唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1632件中1-20件を表示

  • 車両費の家事按分の計算について

    令和7年2月より60歳定年退職を機にシステムエンジニアとして個人事業主となりました。 当初、契約先企業とは単身赴任で関東に赴任する予定(私自身は関西在住)であったため。帰省を主な目的として自動車(2シーターの中古車)を購入しました。 ですが、当面の間は在宅勤務をベースとして、必要に応じて月1回程度の関東出張で稼働することとなりました。(今後単身赴任となる可能性はあります) 車両購入時の走行距離と、関西から関東への出張の走行距離+取引先との接待ゴルフの往復距離を記録しており、現状では事業用の走行距離として30%程度となっています。 気にしている点としては、 ①関西から関東への出張は新幹線で移動できるのに自動車を使用しても大丈夫でしょうか? ②接待ゴルフの往復走行距離も事業割合に含めてよいでしょうか? ③10月以降単身赴任となる可能性があるため、このまま年末まで記録し続けて事業割合を決定する必要があるでしょうか? ④2シーターの自動車であることで考慮することがありますでしょうか? となります。 現状の30%で家事按分として問題ないでしょうか?

    • 課税区分について

      質問宜しくお願いいたします。客先の経費の関係で、非課税のものに課税のものを含めた金額での請求書を発行しました。例えばですが、非課税分10万円にして、課税のものは非表示で、合計の消費税の詳細に(内、課税10% 〇〇円)と消費税を記載した請求書を発行しました。今後もこのような請求があるとのことですが、課税分を非課税分に足して、消費税を取らないという方法も可能でしょうか。ちなみに非課税分は「賃貸家賃」です。課税分は「(サービス提供の際にかかる)手数料」です。宜しくお願いいたします。

    • 103万円の壁に20万円ルールは適用されるのか

      今大学生で、学校の貸与奨学金制度を利用しています。 このままだと11月までの総収入が103万円を超えそうなのですが、主のバイトとは別にもうひとつバイトをやっており、後者の収入は20万円に満たない予定です。 主のバイト先は年末調整を会社で行ってくれるとの事なのですが、この場合だと20万円ルールは適用されますでしょうか。 また、適用された場合は引き続き奨学金を借りることは出来ますでしょうか。

      • 本店所在地の移転に伴う諸手続きについて

        本社所在地を東京都から埼玉県に移転させる予定です。 今回、登記については電子申請で行う予定ですが、税務署関連の手続きについて、ご教示ください。 現在、税務署関連の手続きで認識しているものは以下の4件です。 ①異動届出書  必要書類:登記事項証明書、新定款(写)  届出先:移転前の管轄税務署  期限:移転後なるべく速やかに ②法人等設立・異動届  届出先:市区町村(法人住民税)…東京都/埼玉県の両方  期限:1ヵ月以内 ③法人設立・異動届  届出先:都道府県税事務所…東京都/埼玉県の両方  期限:1ヵ月以内 ④給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書  届出先:移転前の管轄税務署  期限:1ヵ月以内  備考:役員報酬内なしで、従業員なしのため不要 よろしくお願いいたします。

        • 在宅勤務環境の改善(吸音ボード設置)は経費対象になりますか?

          在宅でグラフィックデザインの仕事をしており、リビングの一角に仕事専用のデスクを設置し、業務にのみ使用しています。 その仕事スペースがランドリールームに近く、洗濯機の稼働音が非常に大きいため、集中して作業ができない状況が続いておりました。 そこで、洗濯機のすぐ横の壁に吸音ボードを常設し、仕事中に届く騒音を軽減する環境改善を行いました。 吸音ボードは一度設置したら動かさず、他の用途では使用していません。 このような場合、吸音ボードの購入費用を事業経費として計上することは可能でしょうか?

          • 税理士法違反者の報告

            ここ最近 税理士でない方がネット上で記帳代行と合わせて 税理士のみができる税務業務を請け負ってしまっている ケースがかなりでてきているようです 税理士の方々はそれをご自身所属の 税理士会などで報告する形かと思われますが 我々一般人が非税理士についての違反行為を報告する場合には どこへ報告したらよろしいでしょうか。 各税務署に今月2025.7より 新しく税理士事務専門官という役職が設置されたようですが 各税務署の税理士事務専門官の方に その旨お伝えする形でよろしいでしょうか。 その他、 他に何か非税理士がいることを 報告する良い方法などございましたら お知らせいただければ幸いです。

            • 外部に決算手続きお願いする場合

              会社の決算申告について教えてください。 申告書作成を外部に委託する場合には税理士の方のみ可能かと思われますが。 申告書につける決算書作成については税理士でない方に頼んでも大丈夫でしょうか。

              • 非課税で請求(インボイス未登録)

                インボイス登録していなければ非課税で請求書つくってくださいと言われたのですが、これはありなのでしょうか?

                • 耐震設計料の減価償却について

                  この度、耐震補強設計料を3,000,000円程支払いをしております。 この分の減価償却の科目は、建物附属設備(定額法)で計上をしようと思いますが、 耐用年数は、15年で宜しいのでしょうか。 ご教授お願い致します。

                  • 副業での労働時間及び家事按分について

                    副業可能な会社に勤務の個人事業主です。 副業可能であるが、本業との労働時間と副業の労働時間の月の合計時間数に指定があると会社側に確認が取れました。 事業立ち上げに伴い、副業での労働時間を増やしたいのですが、例えば、確定申告で家事按分計算の際に記した労働時間数などは本業の勤務先に連携、通知などされるのでしょうか? 尚、住民税の徴収方法が特別徴収しか認められないという状況です。

                    • 譲渡所得の長期短期の考え方について

                      相続により取得した不動産を売却した場合に、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定は、被相続人が取得した時からの期間で判断するという考え方で合っておりますでしょうか? また、個人間で時価の2分の1未満で売却して譲渡損となる場合も資産を引き継ぐ考え方があると思いますが、この場合も、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定は、被相続人が取得した時からの期間で判断しますか

                      • アルバイト掛け持ちの際の税金についてです!

                        私は現在大学4年生で卒業するまで多くアルバイトをしようと思い、新しくアルバイトを始めました。 すると母に年収が103万を超えると親の扶養から外れるから103万円を超えないように働いて!と母に言われました。私は父が4年前に逝去し、母がパートを行い暮らしています。 なるべく多く稼いで母を楽にしてあげたいと考えているのですが103万円を超えて稼ぐことはできるのでしょうか?扶養の控除や勤労学生のこと、2025年から変わったとされる新しい税金の壁などたくさん調べましたが恥ずかしながらあまり理解できていません。 そこで教えて頂きたいのですが ①私は何円まで年間で稼ぐことができるのかでしょうか。 ②また、2026年の4月から社会人になるので2026年1月から3月の卒業までの間に1か月の給料が10万円を超えても大丈夫なのでしょうか? ③その際に必要な手続きはどこで行えば良いのでしょうか。 駄文で申し訳ないですが上記3点教えていただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。

                        • 代表社員が兼務で施設長をした場合、役員報酬と給与の両方の支払いができますか

                          合同会社が福祉施設を設立し、代表社員が施設長を兼務することになりました。施設長は従業員同様、シフト勤務で働き現場でも働いています。 この場合、賃金は、役員報酬なのか、給与なのか、両方可能なのかを知りたいです。

                        • 2割特例について

                          2割特例を適用できるかどうか教えていただきたいです。 インボイス制度開始から課税事業者の届出を提出して課税事業者になっています。 ここ数年売り上げが下がってきており、今期の消費税申告の基準期間の売上が1000万円以下になります。 このような場合、2割特例を適用して申告をすることができるのでしょうか。 国税局のフローチャートを確認したところ適用可能と判定できました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf ただ、2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった人が対象と書いてあったため、弊社は対象外なのではないかと考えています。

                        • 扶養控除の「103万円の壁」はいつから123万円になるのか

                          大学生でアルバイトをしている者です。 現在、親の扶養から外れないように、年間の収入を103万円以内に抑えてアルバイトをしています。親からも「扶養から外れないように」と言われており、収入調整には気をつけています。 一方で、最近「103万円の壁が123万円に引き上げられる」という話をインターネットなどでよく目にします。中には「もう2024年から適用されている」といった意見もあれば、「まだ正式には引き上げられていない」という意見もあり、情報が混在していて正しい判断ができずに困っています。 実際のところ、いつから「扶養に関する年収の上限(103万円→123万円)」が引き上げられるのか、また、現在の段階でいくらまで働いてよいのかを正確に把握したく、ご相談させていただきました。 何卒よろしくお願いいたします。

                        • 義理の親の介護による報酬の申告について

                          建築関係の情報サービス業を営んでいる個人事業主です。 今回お聞きしたいことが2点ございます。 ①事業とは無関係の収入(※1)がある場合、確定申告をする際に記載する必要があるか。 ②世帯を別とする親族からの贈与は110万円以下であれば確定申告に記載する必要が無い、という認識ですが、合っているか。 (※1)→義理の親の介護をしており、本人(被介護者)の同意の元、お礼という名目で現金を受け取っております。 世帯は別なので扶養家族ではありません。 世帯が別の親族から報酬を受け取っているので、贈与に当たると思われるのですが、 年間110万円以下の受け取りであれば確定申告への記載は不要でしょうか?  ー 以下補足情報 ー 〇私(介護者) ・自営業の個人事業主 ・事業の確定申告を行っている ・↑この確定申告をする際に贈与分の収入の記載が必要か?(事業とは無関係の収入) ・被介護者とは扶養関係ではない。世帯も別。 ●義理の父(被介護者) ・70歳以上の高齢者 ・要介護2の認定、および、障害者認定 ・非課税世帯 ・障害者年金、厚生年金受給 散文、乱文で申し訳ございませんが、ご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                          • お客様のわんちゃんの治療費

                            お客様のわんちゃんがトリミングのお預かり時におもちゃを誤飲してしまいました。当店での事故のため(保険申請中)だった為自費で支払いました(会社のお金)わたしは個人事業主ですがこの時の鑑定科目は何になりますか? 金額が約99192円の支払いでした。

                          • 役員貸付金と経費精算の処理の違いについて

                            現在freee会計を使っている1人法人になります。 プライベートのカードなどで一時的に立替をした場合、役員貸付金で処理すべきか経費精算機能で処理をすべきか悩んでおります。 それぞれのメリットデメリットをご教示いただければと存じます。

                            • 消費税 2割特例について

                              法人です、課税売上高が下記の金額なのですが、今期に消費税の2割特例の適用を受けることはできますか。 令和3 14,891,329 令和4 10,000,000 令和5 5,700,000 令和6 11,000,000 令和4年 課税事業者届出書  提出 令和5年 簡易課税選択届出書 提出 令和5年 インボイス登録届  提出

                            • 就労継続支援の開業にあたって

                              はじめまして。 現在大阪で農業を行っています。 今回新しく就労継続支援事業所を立ち上げようと思い、事業所の会計をFreeeを使って行おうと思うのですが、標準の機能で申告まで可能となりますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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