得の税務と節税対策（個人事業主 vs 法人成り）

6月より日本法人を持たないイスラエルの海外企業とコンサルティング契約を結び、個人事業主として活動を開始しました。年収は2,000万円以上となる見込みです。会社は買収・解雇が頻繁な業態で、上場予定はありません。今まで会社員で税務知識が乏しいため、年末および来年に向けた税務準備、特に節税対策を最重視しています。

現在の状況とご相談内容は以下の通りです。

1. 事業内容と所得:
・日本法人を持たない海外企業（イスラエルの会社）とのコンサルティング契約（業務委託）。
・会社は上場予定はありませんが、買収や解雇などが頻繁にある業態です。
・年収は見積もりで2,000万円以上となる見込み。
・今年6月からの転職のため、今年の収入は満額ではありません。
・10月に書籍の出版を予定しており、少額ですがここからも収入が入る見込みです。

2. 既存の資産・所得:
・ローンや借金はありません。ただし、個人的に親から借入をしているものがあります。
・太陽光発電設備を2基所有しており、これまでは関連費用を確定申告していました。現状は多少の赤字になっており、その額を毎年申告しております。
・ふるさと納税やiDeCoは継続して行っています。
・独身です。
・これまでの確定申告は自身で行っております。

3. 節税に関するご相談（主要議題）:
・最も重視しているのは節税です。
・不動産投資は、多額の借入や手間を要するため、今回は検討しておりません。
・個人事業主として活動を続けるべきか、あるいは法人成り（法人化） を検討すべきか、税制面・節税面から見てどちらが有利か、ご意見を伺いたいです。
・法人化する場合のメリット・デメリット、具体的な手続きや最適なタイミングについても知りたいです。
・その他、年収2,000万円以上の個人事業主（または法人）として活用できる具体的な節税策があれば、ぜひご教示ください。

まずは現在の状況を整理し、今後の税務対策の方向性を定めるため、一度ご相談させていただきたく存じます。