国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧(ページ目)

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国際税務・海外税務の質問一覧

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243件中41-60件を表示

  • 日本で個人事業主としての収入を得て、マレーシアへ配偶者ビザで滞在する際の税金について

    今年から個人事業主として働いています(設計)。配偶者がマレーシアへ駐在することになり、配偶者ビザにて渡航しようかと考えています。 現在従業員が1名おりますので、事業は続けていこうと考えています。 その際にいくつか伺いたいことございますので、下記に記載いたします。 ・配偶者ビザで渡航後、個人事業主として働き続けることは可能か？ (収入源は日本、自身への給料振り込みも日本口座で考えています。インボイス等も登録済みです。) ・日本内での取引になるので、税金関係は日本へ収めることになるのか? (取引する企業様も全て日本の会社です。) ご回答お待ちしております。 よろしくお願いいたします。

    • 取引先が別の法人の口座を受取口座と指定した

      中国の会社Aと取引をしております。 契約上、A社への支払いはA社が指定する金融機関口座に振り込むとしています。 今まで直接銀行で海外送金していましたが、 今回A社が日本のB社と業務提携したことで、A社の受取口座をB社の口座に指定することを提案してきました。 これは問題ないのでしょうか？何かすべきことはあるのでしょうか？

      • 海外取引の消費税の考え方

        貿易商社で勤務しております。 タイ客先へ、アルミを販売しましたが、一部不良品となり、その不良品に対して、返金依頼がありました。不良となったアルミは、客先がタイ国でスクラップ業者へ販売し、換金されておりその費用は引かれておりました。こちらの金額は、仕入額を限度に、メーカーへ課税で請求するのですが、この際、スクラップ費用は、課税となりますか？海外での取引なので、非課税と考えるのでしょうか？

        • 海外起業家へ発行する請求書に記載する消費税について

          この度初めて、海外起業家の方に行ったサポートに対して請求書を発行します。相手は海外のLLC、当方は日本国内の個人事業主（免税事業者）です。2点相談があります。 ご教示をお願いいたします。 ＜質問＞ ①私が発行する請求書に「消費税」の記載は必要となりますか？ ②上記①で記載が必要な場合、当方は免税事業者なので、受け取った消費税相当額はそのまま手元に置いて問題ないでしょうか？

          • 所得金額

            各事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額が以下のとおりであるとき、第2期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（1）円、第3期 の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（2）円ですか？ なお、当社の期末資本金の額は3億円である。過去において欠損金の繰戻しによる還付の適用を受けていない。 第1期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額4700,0 00円（ムは欠損金額を示す） （第2期）青色申告書提出繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額300,000円 （第3期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額 1,000,000円 いずれの期においても、損金算入（控除）される繰越欠損金については最終的に当期利益に加算または減算する申告調整が必要ですか？

            • 繰入額

              一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円

              • 損金算入

                期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？ またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 建物＞ 取得価額：60,000,000円 確定した決算における期償却費： 1,300,000 円 法定耐用年数：40年法定償却方法：定額法 ※該建物は2010年4月1日に取得し事業の用に供している。 ＜機械装置＞ 取得価額：20,000,000円 確定した決算における当期却費： 5,000,000 円 法定耐用年数：10年 法定償却方法：定率法 ※該機械装置は2024年4月1日に取得し事業の用に供している。

                • 損金算入

                  期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？ またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？

                  • 海外在住者の納税について

                    以下の状況なのですが、今年の確定申告は必要になりますでしょうか？ ・2024年3月から海外留学中 ・日本出国前に海外転出手続き済み ・開業届、青色申告申請済み ・日本の企業と業務委託契約でデザイナー業、カウンセリング業を行っている

                    • 非居住者の日本からの収入について

                      現在オーストラリアに正規留学中(3年間)で1年が経ちました。 *海外転居届は未提出 *住民票は実家のまま です。 私は税法上、 日本:非居住者 オーストラリア:居住者 にあたる、という認識で間違いないでしょうか？ また、この度ご縁があり、日本の事務所に所属してYouTubeで活動をすることになりました。活動拠点はオーストラリア、給与は日本の事務所を通して支払われる予定です。 ですが、私は今親の扶養に入っています。 扶養を外れずに活動をするには、収入が103万円以下である必要がありますでしょうか？ 親はこのような活動に理解がないので、扶養を外れたりしてバレてしまうのはなんとしてでも避けたいです。 国外での収入で、国内源泉徴収にあたらなければいわゆる「103万円の壁」などは関係が無いことは理解していますが、支払い元が日本の事務所かつ恐らく日本円での振込になる為、不安に思っています。 1. 私は日本における非居住者であるか 2. YouTube活動で扶養が外れる可能性があるか 3. 仮にある場合、どうしたら外れないようにできるか 以上3点をお伺い出来ればと思います。 拙い文章で申し訳ありませんが、お力添え頂けますと幸いです。 何卒よろしくお願い致します。

                      • 消費税還付（海外取引）

                        韓国の会社です。業務内容は企業サービス空間及び展示空間、設計施工を行っております。 ・お問合せ内容：2022年から日本の会社とやり取りしておりますが、過去及び現在進行中の取引件について、消費税還付を頂けるか確認したいです。 弊社(韓国)から取引先(日本)へ依頼をして支払いをする流れで、すでに消費税込みでお支払いを済ませた状態です。 海外取引の場合、消費税支払い義務がなくその内容を日本の取引先にお問合せしましたが、日本の取引先からは消費税支払いは必須であると返答が来たため、消費税込みでお支払いをしております。この場合、消費税還付頂けるのでしょうか。

                        • 国民健康保険　住民票　不正

                          知人は海外に20年以上住みグリーンカードも所得　　しかし日本の友人住所を使い住民票を持ち国民健康保険を利用し手術他　入院費　治療費を受けている。グリーンカードで恩恵を受け住んでいない日本で3割負担で治療を受け何度も行き来して両方から恩恵を受けている。これは不正では無いのですか？　罰金　罰則とかは無いのですか？

                          • 輸出売上記入　

                            勘定科目にあるはずなのですが出ません

                            • 海外留学生がYoutubeの収益で税金を納めるには

                              学生ビザ（F1ビザ）でアメリカの大学に通っています。 日本の非居住者なので、YouTubeの収益は居住地国であるアメリカで税金を納めることになるようですが、そもそもF1ビザで納税自体は可能なのでしょうか？

                              • 海外の納税者番号（TIN）に当たるものは日本では何ですか？

                                フリーランスの個人事業主です。海外の会社と契約をする際、納税者番号を記入してほしいとのことでした。私はインボイスに未登録なので、マイナンバーが該当するのでしょうか？最終的には税金についての情報がすぐわかるものを教えると言うことなんでしょうか。

                                • 海外FXについて

                                  2週間ほど前に海外FXで収益があり、8000ドル出金要請しました。税金の申請ができるとの事でお願いした所、税金を払わなければ出金できないと言われ支払いました。その後短期間の取引でマネーロンダリングを疑われて金融庁で止められているといわれ、同額の保証金を支払いました。その後出金手続きに時間がかかるとの事で、取引を続けさらに収益がありその分の税金を支払わなければ出金できないと言われました。 どうすればいいでしょうか？

                                  • 海外在住で日本企業から収入がある場合の税金について

                                    今年4月初めからチェコに移住しました。 ・夫がチェコ人で、配偶者ビザへ切り替え手続き中 日本企業（連鎖販売取引）から毎月コミッションとして4月から毎月１〜２万円が振り込まれております。 税金を納める場合はチェコに申告するのでしょうか。 もしチェコ国内で相談する場合はどこに問い合わせれば良いでしょうか。 日本にいたときは会社員だったので確定申告なども無知だったため、お手数ですが分かりやすく説明していただければ幸いです。何卒宜しくお願い致します。

                                    • 海外送金について

                                      海外送金について 現在、海外からの仕入れを法人口座からの送金ではなく、個人口座から送金を行っております。 なにか税務関係等にて、トラブルになることはありますでしょうか？ ご教示宜しくお願いいたします。

                                      • 日本国内での収入がありながら、インドネシアへの移住。税金はどうすれば？

                                        今年8月頃にインドネシアへ移住予定です。(海外転出届を出す予定) 雇用は日本で、現地で雇用される予定はないので、インドネシア企業からの収入は入らないですが、その場合の所得税はどのようにすればいいのでしょうか？ また、家族帯同ビザを取得して移住する予定ですが、このビザで日本でサービスを提供する分には問題ないですよね？ どうぞよろしくお願いいたします。

                                      • 米国年金プランを現金化するのに必要なこと

                                        米国で大学教員をしていた頃、TIAA-CREFの年金プランに加入していました。６０歳になり、子供のイギリス留学費用を捻出するため、年金プランを現金化して支払う計画をしています。 日米租税条約で年金への課税は居住地でとなっており日本で納税することになっているようですが、そのためにどんな手続きをすべきか教えて頂けないでしょうか。 また、アメリカで税金を払って、そのままイギリスに送金ということは許されるのでしょうか？

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