国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧

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国際税務・海外税務の質問一覧

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211件中1-20件を表示

  • 海外取引があった際の源泉徴収について

    個人事業主です。今年から海外企業に制作物を収めています。 初めてのことで不明点があり、ご教示いただけますでしょうか。 ①ロイヤリティを受け取る際、契約金額から源泉徴収額が引かれています。これは「外国所得税」を課されている状態でしょうか。この場合の仕訳を教えてください。 ②外国税額控除は受けられますか？ ご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

    • 海外扶養家族30歳以上について

      子供が海外に居て扶養家族になっております。 帰国するたびに現金で支払っており証明がなくて現時点で証明できる物とできない物があります。できないものについての対応について質問です。 証明できる物 子供の学生、滞在証明 証明できない物 現金、学生ビザ 12月の現在からの50万ほどの送金については扶養家族の対象になりますでしょうか。 送金についてはアメリカの銀行への送金になりますでしょうか。 日本国内の子供の口座への送金では扶養家族の条件を満たさないでしょうか。 学校に滞在していますが学生ビザではありません。こちら問題になりますでしょうか。

      • 長期海外在住者の贈与契約書

        「贈与契約書等の作成の有無についての質問です」 シンガポール在住の夫婦でどちらも在住1５年を迎えます。 数年後の本帰国前に、シンガポールでの給与所得、数千万円相当を妻へ贈与する計画です。贈与実施前に以下３項目の中で必要な準備はありますか？ １．贈与契約書の作成が必要。 ２．弁護士事務所等で贈与契約の公正証書作成が必要。 ３．夫婦間の合意で十分。

        • 日本法人のない外資企業就業の際の社会保険

          日本法人のない外資からの以下の条件を提示されていますが、腑に落ちません、特に社会保険では厚生年金など法人雇用でないと適用されないと思います。実質個人事業主でしょうか？ 　 税理士を雇う 新規に銀行口座設定、徴収ここから個人の口座に。 日本の社会保険採用 が主な内容です。 これはどういった仕組みでしょうか？ 海外では実績あるらしいのですが。。

          • 消費税の取り扱いについて

            海外向けに車輌の輸出を行っている会社（日本法人）です。 オークションで購入された海外のお客様に車輌の輸出をしているのですが、広告として海外の車輌売買サイトに登録しており、そちらは毎月ドル精算（引落しはクレカで日本円に換算し引落し）されています。 こちらの広告費は海外向けの費用という事で、課税ではなく、広告宣伝費の非課税という考えでよろしいのでしょうか。 ご教示お願いいたします。

            • 海外から受け取る報酬についての消費税

              教えてください。 拠点が海外の会社で、報酬/対価がドルで支払われる場合、日本にいる私は会計上、この売上に対し、消費税は通常通り適用となりますでしょうか？ 日本で作業し、日本人、または外国人に向けてネット上で行うサービスの提供の支払いです。 また、海外から報酬を受けるにあたり、消費税以外で考えられる税金はあるものでしょうか？ 輸入・輸出といったモノの移動はありません。

              • 海外在住のフリーランスエンジニアの納税義務について

                お世話になっております。 海外在住で個人事業主として日本企業からお仕事を請け負っております。 業務内容はプログラミングです。 国税庁のホームページの「No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ（平成29年分以降）」に、非居住者に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」と記載があったので、私のように収入を得た場合は「国内源泉所得」に該当するのかどうかが気になり質問させて頂きました。 ご回答何卒よろしくお願いいたします。

                • 米国401k

                  米国401k全額を日本で受け取った場合の税金の計算方法を知りたいです

                  • 日本で個人事業主としての収入を得て、マレーシアへ配偶者ビザで滞在する際の税金について

                    今年から個人事業主として働いています(設計)。配偶者がマレーシアへ駐在することになり、配偶者ビザにて渡航しようかと考えています。 現在従業員が1名おりますので、事業は続けていこうと考えています。 その際にいくつか伺いたいことございますので、下記に記載いたします。 ・配偶者ビザで渡航後、個人事業主として働き続けることは可能か？ (収入源は日本、自身への給料振り込みも日本口座で考えています。インボイス等も登録済みです。) ・日本内での取引になるので、税金関係は日本へ収めることになるのか? (取引する企業様も全て日本の会社です。) ご回答お待ちしております。 よろしくお願いいたします。

                    • 取引先が別の法人の口座を受取口座と指定した

                      中国の会社Aと取引をしております。 契約上、A社への支払いはA社が指定する金融機関口座に振り込むとしています。 今まで直接銀行で海外送金していましたが、 今回A社が日本のB社と業務提携したことで、A社の受取口座をB社の口座に指定することを提案してきました。 これは問題ないのでしょうか？何かすべきことはあるのでしょうか？

                      • 海外取引の消費税の考え方

                        貿易商社で勤務しております。 タイ客先へ、アルミを販売しましたが、一部不良品となり、その不良品に対して、返金依頼がありました。不良となったアルミは、客先がタイ国でスクラップ業者へ販売し、換金されておりその費用は引かれておりました。こちらの金額は、仕入額を限度に、メーカーへ課税で請求するのですが、この際、スクラップ費用は、課税となりますか？海外での取引なので、非課税と考えるのでしょうか？

                        • 海外起業家へ発行する請求書に記載する消費税について

                          この度初めて、海外起業家の方に行ったサポートに対して請求書を発行します。相手は海外のLLC、当方は日本国内の個人事業主（免税事業者）です。2点相談があります。 ご教示をお願いいたします。 ＜質問＞ ①私が発行する請求書に「消費税」の記載は必要となりますか？ ②上記①で記載が必要な場合、当方は免税事業者なので、受け取った消費税相当額はそのまま手元に置いて問題ないでしょうか？

                          • 所得金額

                            各事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額が以下のとおりであるとき、第2期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（1）円、第3期 の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（2）円ですか？ なお、当社の期末資本金の額は3億円である。過去において欠損金の繰戻しによる還付の適用を受けていない。 第1期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額4700,0 00円（ムは欠損金額を示す） （第2期）青色申告書提出繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額300,000円 （第3期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額 1,000,000円 いずれの期においても、損金算入（控除）される繰越欠損金については最終的に当期利益に加算または減算する申告調整が必要ですか？

                            • 繰入額

                              一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円

                              • 損金算入

                                期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？ またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 建物＞ 取得価額：60,000,000円 確定した決算における期償却費： 1,300,000 円 法定耐用年数：40年法定償却方法：定額法 ※該建物は2010年4月1日に取得し事業の用に供している。 ＜機械装置＞ 取得価額：20,000,000円 確定した決算における当期却費： 5,000,000 円 法定耐用年数：10年 法定償却方法：定率法 ※該機械装置は2024年4月1日に取得し事業の用に供している。

                                • 損金算入

                                  期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？ またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？

                                  • 海外在住者の納税について

                                    以下の状況なのですが、今年の確定申告は必要になりますでしょうか？ ・2024年3月から海外留学中 ・日本出国前に海外転出手続き済み ・開業届、青色申告申請済み ・日本の企業と業務委託契約でデザイナー業、カウンセリング業を行っている

                                    • 非居住者の日本からの収入について

                                      現在オーストラリアに正規留学中(3年間)で1年が経ちました。 *海外転居届は未提出 *住民票は実家のまま です。 私は税法上、 日本:非居住者 オーストラリア:居住者 にあたる、という認識で間違いないでしょうか？ また、この度ご縁があり、日本の事務所に所属してYouTubeで活動をすることになりました。活動拠点はオーストラリア、給与は日本の事務所を通して支払われる予定です。 ですが、私は今親の扶養に入っています。 扶養を外れずに活動をするには、収入が103万円以下である必要がありますでしょうか？ 親はこのような活動に理解がないので、扶養を外れたりしてバレてしまうのはなんとしてでも避けたいです。 国外での収入で、国内源泉徴収にあたらなければいわゆる「103万円の壁」などは関係が無いことは理解していますが、支払い元が日本の事務所かつ恐らく日本円での振込になる為、不安に思っています。 1. 私は日本における非居住者であるか 2. YouTube活動で扶養が外れる可能性があるか 3. 仮にある場合、どうしたら外れないようにできるか 以上3点をお伺い出来ればと思います。 拙い文章で申し訳ありませんが、お力添え頂けますと幸いです。 何卒よろしくお願い致します。

                                      • 消費税還付（海外取引）

                                        韓国の会社です。業務内容は企業サービス空間及び展示空間、設計施工を行っております。 ・お問合せ内容：2022年から日本の会社とやり取りしておりますが、過去及び現在進行中の取引件について、消費税還付を頂けるか確認したいです。 弊社(韓国)から取引先(日本)へ依頼をして支払いをする流れで、すでに消費税込みでお支払いを済ませた状態です。 海外取引の場合、消費税支払い義務がなくその内容を日本の取引先にお問合せしましたが、日本の取引先からは消費税支払いは必須であると返答が来たため、消費税込みでお支払いをしております。この場合、消費税還付頂けるのでしょうか。

                                        • 国民健康保険　住民票　不正

                                          知人は海外に20年以上住みグリーンカードも所得　　しかし日本の友人住所を使い住民票を持ち国民健康保険を利用し手術他　入院費　治療費を受けている。グリーンカードで恩恵を受け住んでいない日本で3割負担で治療を受け何度も行き来して両方から恩恵を受けている。これは不正では無いのですか？　罰金　罰則とかは無いのですか？

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