国際税務・海外税務の質問一覧

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21件中1-20件を表示

  • 海外資産の税金及び節税

    スカイプレミアムインターナショナルのサービスでライオンプレミアムというものをしています。海外FXと聞いています。 平成28年6月に400万円を預けて、現在は1,000万円を越える残高があります(一度90万円は引き出しました)。 これは日本でも税金がかかりますか? かかる場合はどのように支払いますか?また、節税方法はありますか?

  • アメリカ401Kを帰国後におろした場合の納税方法をご教示願います

    過去アメリカで就労時401Kをやっており、帰国して10年経った一昨年の暮れに全額をおろしました。 アメリカでキープしている銀行口座に約20%のTAXを引かれた額を受け取り、日本居住のため租税条約に則りTax Returnを行い引かれたTaxはIRSより昨年の9月にチェックで全額受け取り、アメリカの口座にデポジットしました。 所得税を日本に支払う義務があると思うのですが、私の理解は正しいでしょうか。 アメリカでの就労期間は2002年2月から2010年12月までで、その間会社経由の401Kをやっていました。 2010年暮れに帰国しましたが、またアメリカへ行く機会があるかもしれないと思い401Kは積み立てをストップした状態でアカウントはそのままに放置していました。 10年が過ぎ、もうアメリカで働くことは無いだろうと思い、放置していた401Kを確認すると、帰国時確か$24,000程度だと記憶していたのですが、10年間の運用で$60,000を超えておりました。 現在おろしたお金は一切手をつけておりませんが、所得税を日本で支払う必要がある場合、どのタイミングで支払うべきでしょうか。 アメリカでのTax Returnを受け取って収入が確定した翌年の2月。 又は日本の口座に送金した翌年の2月。 ちなみに、今のところアメリカに残している口座の残金は、日本の口座に送金せずにアメリカの口座のデビットカード(更新毎に日本の住所に送られてきている)を使って日々の生活費として使いたいと考えているのですが、アメリカでの収入が確定した時点での納税が必要な場合はどのように換算し、どの様に納税すれば良いのでしょうか。 税理士さんに依頼することは出来ますでしょうか。 ご教示いただけましたら幸甚です。 宜しくお願い致します。

    • ドイツクライアントに国内からフリーランスプロジェクトTax IDをインボイスに?

      昨年、副業でドイツのクライアントに対してフリーランスでデザインコンサルのプロジェクトをし、インボイスを送ったのですが、先方から私のVAT IDをインボイスに載せていないと支払いができないとありました。おそらく日本のシステムとヨーロッパのシステムの違いによる問題だとは思っています。 VAT IDとはおそらく税金番号?と思いますが、現在支払いを受けられず困っています。 a)先方はこれがないと支払いできない、これは国際的にアタリマエのことであると主張しているのですがそうなのでしょうか? b)また、このようなプロジェクトはいつもあるわけではなく、個人事業主としても、会社としても登録はしていません。マイナンバーは持っているのですが、このケースでマイナンバーで解決するものなのでしょうか?

      • 海外での会社売却による株式譲渡益課税について

        英国で起業した会社の株式(未上場)を保有しており現在会社売却の交渉中です。 売却交渉が成立した場合、保有する株式売却による現金が私宛に入金されます。 その場合、株式売却益に対する税金として20.315%が日本国内で課税されるという認識で良いでしょうか? ちなみに起業時は英国居住でしたが現在は日本居住です。 また、売却による入金(送金)は米国ドルで行われます。 受け取り可能な口座として英国と日本の銀行にドル口座を持っていますが、受け取る口座(国)によって税務的な違いや手続きの違い(手間の違いや不利有利など)が生じることはあるでしょうか? その他、注意すべき点などあればご教示いただけると助かります。

        • インドのGSTについて

          当方は日本にある日本企業です。 インド在住のITエンジニアに、インターネットを通じて役務を提供してもらう予定です。 そのエンジニアは、業務終了後、請求価格にGSTを18%追加した請求書を送ると言っています。 当方としては、これは、インドから日本(海外)への役務提供の輸出にあたり、インドのGSTはかからないのでは?と思ってしまいます。 こういった場合、GSTは発生するのでしょうか?

          • 駐在員時に開設した現地証券取引口座の取り扱いについて

            駐在員としてシンガポールに1年以上居住しており、現地で証券口座を開設しました。 証券会社が提供するオープンエンド型投資信託での投資を行っております。 現地証券会社は日本にも支店を構えており、株、ETF、投資信託の移管は可能です。 しかしながら、当地証券会社が提供するオープンエンド型投資信託は日本では利用できません。 日本に居住しながら、シンガポールの証券口座を維持・運用し続けることは、日本及びシンガポールの法律上、問題はありますでしょうか? 維持が出来る場合、海外で得られたキャピタルゲイン・インカムゲインは確定申告時に利益額を申告の上、外国税額控除制度を利用すればよろしいでしょうか?

            • 海外を通じた電子配信の収益に対する消費税の計算方法について

              お世話になります。来期より消費税の課税対象事業者となる者です。 当方の主たる収入は「電子楽曲の配信による収益」なのですが、この収益に対する消費税の計算方法が分からない状態にあります。 具体的な収入の流れに関しては、次の通りです。 「海外に所在する楽曲配信会社(ディストリビュータ)に楽曲を登録し、各種サービス(Apple Music、Spotifyなど)へ配信を行う。その後、楽曲配信会社より収益報告があり、当方に対してPayPalなどを通して売上が支払われ、最終的に当方の口座宛に日本円で入金する」 この際、単純に日本円で入金された際の額面に対して、消費税を計算するのみで宜しいのでしょうか? 知識不足で申し訳ございません。何卒お教え頂けますと幸いです。 よろしくお願い致します。

              • 海外から給与支払いがある場合の納税について。

                お世話になります。 縁があり、本業とは別に趣味と実益を兼ねてアメリカ在住の知人の仕事を手伝っています。 賃金はドル払いで、アメリカの口座に支払われています。 年間20万円以上の副収入がある場合、確定申告にて納税する義務があるとの認識ですが、この場合は当てはまりますか? また、為替などどのように計算したら良いでしょうか?

                • 非居住者 所得税

                  初めまして。閲覧ありがとうございます。 私は現在日本国内にてフリーランス(個人事業主)として仕事をしています。開業届を提出しており、青色で確定申告を行っています。来年から海外で正社員としての仕事をしながら、業務委託のお仕事を続けることになったため、以下の質問にアドバイスをいただけると幸いです。 ・業務委託契約先に伝えるべきことはあるか?(源泉徴収等に関わる事項) ・全て(給与+事業所得)の確定申告は居住先で行えばよいのか? ・廃業届を出す必要はあるのか? よろしくお願いいたします。

                  • 海外での収入について

                    日本で会社(法人)を経営しています。在留資格があり住民登録をしていますが現在おもに海外(母国)にいます。海外でも月々収入があり現地で税金等の支払いもしています。 日本で確定申告をする際にどのよう海外での納税を証明し二重課税を避けることができるのでしょうか。こういった場合の正しい申告の仕方をおしえてください。

                    • 海外輸出の売上税区分は消費税課税?非課税?

                      タイトルの通りですが、eBay輸出での売上高の税区分は何を選べばよいのでしょうか? 課税売上10%や非課税、不課税、対象外などいろいろあります。ご教示ください。

                    • 海外FXで稼いだUSDを日本に送金したら税金は20.315%?

                      海外FXでUSDが例えば100000ドル稼ぎだしたとします。 そのまま日本に仮想通貨みたいにアドレス入庫し、日本円にしないで保有なら税金対象にならないのか。 USDドルも、もってるだけで課税対象になりますか?日本円に変えた場合、税金は国内の20.315%ですか?または50%近い海外課税ですか?

                      • 海外からの資金移動について

                        現在日本在住でフリーランスをしています。 5年ほど前に海外に住んでいて、その時給与所得として得た収入を海外の口座から日本の口座に移動したいのですが、税金は発生しますでしょうか? また、日本の銀行口座に着金した際に、会計freeeではどのように入力したら良いかも教えていただけますと幸いです。

                      • 非居住者への無償の税制適格ストックオプション

                        米国居住者に弊社が無償の税制適格ストックオプションを発行した場合、本人の権利行使時及び売却時の課税関係はどのようになりますでしょうか?

                        • 租税条約上の優遇措置の請求について

                          パンフレットやパッケージを作るデザインの会社(株式会社)を一人でしております。 アメリカの『Merch By Amazon』というデザインを売るサービスがあり、新しく始めてみたいのですが、以下の「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、二重課税の事を言っているのはわかるのですが、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。 米国以外のTIN (法人番号を入力しました) 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ (優遇措置を請求する所得とは、普通に会社を営んで税金を納めていれば「はい」でいいのでしょうか?) 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている (明らに違う項目もありますが、一般的な株式会社はどれかに当てはまるのでしょうか?) アメリカのサービスの為、質問できるとこがなく困っております。 宜しくお願い致します。

                          • 在日ロシア人のロシアでのスタートアップにおける株主報酬

                            9年間日本に住んでいて会社員ですが、ロシアでのスタートアップに参加します。株主報酬を受けることとなりますが、どこで確定申告を提出する必要があるかを調べたいです。 ロシアでは居住者に対して30%の税金があって、非居住者の場合には13%です。ロシアはずっと前から住んでいないですが、どのシナリオが当てはまるかを確認したいです。

                          • 米国法人との業務委託契約、報酬は消費税課税かどかうか

                            当方は個人事業主です。本件、取引先は米国のネットビジネス企業であり、業務委託契約の元当方は役務の提供をしています。同社は全世界でネットのとあるサービスを提供しています。一般消費者には実態は認識しずらいのですが、ネット上で不正な通信を防いだり、通信速度の向上を行うサービスです。日本にも同社の顧客(通信事業者など)があります。私はいわゆるITエンジニアとして同社のサービスの安定稼働を支えるべく技術支援を日本のお客様向けに行っています。一般顧客から「ネットがつながらない、遅い、何かネットやWEBサイトがおかしい」の困りごとを受ける通信事業者(同社顧客)の後方支援をしたり、トラブル発生に備える技術解説などです。日本の顧客拡大の営業技術支援のような業務もあります。この資料作成や調査には海外メンバーとの会議なども時々発生します。即ち、私の役務の提供元は日本であり、役務の提供を直接受けるのは日本の顧客です。なお、米国法人は日本国内に法人や支店を持ちません。報酬は米国企業から直接当方で支払われます。 この取引、当方からの同企業向けの請求には消費税は発生すべきものでしょうか。役務の提供を国内で行う場合は国内取引との解釈、そして、「国内において直接便益を享受するもの」は輸出免税の対象から除外されるとの事なので、消費税発生(課税)ではないかと考えます。他方YOUTUVERの消費税消費税免税とも聞きます。ネット上で多くを検索しましたが本件、結論が課税か免税かわかりませんでしたのでこちらで伺います。

                          • 海外限定の税金を払い戻ししたい

                            海外の生命保険会社の年金を受給しています2017年3月から2021年8月まで源泉徴収率が間違えていて余分に払っていますそれを回収したく代行を依頼するといくらかかりますか

                          • 海外企業からの収入がある場合の確定申告

                            今年から本業とは別に海外にある企業で業務委託を始め、月10〜15万円程度収入を得ています。 確定申告のためにはどのような書類が必要になるのでしょうか。

                          • 海外企業(香港)との業務委託契約における注意点

                            香港の企業から私の会社(日本法人)が業務を委託されます。 2つの契約内容があります。 (1)彼らの日本国内に所有する事業会社へのアドバイス業務 (2)日本国内にいる彼らの日本地区責任者のサポート業務 (1)・(2)のそれぞれの契約を締結する場合、(1)(2)の内容をまとめて1本の契約として締結する場合、税務上どのような点に注意が必要ですか? 教えてください。

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