唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1190件中21-40件を表示

  • 課税事業者から免税事業者への手続き取消

    顧問弁護士から来年(R7)より免税事業者に戻れる、1000万以上の不動産取得はないかの伺いがあり、今年(R6)に太陽光の購入があった、消費税還付をすると話をしたところ、もう既に免税事業者に変更してしまったと 急にそれまでの説明と違う内容の説明をされました。 そもそも、その手続きの取消はできないものなのでしょうか。 また、来年からどうするかというお伺いから実際は今年してしまってるという説明が誤りです。 これはトラブルとなるかと思うのですがどのように取り組めばよいものでしょうか。

    • 住宅取得資金の非課税制度枠と暦年課税の基礎控除の併用について

      新築住宅の購入にあたって、親から200万円の資金を援助頂く予定です。 ただ、そこから家具・家電の購入にも当てたいと考えています。 住宅取得資金の非課税枠として90万円を住宅ローンの頭金として払い、基礎控除額として110万円を家具・家電の購入にあてることは可能でしょうか。 他者からの今年度の贈与無いものとします。

      • 申告書等閲覧サービスを利用して青色申告の承認申請書を確認

        青色申告の承認申請書を確認したく、申告書等閲覧サービスで予約をしました。 もし青色申告の承認申請書が提出されていなかった場合、予約日の前に税務署から連絡がありますか?

        • 受取った領収書がインボイスと認められるか

          受取った領収書についてです。 例えば花を購入した際に受取った領収書ですが、 要件に従ってチェックを行い、名前・登録番号・日付・但書等他の全ての記入はありますが、適用税率や税額のみ記載がないインボイスを受取った場合、但書に『花として』と記載があれば10%のインボイスとして扱えますか? このように適格簡易請求書発行業者登録はされているのに税表記や但書の無い、特に手書き等の領収書を発行されるお店がよくあるのですが、明らかに10%のみ・8%のみの販売しか行っていないお店でも税表記は必要ですか?

          • 消費税課税対象について

            フランチャイズの学習塾で教室を運営しています。 会社からの毎月の会場費援助は消費税課税対象になるのでしょうか?

            • 廃業届と確定申告について

              売上1000万以下の個人事業主です。病気で余命宣告され、その後数年頑張りましたが 仕事があまりできず、2022年、2023年ともに売上50万以下、経費差し引くと利益数十万~数万しかなく、青色申告控除で所得0円でした。 2024年は2023年の年末在庫を販売し、売上は数万円ですが、経費で赤字です。 最近体調がかなり悪化したので、もし亡くなって残された家族に確定申告の迷惑をかけてはいけないと思い廃業届を出そうと思います。 顧問税理士に相談したところ、「後だしになりますが、2023年12月31日の日付で廃業届を出してください。そうすれば2024年分の申告は不要です」とのことでした。 私が、2024年は2023年に棚卸在庫にしていたものを売ってしまったのですが、大丈夫ですか?と尋ねると、「基礎控除48万円以下になると思いますので大丈夫です」と返答がありました。 その通りにしようと思ったのですが、ネットで別の税理士に質問すると、今年の日付で提出して、赤字なら申告不要なので弥生会計をその日付まで入力し、残高試算表を印刷して保管しておくようアドバイスいただきました。 多分顧問税理士さんは私の体調を優先して、2024年の分は何もしなくていいように考えてくださったのだと推測したのですが、 私が気になるのは、2023年年末で廃業したことにした場合、2024年も数万売上の振込があるのを税務署に不審に思われるのでは?というところです。2024年のわずかな売上の入金を無視して2023年年末で廃業届を出してしまってよいのでしょうか? 私はまだ少し体力あるので、2024年の数万の売上と経費を弥生会計に自分で入力して、仕訳日記帳と残高試算表のページを印刷して保管しておくべきなのか迷っています。 (廃業届の日付はその場合は7月にしようかと思っています。) 赤字なら確定申告不要とのことですので、印刷だけして保管しておこうかと考えました。 2023年年末の日付で廃業届を出したうえで2024年に数万円入金があれば税務署に調査対象にされないかと心配です。 また、2023年の売上の売掛金が2024年1月に振込され、2023年の経費の未払金が2024年に引落しされています。 私はどうすべきでしょうか。期中現金・期末発生主義で、青色申告しておりました。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • 雑所得について 無料の生活用動産を同居している親族からもらってフリマアプリで販売するかが雑所得として計上するかの質問

                私は、青色申告枠で、個人事業主で古物商を営んでいる者です。 同居している母、父親から無料で生活用動産(30万以下の物)などの衣服や化粧品などをもらっていて、それらを私がフリマアプリで売却することは、 https://www.tochizei.or.jp/kurashi/oshiete-r03-03-2.html#:~:text=税金はかかりますか,た食器セットはどうですか? に記載があるように、非課税かと思います。 しかし、税理士の先生によって、解釈が割れており、前述のホームページにある 〉生活用動産の販売であっても、営利目的で継続性がある場合は課税対象となります。 この営利目的について、経費として、計上できる項目があれば、雑所得となるので、 私の場合にあてはめて、整理すると 1.フリマアプリの売上アップのため、マーケティングの書籍を購入したり、アマゾンのKindle会員になって、マーケティングに関する電子書籍を購入した 2.行政書士の先生に、フリマアプリのマーケティングについて、誇大広告や法令違反がないように、コンプライアンスの法律相談をした の場合は、経費計上となり、30万以下の生活動産のフリマアプリ販売でも、雑所得になりますか? 後、私の場合、管轄する税務署の職員とeーtaxの使い方を教わりながら、確定申告をした時に、30万以下の生活動産について証明がとれないのと、取引が多数あるので、全て雑所得として、計上し、年収が20万以下でも毎年、eーtaxで送信してくださいと言われたので、確定申告した年からeーtax送信はしています。 フリマアプリの媒体は、二つあり、それぞれ取引件数は、1年につき、70件(A)と10件(B)程度です。 親から無料でもらった生活動産(30万以下)をフリマアプリで販売しただけでも雑所得になると税理士の先生の回答を他社のサイトから確認しています。 こちらをふまえて、総合的に私の場合は、雑所得になりますか? 詳しい方教えてください。

                • 業務委託での定額減税

                  業務委託契約にて年間130万弱、夫の扶養に入っています。 夫の会社より103万以上の配偶者は定額減税対象家族に含まないと通知がありました。 私が定額減税を受け取るには 何か手続きが必要になりますか?

                  • 個人的なものを個人事業主として使っているクレジットカードで支払いしてしまった

                    個人的なものを個人事業用に使っているクレジットカードで支払いをしてしまったので、freee会計に読み込まれてしまいました。 その時の処理の仕方を教えて下さい。

                    • 定額減税 今年の妻の収入について

                      夫、会社員。 妻、扶養内勤務(短期バイトと単発派遣で複数箇所で従業中。今年の収入は103万を超えそうです)。 夫婦2人暮らしです。 先日貰った夫の給与明細(所得税)と住民税決定通知書には、2人分の定額減税が記載されていました。 妻はiDeCoをしているので毎年掛金控除を確定申告し、僅かですが前年支払った所得税の還付を受けています。 ①妻の収入が103万を超えた場合、夫の会社の年末調整で、妻分の減税額3万が再度徴収されると言う事でしょうか。 ②来年2月の確定申告は、例年通りiDeCoの掛金控除の申告をしても問題ないでしょうか。 制度がややこしすぎて、何が正解か迷っています。 ご教示いただければ幸いです。 年末調整で結局徴収されるなら、初めから引かないで欲しいです…。

                      • 6月までの給与所得と7月以降の事業所得での青色申告に必要な帳簿は

                        6月に定年退職を向かえ、7月から個人事業主としてコンサルタント活動を始めます。会社員時代は、CFOを担務しており、企業会計や税務の知識は、あります。 青色申告でいう65万円控除をうけるには、どの程度の帳簿作成が必要か、教示ください。 いわゆる会計ソフトを活用する範囲は、個人事業主としての事業所得分のみであり、給与所得まで含めた帳簿は、必要ないものとの認識は、間違いないでしょうか?

                        • 【原稿料の源泉徴収】請求書記載方法と仕訳方法について

                          先日、個人事業主として独立開業した者です。 いくつかの分野で業務委託をしているのですが、そのうちのひとつとして、 WEBライティング案件をある法人から受注しています。 このたび、初納品に伴いこちらから先方へ請求書を発行するのですが、 請求書を調べる過程で原稿料には源泉徴収をしないといけないという記事をみました。 記事を読んだものの、何をしないといけないのか明確にわからず、 本件について以下ご教示いただけないでしょうか? ◎請求書への記載方法 ◎会計システム(freee)への仕訳記載方法 ◎クライアント先にその他伝えるべきこと 今回の請求に係る情報を以下にまとめさせていただきます。 ------ ・業務内容:ある法人が運営するWebメディアに掲載するコラム原稿の執筆・編集業務 ・先方との契約:業務委託契約 ・契約に基づく今回請求予定の報酬  コラム原稿の執筆:原稿1本分 5,000円(消費税別)  コラム原稿の記事構成作成:原稿1本分 2,000円(消費税別) ・源泉徴収に関する事前の取り決め  契約書や請求書送付依頼指示などには特段記載されておりませんでした。 ------ お手数をおかけしますがご教示いただけますと幸いです。

                          • 前納減額金

                            前納減額金の処理について教えてください。 当社はセーフティー共済の掛け金を積立金処理しています。 この場合、前納減額金の受け取りはどう仕分けするのが妥当でしょうか?

                            • 定額減税

                              従業員が今年4月に入社、12月までの年収が800,000円で月により所得税が発生します。 定額減税の対象ですか?

                              • 試算表の売上高

                                試算表(損益計算書)の売上高が0になっています。前年度、勘定科目を売掛金で取引登録をしたものが2件あります。本年度、売掛金の入金がありました。売掛金の入金は売上として、 試算表に反映しないのでしょうか?損益計算書と貸借対照表の見方もよくわからす、FREEEのヘルプデスクに問い合せるも、所轄税務署か税理士さんに確認を・・・との回答です。ご教示頂けますようお願い致します。

                                • 償却済み固定資産の売却

                                  少額減価償却資産制度で購入したパソコン(通常の減価償却年数も超過)を売却したいのですが、経理処理についてお教えください。

                                  • 登録国外事業者の税処理について

                                    登録国外事業者からの請求書について、顧問税理士より「請求書にリバースチャージである旨記載がないので不課税」での処理を指示されました。 登録国外事業者の一覧には記載があります。 どういった場合、課税事業者でも不課税となるか教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

                                    • 勘定科目

                                      法人契約したB口座からA口座へ資金移動した際の勘定科目は何ですか? ちなみにfreee会計に連携してるのはA口座のみです。 B口座には政策金融公庫から長期借入してましてそこからの資金移動になります。

                                      • 開業届後の手続き(青色申告)

                                        かなり前に、Freeeのサービスを使って開業届を提出しました。 が、その後青色申告の申請をしていませんでした。 (青色申告は法人化しないと使えないものだと思っており、お恥ずかしい限りです。) この場合、どのようなフローを踏んで、青色申告の手続きを進めればいいでしょうか?

                                        • 【法人】少額減価償却資産の設定について

                                          代表者社員が個人で購入したパソコン(23万)は少額減価償却資産として処理ができますか?またその際にフリー会計上での計上方法について教えてください。よろしくお願い致します。

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