国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧

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国際税務・海外税務の質問一覧

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85件中1-20件を表示

  • 海外在住者の贈与税について

    現在オーストラリアの永住権を取得し、オーストラリア人の夫と子供と住んでいます。今年、高齢の祖母から私名義の預金が1000万ほどあると言われました。 そこで質問は以下の通りです。 １、このお金を私のオーストラリアの口座に送金してもらった場合、税金はどうなるのでしょうか？ ２、私ではなく、私の夫のオーストラリアの口座に送金してもらった場合は、税金は日本ではなくオーストラリアに納めることになりますか？夫は日本で暮らした経験はありません。 以上、よろしくお願いいたします。

    • 海外在住の源泉徴収に関して

      お世話になっております。 海外在住で日本の会社様とお仕事をしております。 仕事内容としては、プログラミングになります。 プログラミングの業務は源泉徴収の対象にならないということは存じ上げているのですが、 これは私が海外在住でも国内在住でも同じでしょうか。 日本の口座で報酬はいただいております。 他に日本で確定申告を行わなければいけない収入があるため、そちらと一緒にこちらのプログラミングの収入も同時に日本で確定申告を行います。 その場合、私が非居住者だからという理由で、プログラミング業務が源泉徴収の対象になるということはないという認識で合っていましたでしょうか。 よろしくお願いいたします。

      • 海外の企業からの収入について

        複数の海外からの企業から外貨（ドル、ユーロ）で得た収入を確定申告する方法に関しての質問です。 海外の会社が運営するオンラインプラットフォームでデジタルコンテンツを販売しています。売上は、paypalの口座にドル・ユーロのまま入金されています。 そこで、以下、2点質問させてください。 ・その売り上げを国内の私の銀行口座に移動させる場合、複数の会社の売り上げを同時に銀行口座に移動させています。（paypalは50000円以上の換金に手数料がかからないため）この場合に生じる為替差損益は、A社B社C社とpaypalへの入金のタイミングが違うため、為替差損益も異なります。手数料がかかっても、やはりすべてバラバラに口座に移動させて、それぞれの為替差損益を計上すべきなのでしょうか。 ・海外からの収入には消費税は課税されないという理解をしていますが、freee内でどのように記載していけばよろしいでしょうか。

        • 海外企業からの業務委託報酬について、freee会計での税区分はどうしたらよいでしょうか？

          海外企業から業務委託を受けて、日本国内で業務を行っています。 業務内容としては、Web検索の精度向上のために、Web上のツールで、フィードバック（評価）を、アンケートに答えるような形でPC上で行うというものです。 本社は海外で、日本にも事務所があるようですが、日本の事務所とのやりとりは一切ありません。（過去の相談を見ていると、日本に支社があると消費税が発生するような回答も目にしました。） このような業務の形式の場合、消費税を請求する必要はないものと理解しています。 freee会計で売上を記録する場合、税区分は「課税売上10%」、「対象外」、「不課税」のどれに当たるでしょうか？ また、消費税を請求しないということは、課税事業者になったとしても、この企業からの売上については消費税を納めなくても良いという理解で合っていますでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

          • 海外の口座で円を預金する場合の為替差損益について

            【質問】 海外の会社に日本からリモートワークで勤めており、外貨収入を海外口座で受け取っています。外貨収入はそれを受け取る日の為替レートで円に換算しその額を確定申告で収入として申告しております。この外貨を海外口座で円に両替しそのまま海外口座で円預金として保持する場合(日本には送金しない場合)、前出の為替レートと海外口座で円に両替するときの為替レートに差により損益が発生する可能性がありますが、これを申告する必要がございますか？

            • 海外送金に関する消費税の区分に関して、

              消費税の税務に詳しい方、教えてください。 海外の会社に海外送金をしております。通常は、「非課税取引」となると思いまが、 弊社の場合、WIFサービスを国内の消費者に提供するため、海外のコルセンターに人件費や固定費、その他現地通信費、現地税金等は、送金しております。役務提供先が国内の消費者（WIFIサービスを利用する客）場合、また、役務提供者も国内に住所がある法人です。送金した金額の消費税は、「課税取引」に該当しますでしょうか？

              • 海外居住者の所得税納税

                はじめまして。初めて質問させていただきます。 現在アフリカに住んでおり（国際機関勤務の夫の妻のステータスなので、免税扱いのヴィザて滞在中）、東京からは１０年以上前に住民票を抜いております。この度個人事業主として（フリーランス）、日本の法人企業と仕事をすることになりました。報酬は私の日本の銀行口座に支払われることになります。居住国であるアフリカには納税の義務はないため、日本に所得税の納税をすると理解しています。住民票も入れる必要はあるのでしょうか。そのほか留意するポイントがあれば、ご教示いただけましたら大変有難いです。

                • 輸入代行会社を通した仕入の税区分は？

                  輸入代行会社を通して中国の商品を仕入れし、輸入代行会社に送料を支払いそのまま輸入代行会社からお客様に商品を直送しております。 流れといたしましては、 ①商品代金と代行手数料をPayPalで代行会社へ支払う(別途PayPal決済手数料あり) ②輸入代行会社が仕入れ、検品 ③確定した送料をPayPalで代行へ支払う(別途PayPal決済手数料あり) ④代行会社から直送お客様に発送 といった流れです。 この場合、全て課税仕入でよろしいでしょうか。 ちなみに上記の流れで消費税を請求されたことはありません。 PayPalは決済手数料が不課税と書いてあり混乱しております。 よろしくお願いいたします。

                  • 非在住者として日本国内での資産運用税金面で気をつけるポイントありますか？

                    こんにちは。私はカナダで大学を卒業就職しました。こちらで貯蓄していますが、将来日本へ帰るかカナダへ永住するかよく分からなく困ってます。カナダで結構いい仕事につき、いい収入貰ってるので資産運用できるようになりました。二重加入になるが国民年金と付加年金任意で加入して海外から納入しています。こちらではカナダの永住権によって、カナダでTFSA と RRSP （非課税の口座と所得税を免除できる定年貯蓄口座）で資産を積立ててます。 ところがやはり日本での資産ももちたいのは将来とちらへ住むのもよく分からなく、備えるためやはり日本で資産を積立てたいです。ところが非在住者として日本の金融機関の対象は非常にすくなく、選択肢がすくないです。また住民票に在住者にもどして住民税、国民保険、所得税など払いながらカナダへもどるとも考えたが、やはりかかる所得税は高く付く上、一応違法なのでやりたくありません。 非在住者として日本の個人年金保険を買って、非在住者を対応できる証券会社の口座で株を買うつもりです。そこで質問あります。 １ 。非在住者として個人保険や株を日本国内で買ってたら税金で気をつけるポイントありますか？ ２。カナダでつみたてた資産はカナダで免税になる口座で入ってますが、日本へ帰るとしたら、この資産はどう対応されるのですか？ 調べたところRRSPは引き出す際、所得として扱うけど、TFSAはどこにも情報みられません。 よろしくお願いします

                    • 海外居住者の副業収入納税について

                      国内会社に勤めており、今年からメキシコに赴任しています。1年以上滞在予定、妻は国内在住(今年6月メキシコへ引越し予定)です。本業の納税は会社が担当してくれています。副業としてYouTubeの収益化申請を行いたいのですが、PEがメキシコとなる場合はメキシコの納税になりますでしょうか。メキシコの納税方法に詳しくなく、トラブルになることが不安なので、国内居住の副業20万円以下(確定申告不要)の枠でYouTubeで収益を得たいと考えているのですが、このケースはメキシコの納税のみになるか教えて頂きたいです。もし、メキシコの納税方法に詳しい方がいれば、このケースの納税方法も教えて頂きたいです。

                      • 海外から帰国に伴う日本への送金への課税

                        インドネシアで20年間勤務した会社を退職し、今年日本に永久帰国の予定です。それに伴って持ち家の売却や預貯金等合わせて7000万円程をルピアから円に両替し日本の自身の銀行口座に送金したいのですが、100万円以上の海外送金は税務署から連絡があると聞きました。インドネシアにてすでに税金を納めていますが、この送金に対して課税されるのでしょうか。税務署からの問い合わせの際に揃えておくべき書類等もございましたらご教示ください。

                        • 適格なインボイスを発行してもらえない場合の対応

                          適格なインボイスの保存が仕入税額控除の要件になる訳ですが、もし仕入先から受領したインボイスに不備があり、修正を依頼しても修正インボイスを発行してもらえない場合、どう対応すべきでしょうか？仕入税額控除を受けられないということを回避したいのですが。

                          • スイスの会社と雇用契約をしてイギリスで暮らしたい場合、税金や法律についての相談はどこにすべきでしょうか

                            スイスの会社にて現在雇用され、住民票などもこちらに移していたため、スイスに所得税、住民税等は払ってきました。 この度、スイスを離れないといけなくなり、４カ月だけイギリスに移り住み、その間スイスの会社と雇用契約を維持し、その後イギリスの会社に転職したいと考えています。 スイスの会社は法律や税金的に違法でなければ、そうしてくれても構わないと言ってくれているのですが、数カ月間だけイギリスに住んで、スイスの会社とフリーランス雇用といったことは可能なのでしょうか。 税金はどこに払うのでしょうか、労働法的には大丈夫なのでしょうか。どういった職能の方に相談すべきでしょうか、どうすればその方を見つけられるのでしょうか。 こういった事例がネットで見つからないので、困っています。どうぞよろしくお願いいたします。

                          • 海外預金の利子について

                            突然の質問すみません。もし知っていたら教えていただけたら幸いです。 海外（Georgia）に口座があり、利子が年20万円を超えるので確定申告が必要になるかと思います。通貨は口座の都合でジョージアの法定通貨（ラリ）と米ドルの2種類で利子を得ています。 この場合、利子を得た日の為替（TTM）で換算するのが原則なのは理解しています。 リラとドルを円に換算するす場合、どこに確認すれば正確なレートがわかるのか教えてください。

                          • 日本の企業雇用における海外就労の２重課税について

                            日本の企業の雇用において、海外での就労を予定していますが、183日以上の滞在の場合は、所得税の納税の義務が生じると思います。その場合日本と国外（マレーシア）２重課税になる可能性があると思います。その認識は正しいでしょうか。また２重課税にならないためにはどのようにするのがよいでしょうか。

                            • 租税条約締結国への転居に伴う納税について

                              現在一人社長として、合同会社を保有しており（売上約100万/月）、役員報酬（約35万/月）を個人口座の方に入金しております。 年末から、租税条約締結国に長期滞在（3年ほど）するのですが、節税の観点からは個人として年内に国内の転居届は出すべきでしょうか？ つまり、非居住者になると、個人としての住民税は下がる一方で、所得税は非居住者扱いで上がり、トータルではどちらの方が納税額が小さくなるか知りたいです。

                              • 海外赴任（非居住者）に対する非課税となる手当について

                                ■背景 役員が海外赴任をします（1年以上）。 現地に子会社は無く、給与は日本法人が支払います。 ■質問 居住者であれば、「在勤手当」や「子女教育手当（三歳以上十八歳未満の子）」が非課税となる認識ですが、非居住者に適応できる非課税となる手当はありますでしょうか？ 日本より物価が高い国に渡航するということもあり「何かしら非課税の海外勤務手当がないか」と思っています。 ■備考 赴任手当や渡航費など、一時的に発生する費用については、支給を受けた者に経済的利益を及ぼさないので非課税という認識は持っています。

                                • カナダ在住（PR）で教職についています。日本からの収入がある場合は？

                                  日本の会社の役員になり　役員報酬を受け取る場合、カナダでの確定申告になりますか？ 又,カナダに送金せずに、日本の口座に入れておくことはできますか？ カナダでは公立学校の教師をしています。

                                  • 電気通信利用役務の提供の場合の消費税の会計処理について

                                    消費税に関して原則課税で課税売上割合95％超の法人です さて、電子通信利用役務の提供に関してですが 調べてみると大きく分けると2種類あり、 1，事業者向け 2，消費者向け です ここで、事業者向けの電子通信役務の提供を受けた場合の処理としては 消費税の課税区分としては対象外、ということでいいでしょうか？ また2の消費者向けですが こちらは登録国外事業者からの仕入の場合は、仕入税額控除の対象になり そうではない事業者からの仕入の場合は対象外、という入力でいいでしょうか

                                    • 海外在住者の日本での収入はどうすべきか

                                      フランスに在住4年目のものです。 フランスで会社を持っており、その収入に対しては納税しておりますが、 日本のクラウドソーシング系のサイト経由でも収入があります。 その収入は納税義務がありますか？あるとしたらどこの国にでしょうか？

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