2021年12月08日に更新された情報です。

唐澤ルミ税理士事務所

認定アドバイザー 3つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 134162)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

ぐちゃぐちゃになった会計freeeを整理し、自計化をもう一度、ご一緒に始めませんか？ クラウド型会計ソフト会計freeeは、とても便利な反面、使いこなすのが難しい?!

  • 神奈川県横浜市神奈川区栄町88番地１ つま正ビル502
  • 045-534-3963 (問合せ担当者名 : 唐澤　ルミ )
  • 実績 個人事業主 個人事業主： 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務： 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査,　記帳代行,　普通法人設立(株式/合同/合資など)
強みの業種
小売・卸売,　飲食
特徴
所長が女性
訪問可能エリア
東京都,　神奈川県
遠隔対応
遠隔対応不可
問い合わせる

会計freeeに特化した事務所です。

会計freeeは、クラウド型会計ソフトの強みを発揮し、日々進化しています。急に、昨日までのビューと違っていることもしばしば。連携できるソフトもどんどん増えています。そんな会計freeeをお客様お一人で頑張って使ってみたけれど、もうお手上げになってしまった。。。。
日々進化するfreeeに付いていくことは、会計のプロでも大変です。まず、ぐちゃぐちゃになってしまった会計freeeを整理し、今後の自計化をお客様とご一緒に作り上げてまいります。せっかくの会計freeeです。最先端の会計ソフトで、自計化しましょう。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 120,000円〜
～3,000万円 要問合せ
～5,000万円 要問合せ
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 200,000円〜
～3,000万円 500,000円〜
～5,000万円 500,000円〜
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町88番地１ つま正ビル502

訪問可能エリア

東京都,　神奈川県

遠隔対応可能エリア

遠隔対応不可

問い合わせる

唐澤ルミ税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 車両費の家事按分の計算について

    令和７年２月より６０歳定年退職を機にシステムエンジニアとして個人事業主となりました。
    当初、契約先企業とは単身赴任で関東に赴任する予定（私自身は関西在住）であったため。帰省を主な目的として自動車（２シーターの中古車）を購入しました。
    ですが、当面の間は在宅勤務をベースとして、必要に応じて月１回程度の関東出張で稼働することとなりました。（今後単身赴任となる可能性はあります）
    車両購入時の走行距離と、関西から関東への出張の走行距離＋取引先との接待ゴルフの往復距離を記録しており、現状では事業用の走行距離として３０％程度となっています。

    気にしている点としては、
    ①関西から関東への出張は新幹線で移動できるのに自動車を使用しても大丈夫でしょうか？
    ②接待ゴルフの往復走行距離も事業割合に含めてよいでしょうか？
    ③10月以降単身赴任となる可能性があるため、このまま年末まで記録し続けて事業割合を決定する必要があるでしょうか？
    ④２シーターの自動車であることで考慮することがありますでしょうか？
    となります。

    現状の３０％で家事按分として問題ないでしょうか？

  • 103万円の壁に20万円ルールは適用されるのか

    今大学生で、学校の貸与奨学金制度を利用しています。
    このままだと11月までの総収入が103万円を超えそうなのですが、主のバイトとは別にもうひとつバイトをやっており、後者の収入は20万円に満たない予定です。
    主のバイト先は年末調整を会社で行ってくれるとの事なのですが、この場合だと20万円ルールは適用されますでしょうか。
    また、適用された場合は引き続き奨学金を借りることは出来ますでしょうか。

  • 課税区分について

    質問宜しくお願いいたします。客先の経費の関係で、非課税のものに課税のものを含めた金額での請求書を発行しました。例えばですが、非課税分10万円にして、課税のものは非表示で、合計の消費税の詳細に（内、課税10％　〇〇円）と消費税を記載した請求書を発行しました。今後もこのような請求があるとのことですが、課税分を非課税分に足して、消費税を取らないという方法も可能でしょうか。ちなみに非課税分は「賃貸家賃」です。課税分は「（サービス提供の際にかかる）手数料」です。宜しくお願いいたします。

  • 譲渡所得の長期短期の考え方について

    相続により取得した不動産を売却した場合に、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定は、被相続人が取得した時からの期間で判断するという考え方で合っておりますでしょうか？
    また、個人間で時価の2分の1未満で売却して譲渡損となる場合も資産を引き継ぐ考え方があると思いますが、この場合も、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定は、被相続人が取得した時からの期間で判断しますか

  • 本店所在地の移転に伴う諸手続きについて

    本社所在地を東京都から埼玉県に移転させる予定です。
    今回、登記については電子申請で行う予定ですが、税務署関連の手続きについて、ご教示ください。
    現在、税務署関連の手続きで認識しているものは以下の4件です。
    ①異動届出書
    　必要書類：登記事項証明書、新定款（写）
    　届出先：移転前の管轄税務署
    　期限：移転後なるべく速やかに
    ②法人等設立・異動届
    　届出先：市区町村（法人住民税）…東京都/埼玉県の両方
    　期限：1ヵ月以内
    ③法人設立・異動届
    　届出先：都道府県税事務所…東京都/埼玉県の両方
    　期限：1ヵ月以内
    ④給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
    　届出先：移転前の管轄税務署
    　期限：1ヵ月以内
    　備考：役員報酬内なしで、従業員なしのため不要

    よろしくお願いいたします。

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依頼内容

月次で面談・監査

記帳代行

普通法人設立(株式/合同/合資など)

月次で面談・監査

その他対応可能サービス

  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 助成金/補助金
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算指導

対応業種

小売・卸売

飲食

その他対応可能分野

  • 運輸・物流
  • 不動産・レンタル
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
問い合わせる
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