国際税務・海外税務の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 国際税務・海外税務の質問一覧

162件中1-20件を表示

  • フリーランスイラストレーターがUAE移住した際にかかる日本の所得税について

    目を通していただきありがとうございます。 私は日本でフリーランスイラストレーターをしております。 サービス提供国は主に日本、韓国、中国が市場となっております。 来月の3月(2024/03)に日本の非居住者となりUAEに移住を考えております。 職業柄UAEで事業をするにおいて日本へ所得納税義務及び確定申告の必要性があるのではないかと思い質問させていただきました。 以下のケースに・所得税納税義務の発生・確定申告の必要があるか否かお教えいただけますと幸いでございます。 以下は全て日本の非居住者、UAE移住後を想定しております。 ケース① 個人へのイラスト制作販売業務 日本国内在住方に向けて著作権譲渡費やイラスト使用料などが発生すると国外にいても所得課税の対象になってしまうのでしょうか? また、課税される場合は、イラスト合計金額に課されるのか、著作権譲渡費又は、イラスト使用料のみにかかるのでしょうか? ケース② 日本法人へのイラスト制作販売業務 法人を相手にする際源泉徴収が必ず引かれますが、日本国を出た際も源泉徴収が引かれるものなのでしょうか? また、フリーランスで働いている場合、厳選徴収された際は必ず確定申告をしなければならないのでしょうか? ケース③ ネットワークを通した物販 UAEから日本企業が展開しているネットワーク(pixiv,Booth等)で物品(ポスター、キーホルダー等)を販売する場合、日本に所得税を納める必要はあるのでしょうか? ケース④ ネットワークを通したデジタルコンテンツの販売 上記③が現物ではなく動画、データ販売などのデジタルコンテンツになった場合です 以上の所得税納税義務の発生・確定申告の必要性をお教えいただけますと幸いでございます。 確定申告に関しまして、出国の際に現時点の分まで確定申告をする必要があると思われますが、現時点の確定申告の分まで、来年までかけて納税管理人が払うという事になるのでしょうか? 上記ケース①〜④にて確定申告が必要な場合、自分が現地まで向かい確定申告を記入し申請する、もしくは納税管理人に確定申告を記入、申請してもらうこの2パターンしか打開策は存在しないのでしょうか? 質問は以上となります。最後までお目通しいただき誠にありがとうございます。 可能であれば、ご教授いただけますと幸いでございます。

    • 駐在妻&個人事業主として日本と米国の事業活動を両立する際の留意点について

      この度夫のアメリカ赴任が決まり、私も配偶者ビザを申請することになりました。E-2ビザを取得し、今年頭から5年間の赴任期間を予定しています。 私は、現在は夫の扶養内で、個人事業主(フリーランス)として活動しています。今年日本国内で旅行業を新規に申請し、その状態をキープした形で日本・米国両方で仕事ができる方法を模索したいと思っています。以下概要です。 ・数年後には私個人である程度の収入を得て、夫の扶養から外れることを見込んでいます。 ・旅行シーズンとなる春&秋の合計3−4ヶ月/年は日本に帰国し、業務にあたりたいと思っています。 ・米国では単発で通訳等の仕事を受ける可能性がありますが、少なくとも今年は日本の収入がメインとなりそうです。来年以降、状況によっては米国での収入が増える可能性があると思っています。(E-2ビザでフリーランスとして米国で業務委託を受けることは問題ないと確認済みです。) 上記を踏まえ、専門家の先生に以下についてお伺いできますと幸いです。 ①日本で「個人事業主」として旅行業を登録した状態で、米国の居住者となることは問題ないでしょうか。 ②以下それぞれのケースにおいて、どちらの国で確定申告を行う可能性が高いでしょうか。一概に言えないかもしれませんが、居住地の判断としてキーポイントとなる点をご教授いただけると幸いです。 a. 1年のうち8ヶ月ほど米国、4ヶ月ほど日本にいる。米国で単発の仕事を受けるが、主な収入源は日本となる。 b. 1年のうち8ヶ月ほど米国、4ヶ月ほど日本にいる。米国で2-3ヶ月の仕事を業務委託で引き受け、まとまった収入が入るが、日本でも事業を継続し、米国・日本で同じくらいの収入を得る。 (c. 1年のうち日本よりも米国の滞在期間が長く、米国の収入が日本の収入を上回った場合は、米国の居住者という判断となり、米国で確定申告を行うと理解しています。) ③夫の扶養内にいる間は、私の収入が日本メインであったとしても、米国で夫婦Jointの確定申告を行うのでしょうか。それとも、私は扶養内だとしても日本で別途確定申告を行うのでしょうか。 ④米国での収入が増えて夫の扶養を外れ、日本ではなく米国で確定申告を行うとなった際、夫婦Jointではなく私個人で確定申告を行う必要があるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

      • 401kの早期引き出しのペナルティについて

        10年以上前に勤務していたアメリカの会社から退職金(6万ドル、全額)をペナルティ覚悟で早期引き出ししました。日米租税条約によりアメリカでは源泉徴収されず(W-8BENを提出)、全額チェックで支払われました。ペナルティ10%はtax returnの際に支払うと言われたのですが、合っていますでしょうか?具体的な情報がみつからず困っています。 また、日本での確定申告の際は、IRSに支払ったペナルティを除く金額を一時所得として申告するのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。

        • アメリカ401Kを帰国後におろしたい場合の納税方法

          過去アメリカで就労時に 401Kで約3年間 積み立てを行ったあと 帰国し、約10年が経ちました。 約3年間 積み立てた帰国時には 3000ドルあったものが、日本に帰国しても401kアカウントをそのまま放置していたら8000ドルほどに増えており、小切手を日本で受け取ろうかどうか迷っています。 あるいは、59歳1/2を過ぎたときに小切手を日本で受け取ろうかどうかも迷っています。 もし日本で受け取った場合は、所得税は日本とアメリカどちらにも納めなければならないのでしょうか? 401kの投資信託機関には、自分が帰国している旨をお伝えしてアカウントの個人情報も日本住所に変更しています。 ちなみに、今のところアメリカに残している銀行口座もキープしていますので、そちらに振り込んでもらい、そこからdabit cardで日本で引き落としながら日本での日々の生活費として使おうかどうかと迷っています。その銀行にも日本に帰国している旨と日本住所変更も済ませております。 この場合、税理士さんに、どのように日米に税金をお支払いすべきなのかご相談を依頼することは可能でしょうか。 ご教示いただけましたら大変幸いです。

          • 外国企業への売上 - 税区分の種類

            昨年ある期間、アメリカの会社と業務委託契約をし、働いた時間分を毎月オンラインペイロールDeel.を通して請求をしていました。業務内容は日本国内オンラインマーケティングです。私は日本在住、契約先の会社は米国です。日本支社ではなく私個人の契約です。アメリカでは税金は納めていません。freeeのヘルプセンター「税区分の種類と選び方について」の情報を読むと、課税売上になると思うのですが、間違い無いでしょうか?それとも契約先が在米国企業のため不課税取引になるのでしょうか?ご説明いただけると幸いです。よろしくお願いします。

            • 海外勤務時の現地での税金の支払いを会社が行った時の課税で経済的利益について

              海外駐在中に現地法人が私の代わりに現地での所得税等の税金を支払いましたが、その支払いタイミングが私の帰国後となりました。 この場合、私は現地での税金の支払いを会社が行ったことによる経済的利益を日本において受けることになりますか?それは現地での税金の支払いが私の帰国前、帰国後の違いによって取り扱いは変わりますか? この捉え方次第によっては、私の日本での所得税住民税が変わってくると思います。

              • 非居住者デザイナーへの報酬、『著作権の使用料又はその譲渡対価』or『人的役務の提供』?源泉徴収は必要ですか?

                デザイン制作会社を経営しております。 海外在住の日本人デザイナー(非居住者)へ、デザイン制作補助業務を依頼した場合の源泉徴収が必要なのかについて、質問させていただきたくご相談させていただきました。 ①今回の依頼はデザインの制作補助業務で、細かな指示をこちらで出し、それをもとにデザイン制作の補助をお願いするため、著作権は当方にあるかと思います。 その場合、『著作権の使用料又はその譲渡対価』ではなく、『人的役務の提供』にあたるかと思うのですが、『人的役務の提供』の場合には、日本での源泉徴収が必要になるのでしょうか?(非居住者はイタリア在住) ②源泉徴収が不要な場合、「租税条約に関する届出書」の提出は必要でしょうか? よろしくお願いいたします。

                • 役員報酬0円の日本法人の役員が、住民票を抜いて海外転居となった場合の社会保険について

                  住民票を抜いて海外に住んでいても、日本の法人の役員である限り、社会保険料を支払う必要があるとのことですが、 もしその役員の役員報酬が0円だった場合は、社会保険料を支払うことができないので、払わなくてよいのでしょうか? それとも、海外に住んでいても日本の国民健康保険などの加入しないといけなくなるのでしょうか?

                  • 中国籍の祖母が日本でマンションを買った場合

                    中国籍の祖母が日本でマンションを購入し、 相続人が私の場合、通常の相続と異なる点はありますでしょうか?

                    • 非居住者の納税義務について

                      私は、外国籍で日本の永住権を所有するものです。 現在、海外と日本を往復しながら個人事業主として日本企業から業務委託契約を受けて月100万円程度収入をいただいております。収入は日本円で日本の銀行口座に振り込まれています。 また、現在は住民票を日本に置いているのですが、日本から海外への出国届の提出を検討しており、出国手続きをした場合は今後日本での納税義務はなくなることになるのでしょうか? 尚、出国後も業務委託費は日本円で日本の銀行口座にそのまま継続することとします。 よろしくお願いいたします。

                      • 海外企業の業務委託の件での注意点

                        私は個人(会社員)で個人事業主でもありません。澳門(マカオ)の法人会社から業務委託で契約した場合、個人でも確定申告をすれば問題ないのでしょうか?また金額により何か異なりますか? 現在、会社員ですが他の企業の業務委託契約(年間約30万)しており、これは本業と合わせて毎年確定申告をしています。

                        • 海外在住者が日本企業との取引のする場合の留意点について

                          現在フリーランスとして日本で日本企業とお仕事をしております。 この先、海外移住が決まっており、基本的にリモートなので、現在の日本企業との取引を続ける予定です。 その上で、以下いくつか教えていただきたいです。 ① 日本企業側に求められること 私はこの先、国際税務ができる税理士さんに依頼をする予定ではありますが、取引先の日本企業側に確認しておくべき事項は有りますでしょうか? ② 振込手数料について 現在は振込手数料は先方持ちにしていますが、今後海外振込も先方持ちで良いのでしょうか?こういったケースで振込手数料をどうしているかなど事例があれば教えていただきたいです。wiseに口座開設をして利用する予定です。 よろしくお願いいたします。

                          • 日本からオーストラリアに留学中の息子への送金

                            息子がオーストラリアで留学中です。 仕送り(ほとんど家賃)を日本からしているのですが両国で税金の支払い義務はこの場合生じますか? 金額は月に20万円程度です。

                            • オーストラリアでのタックスリターンの経費について

                              オーストラリアにワーキングホリデービザで来ているものです。 カジュアルで働きながらウーバーイーツとしても働いています。 ウーバーをやるためと、職場への行き帰りのために自転車を購入したのですが、それを経費として計上することは可能でしょうか? また、計上するためのレシートはカードの利用履歴は使えますでしょうか?

                              • 海外の顧客との取引 税で留意することはなんですか

                                フリーランスのデザイナーです。 米国籍のソフトウェアメーカーからの依頼でオンラインマニュアルを作成しました。 すでに納品、入金済みで、今後も継続して依頼を受ける予定です。 青色申告するにあたり、留意することはありますか。

                                • 絵画の海外販売における輸出申告について

                                  今年の半ばに海外で個展を行い、送った作品が売れました。 作品を送った時(展示の5ヶ月前)にはまだ値段は決まっておらず、後で値段を決め、開催後、売上は70万円ちかくになりました。 しかし後ほど、20万円を超える品物には輸出申告が必要であると知りました。 この場合、どうすれば良いのでしょうか?

                                  • 社費留学中の国内インターン給与について

                                    こんにちは。 社費にてアメリカのビジネススクールに留学している者です。(会社休職ではなく所属のままです。アメリカ在住) 弊社は申請すれば兼業も可能な会社です。 この場合日本でインターンシップや副業をした場合の収入についてどのように納税すれば良いのでしょうか?

                                    • 優遇措置制限条項 (LOB)に該当しているか知りたい

                                      当社は株式公開している出版社ですが、アマゾンのキンドルサービスを利用したいと考えています。 その中で税的な情報を入力する欄があり優遇措置制限条項 (LOB)の要件を満たしているかを知りたいです。

                                      • 日本在住フリーランスwebデザイナー、海外企業からの報酬における税額控除の可否について

                                        日本在住のフリーランスwebデザイナーです。 現在海外企業からの報酬(ロイヤリティフィー)を受け取っております。 当該企業の国の法律に従い、報酬から源泉徴収されております。 また、当該企業の国は日本と租税条約を結んでおります。 この場合、現状のまま確定申告を源泉徴収された報酬額で行うと、二重課税となるのではと素人ながら考えております。 何かしらの手続きにより税額控除を行うことは可能でしょうか? 控除可能な場合、必要な申請手続きについてもご教示いただけますと幸いです。

                                        • 所得税について

                                          現在海外に住みながら海外の企業で働いています。そこの給料を日本の口座で受け取った場合税金はかかりますか?使おうとしてるのはRevolutというオンラインバンクです。しかしその講座を開いたのは日本で認証の際の住所も日本にしています。

                                          1~20件 / 162件