国際税務・海外税務の質問一覧

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  • 海外の学生ビザでYouTubeから収益を得る場合

    外国の大学に進学している人がYouTubeからの収益を日本円で得ている場合は、どのようにして税金を納めええばいいのですか? また、海外のお金で収益を得る場合は学生ビザのアルバイトをしているという申告をしてその国で税金を納めればいいのでしょうか?

    • 日本国内在住の個人事業主(米国永住権保持者)が、米国に一時滞在し現地で源泉徴収をされた所得の申告について

      当該個人事業主は、例年日本国内でフリーランスとして所得があり毎年青色申告をしている。今年は米国に5か月滞在中に米国内の企業で仕事に従事しW-2も発行されることとなっている。このような場合、W-2に基づき年度末の青色申告の際に、所得として申告する必要があるのか。またその場合、日本国内での所得税から、米国で源泉徴収された所得税は控除の対象となるのか。特に通常の青色申告と異なる書類提出等の必要性があればそちらもご教示頂きたく。また、このような場合、米国往復旅費などパートタイムをするに発生した費用で青色申告時の経費として控除の対象となるものにはどのようなものが考えられるか、ご教示下さい。

      • 海外からの帰国者・海外収入 税金について

        海外(オーストラリア)から永住帰国しました。海外では引き続き家賃収入があります。 1。日本では収入はありませんが、その場合でも日本居住になり、日本にて海外収入として税金を納めるのでしょうか?海外ではこれまで毎年税金を納めています。もし日本非居住で引き続き海外にて税金を納めるのであれば永久的に海外で税金を納めるのでしょうか? 日本での収入がある場合とない場合でご回答いただけるとありがたいです。 2。帰国後に海外の投資用またはマイホームの不動産を売却した際にはどちらの国の居住で税金を納めることになりますか? よろしくお願いします。

        • 海外からの留学生に支払う支払い報酬は源泉徴収の対象になりますか?

          一般社団法人です。今年度から留学生及び在留外国人(社会人)による語学講座を始めるのですが、講師への支払いの際には源泉徴収が必要でしょうか? 講師料は15,000~30,000円ほどで、これに交通費(実費)を合わせて一括で支払う予定です。勘定項目は「支払い報酬」で処理する予定です。講師の国籍はタイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアです。また、単発の翻訳で、1,500~10,000円ほど支払う場合にも源泉徴収すべきでしょうか?

        • アメリカ留学中の日本非居住者の税金について

          現在アメリカに留学していて、ブログやユーチューブを始めて収益得ることを考えています。グーグルのアドセンスを利用していて、住所は日本の実家を登録していて、口座も自分の日本の口座を登録しています。この場合、日本での払う必要のある税金はあるのでしょうか。

          • 日本に帰国後の税金

            海外企業に勤めていて海外に住んでいます。給料も外貨でもらっています。 その外貨で株の投資をしています。日本円には換金していません。 もらった外貨給料で直接、投資に回しています。 日本に帰国後、この株で配当金を得たときまたは売却したときの税務申告をする場合、 為替はどのように計算すればよいでしょうか。 お願いします。

            • 通訳士として個人事業主。海外就労(駐在員以外)した場合、国内での確定申告はどうなりますか?

              現在通訳士として個人事業主をしています。 この度夢であった海外就労が決まりました。 現在オンラインで完結する通訳業は渡航先でも引き続き行いたいと思いますが、その場合は確定申告はどうなりますでしょうか。(居住地が国外。実家は国内にあります) また、海外就労すると銀行口座、証券口座が凍結されると聞きました。 税金の納付はいたします。日本国内の口座を保つ方法などはありますでしょうか。 よろしくお願いします。

              • IRA(米国個人年金アカウント)を一部または全額引き出したした場合の日本における税金

                米国にあるIRA(Individual Retirement Account)を日本で解約(現金化)した場合にどのように課税されるかの相談です。 私は、1997年から2017年まで米国で働き会社で401Kを積み立ておりました。 2017年に退職し、401KをIRA(Vanguard)に移しました。2017年12月に日本に帰国し、米国永住権を放棄及びW8BENは3年ごとに提出しております。よって米国では非居住者、日本では居住者になります。 2022年2月に59.5歳になったので、VanguardにあるTradinal IRA300,000ドル程を全額引き落とし、口座を閉じ日本の銀行口座にいれた場合、また一部例えば100,000ドルを3回に分けて毎年受け取った場合では、日本での税はどのように計算されるのでしょうか? 全額で受け取った場合は、”退職所得”となり、複数回での出金は”年金所得”となるのでしょうか? また、このようなケースに詳しい税理士さん、確定申告をした経験がある方がいたらお教えくださるようお願いいたします。

                • 米401kを日本で受け取る

                  アメリカにある、Investment AccountとRetirement Accountを、今回売却し、アメリカにある、私の銀行口座に送金しました。計$270,000ほどあります。 W-8BENをファイルしていますので、アメリカでの税金はかからないかと思いますが、アメリカの銀行口座にある限り、日本での税金はかからないのでしょうか? また、一度に日本の送金しないほうが、税金は安くなりますか? 日本に送金する際に節税できる良い方法はありますでしょうか?

                  • 租税条約上の優遇措置の請求について

                    映画・映像制作と配給、電子書籍の制作と出版する株式会社(非上場)を一人でしております。 AmazonプライムとKDPの登録における「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。 米国以外のTIN (法人番号を入力しました) 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ (これまでは個人事業主の屋号で登録していて、このたび法人成りをしたので変更をしようとしています) 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている アメリカのサービスのため、質問できるとこがなく困っております。 よろしくお願いいたします。

                    • 海外口座でのFX収益にかかる税金

                      日本在住で海外口座を利用し為替取引で130000ドルの収益を出しました。それを日本口座に出金しようとした所所得税を20%支払わなければ出金できないと指示がありました。納税先は国際課税管理という機関のようです。 この様に海外口座で得た利益にはどの様な税金がかかるのか教えてください。

                      • 海外で製造した電子機器に品質不良の改修を実施し再輸入した際の二重納税への対応

                        取り扱っているデバイスの電子機器部分を中国にて製造し輸入しております。先日、50個を輸入し、関税を納めたのですが、その後、この50個に欠陥が見つかり、そのまま中国に送り返し修理を行いました。再度、修理後の50個を中国から輸入する場合、改めて輸入時の関税を納めなければならないのでしょうか?対象品は全く同じものであり、重複して関税を納めなければいけないのか、何らかの免税などの措置が認められるのか、ご教示頂けますと幸いです。

                      • イギリスの証券会社のFXの税金について

                        イギリスの証券会社のFXの税金について利益のどれぐらい課税されますか? 教えてください。

                        • 海外の口座にある資金を日本の口座に移した場合

                          住民票は日本にあり、海外の口座にある資金を日本の口座に移した場合、課税されるのでしょうか。 回答のほど宜しくお願い致します。

                          • 中国企業との直接雇用で東京で業務しています。(日本法人なし)確定申告時経費仮払いの扱いについて。

                            業務への必要経費をあらかじめまとめて送金を中国からしてもらいましたが、それは、雑収入という扱いでしょうか?事業所得には当たらないと思っています。 給与は別で送金してもらっています。 なお日本には法人はなく、売買をすることはありません。

                            • 国内所得ありの海外研究員(非移住者)の確定申告の付け方を教えてください。

                              現在海外の大学で海外の研究会議からの研究費をもらっているのですが、それに合わせて国内の企業からの所得もあります。この場合は国内所得+研究費の確定申告が必要なのでしょうか?それとも国内所得だけの確定申告でいいのでしょうか?

                            • 国内在住で、海外の企業からの業務委託。開業届、青色申告の申請も必要ですか?

                              海外の企業からの業務委託の仕事を在宅ワークとして始めました。報酬は海外の会社から入ります。日本での開業届は必要ですか。個人事業主にあたりますか。 どれぐらいの収入になるか不明ですが、青色申告を申請しておいた方がいいでしょうか。

                              • 海外移住者(非居住者)に対する住民税について

                                数年後に早期退職してタイに1年ほど短期移住を考えています。 基本的な住民税の考え方として、1月1日に住んでいる都市(住民票がある都市)に住民税を払うという認識だとしたら、12月末にタイで賃貸物件を契約して住民票をタイに移し、1月に日本に短期で帰ってきて3月まで仕事をして退職。4月より住民票があるタイで生活を送る場合、日本の都市に住民税を納める必要はありますか? 退職後の住民税の節税になるかと思い相談させていただきます。よろしくお願いします。

                                • 租税条約の特典条項について

                                  フィンランド在住の日本人の場合について伺いたいです。 個人事業主として日本の会社と業務委託契約を締結して報酬を得る予定です。調べてみると、居住の状況からフィンランドに納税することになるため、日本での課税(二重課税)を免除してもらうべく租税条約の届出を提出するつもりです。 国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm) を見ると、”届出書(様式7)”の他に”特典条項に関する付表(様式17)”を提出する場合があるようです。 HP上には国ごとにファイルがありますが、フィンランドのものはありませんでした。また、条約中にも特典条項と思しき条文は見つけられませんでした。 そこで、 <質問1>そもそもフィンランドには特典条項はなく、付表も提出不要という理解で良いのでしょうか。 <質問2>フィンランドと同様に、国税上のHP上に「特典条項に関する付表」がない国がいくつかあります。特典条項の有無(特典条項に関する付表の提出の必要性の有無)は国税庁HPに当該国の様式17があるかどうかで判断してよいのでしょうか。 お教え頂けますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

                                  • 外国税額控除について

                                    居住は日本国内です。個人事業主として海外の事業所得を得る場合と日本国内に法人を設立して、法人が海外の事業所得を得る場合では、外国税額控除の扱いに違いは発生しますか。

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