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海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm 給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者(海外在住)へは20.42%課税されるのでしょうか(日本に戸籍がある場合は所得税は非課税)? また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか? 何卒ご教示いただければ幸いです。
- 投稿日:2025/03/26
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一人法人で、法人は日本に残したまま、代表の私はスペインに移住を考えています。 そこで、日本と同じようにマンションとの契約を法人名義で締結しようと思っています。 この場合、日本の住居と同じように、役員の支払いは一部(例えば30万円の家賃なら2万円程度?)のように扱えるのでしょうか。 また、扱えない場合、マンション賃料を法人が払うような節税方法はありますか。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2025/03/22
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5年前から国際結婚を機に海外(韓国)に住んでおり、移住する際に日本で海外転出届を提出しております。 この度在宅(韓国の自宅)で日本の企業にてアルバイトをすることになりました。毎月9〜11万円(年間100〜140万円)ほど稼ぐ予定なのですが、日本での確定申告やその他税金などを支払う義務はあるのでしょうか。 また、給料振込は日本の口座に支払われます。
- 投稿日:2025/03/21
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海外企業(先方)との取引(私からのデザイン提供等で輸出という認識)があり、先方からの支払いは消費税の入って無い報酬金額をもらっています。 輸出の場合は消費税還付(かかった経費の消費税分)があると思うのですが、 報酬金額は普通に事業売上計上をして良いのでしょうか? 海外企業取引以外の国内での企業取引は消費税が入った売上なので、ごちゃ混ぜになってしまった場合、経費の消費税還付の計算もごちゃ混ぜの状態になってしまいそうで、単純に事業売上に計上して良いのか、その際にかかった経費の金額(消費税分)は、どの様に区別すれば良いのかわからない部分があるので、教えていただけましたら幸いです。
- 投稿日:2025/03/08
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海外のサイトからビットコインで給与を受け取っています。$4891.20(その時のレート約151円 738571円)稼ぎ それをビットコイン(0.04948456BTC)にし、ビットコイン売却しに銀行に振り込まれました。 ビットコインで儲けるつもりはないのですぐにビットコインが送られすぐに売却しましたが少しレートが上がっていました。 708100円が銀行に振り込まれました。 稼いだ額よりも振り込まれた額が減ったので申告しなくていいのか(売り上げとして708100円を入力)または ビットコインを売却し、上がったのでfreeeの確定申告の仮想通貨の取引はありますかに儲かったBTCを円に換算し計算したらいいのか 海外のサイトで稼いだ$4891.20 ➡ ビットコイン 0.04948456BTCが送られた (日本の取引所 coincheck) ➡ 売却時ビットコインが0.04955726 BTCに上がり 708100円になった。 お答えいただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2025/03/05
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海外発送分の配送運賃の税区分は課対輸本と対象外どちらにすれば良いでしょうか。 輸出の際の配送運賃、輸入の際の配送運賃それぞれで教えていただけますと幸いです。 大手運送会社を利用しています。
- 投稿日:2025/03/04
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イギリスから日本へオンラインコーチングを提供することについて
現在イギリスに住んでいて、日本の方に向けてオンラインでコーチングセッションをする予定です。料金を設定する際に、消費税などはどうしたらよいか教えてください。
- 投稿日:2025/03/04
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海外証券会社や海外銀行での利子所得の日本での課税方式について
現在、海外(米国)の証券会社および銀行に資産を保有しており、今後日本へ帰国予定です。帰国後の税務処理について、以下の点を教えていただきたいです。 海外証券会社(米国)で購入した米国債やCDのクーポン(利子)は、日本では「利子所得」として源泉分離課税(20.315%)の対象になりますか? それとも「雑所得」として総合課税扱いになりますか? 海外銀行(米国)で開設したSaving口座の利子は、日本では「利子所得」として源泉分離課税の対象になりますか? それとも「雑所得」として総合課税扱いになりますか?
- 投稿日:2025/03/03
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現在、海外に駐在中の会社員ですが、昨年末に日本で合同会社を設立して代表社員となっています 非居住者で除票届も提出しているため、マイナンバーカードも失効しています そのため、社会保険の加入が出来ないため、保険料の控除をしていません また、合同会社からの役員報酬の所得税の源泉はどのようにすればよいでしょうか? 社員であれば源泉はなく、代表社員の場合は海外と日本の二重課税になりますでしょうか?
- 投稿日:2025/02/22
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2020年よりベトナムへ海外赴任のため、除票して非居住者となりました。 昨年より所有している国内不動産を賃貸として貸し出しを始めたため、2024年の不動産所得について確定申告をする必要があります。 確定申告の際に、日本の企業から得ている所得をどのように申請する必要があるかどうかを教えてください。 給与は日本の企業から支払われておりますが、ベトナム国内の業務のみを行っています。 赴任先は現地法人のため、現地で納税しています。 会社で年末調整を受けており、2024年の源泉徴収票には「源泉徴収税額」の欄に金額が入力されています。 確定申告の際、他の所得として会社からの給与を申請する必要があるのでしょうか? よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2025/02/20
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米国401K Covered Expatriate に対する二重課税について
米国401Kの日本での確定申告について質問します。 1.グリーンカードを放棄するときにCovered Expatriateになってしまいました。 2.401KをDeffered Compensationにしました(W8CEを提出)。 これがなければ401K引き出し時は日本国のみの課税となると理解していますが、 401KをDeffered Compensationにしてしまったため、アメリカに所得税を 納税することになってしまいます。このアメリカに納税しなければならない分について 日本の確定申告時に救済措置はあるのでしょうか、それとも二重課税を受け入れなくては ならないのでしょうか。ご指導よろしくお願いします。
- 投稿日:2025/02/06
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英国で個人事業登録し、納税しています。この度日本で仕事があり、日本でフリーランスの方・法人の方数名を雇う予定です。 雇用者に支払いの際、UK宛に請求書をお願いする予定ですがその場合、 Q1. 支払いの際、法人の方はVATは加算されるのか? Q2. 5万円以上の報酬の場合税務署に支払調整を納める必要があるか?(私自身は日本で個人事業登録していません) よろしくお願いします。
- 投稿日:2025/01/31
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- 回答数:1件
英国で個人事業登録し、納税しています。この度日本で仕事があり、日本でフリーランスの方・法人の方数名を雇う予定です。 雇用者に支払いの際、UK宛に請求書をお願いする予定ですがその場合、 Q1. 支払いの際、法人の方はVATは加算されるのか? Q2. 5万円以上の報酬の場合税務署に支払調整を納める必要があるか?(私自身は日本で個人事業登録していません)
- 投稿日:2025/01/31
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- 回答数:0件
米国子会社に赴任中401Kならびに企業年金(401Kとは書いていない、Retirement Benefitとなっている)を行っていました。 日本の会社を退職した機会に全て解約し一時金として受け取ろうと考えています。 質問は日本で確定申告を行う際、 1.日本円の為替レートはいつの時点、米ドルで入金された時、その年の12月末? 2.一時金、もしくは毎年年金のようにもらうこともできるが一時金は一時所得、年金時は雑所得で申告で良いでしょうか? 3.401Kは企業のマッチアップ分と個人拠出分、運用分の合計となるが運用益分のみの課税で良いでしょうか?、マッチアップ分と個人拠出分は控除対象? 4.401Kでない企業年金も上記の考え方で良いでしょうか? 5.W-8BENを提出予定ですが401K運用会社ではあくまで30%源泉徴収を主張、その際は1040NRで全額還付されると考えてよいでしょうか? 以上よろしくご教示お願いいたします。
- 投稿日:2025/01/29
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シンガポール企業への出資方法(法人・個人)と配当(課税)について
先日、合同会社を立ち上げました。 また、現在シンガポール企業への出資(300万円程度)を検討していますが、新設した合同会社としての出資と個人としての出資のどちらが良いか迷っています。 配当は200~300万円/年になる見込みです。 法人か個人の出資のどちらが良いか? また、節税対策として考えられることは有りますでしょうか?
- 投稿日:2025/01/16
- 国際税務・海外税務
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海外に37年住んでいる自営のものです。 居住国で確定申告を行っているのですが、2020年からコロナとウクライナ戦争が理由で今は日本に滞在しています。今も居住国で確定申告をしているのですが、日本に滞在するので2021年は日本でも確定申告を行いました。 2021年以降はある事情により日本での確定申告を行っていないのですが、他国で確定申告をして税金を支払っている場合、日本に滞在しているとはいえ日本でも確定申告をしなければならないものなのでしょうか? よろしくお願いします。
- 投稿日:2025/01/13
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海外のオンラインカジノで自分の口座に出金したいと申し出たら、所得税をまず支払うように言われたが、それは正しいのでしょうか? 獲得金額の15%支払うように言われています。
- 投稿日:2024/12/23
- 国際税務・海外税務
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個人事業主です。今年から海外企業に制作物を収めています。 初めてのことで不明点があり、ご教示いただけますでしょうか。 ①ロイヤリティを受け取る際、契約金額から源泉徴収額が引かれています。これは「外国所得税」を課されている状態でしょうか。この場合の仕訳を教えてください。 ②外国税額控除は受けられますか? ご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
- 投稿日:2024/12/16
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子供が海外に居て扶養家族になっております。 帰国するたびに現金で支払っており証明がなくて現時点で証明できる物とできない物があります。できないものについての対応について質問です。 証明できる物 子供の学生、滞在証明 証明できない物 現金、学生ビザ 12月の現在からの50万ほどの送金については扶養家族の対象になりますでしょうか。 送金についてはアメリカの銀行への送金になりますでしょうか。 日本国内の子供の口座への送金では扶養家族の条件を満たさないでしょうか。 学校に滞在していますが学生ビザではありません。こちら問題になりますでしょうか。
- 投稿日:2024/12/02
- 国際税務・海外税務
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「贈与契約書等の作成の有無についての質問です」 シンガポール在住の夫婦でどちらも在住15年を迎えます。 数年後の本帰国前に、シンガポールでの給与所得、数千万円相当を妻へ贈与する計画です。贈与実施前に以下3項目の中で必要な準備はありますか? 1.贈与契約書の作成が必要。 2.弁護士事務所等で贈与契約の公正証書作成が必要。 3.夫婦間の合意で十分。
- 投稿日:2024/11/20
- 国際税務・海外税務
- 回答数:4件