国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧(ページ目)

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国際税務・海外税務の質問一覧

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209件中41-60件を表示

  • 海外口座からの送金について

    妻日本人、夫外国籍です。20年近く海外在住でしたが、日本に夫婦で移住することになりました。これまでの預金（夫婦の共有財産という認識です）を生活費として海外の口座から日本の口座に移動したいのですが、非永住者の場合の国外源泉所得は課税になると知りました。 夫名義の口座移動だと課税されるということでしょうか。 日本人の妻名義にすれば課税されないのですか。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

    • 海外の自宅を売却した際の税金について

      現在海外在住ですが、日本に本帰国を考えています。今年中に在住国の自宅を売却して日本に帰国した場合、日本に税金を納めることになりますか。仮に今年売却、日本への帰国は来年であればどうなりますか。

      • 米国IRA口座閉鎖に伴う金融機関へのForm提出

        米国グリーンカードを本年３月に返却した６７才日本人男性です。 米国にIRA口座がある為、閉鎖し日本に送金したいのですが、その金融機関には、 W-8BEN or W-8CE どちらの Form を提出すれば良いのでしょうか？　又、Withholding Tax は 0パーセントと記入しても良いですか？

        • 外国人籍の配偶者の親族からの贈与の際の贈与税について

          前提 受贈者：外国籍日本在住5年(日本人配偶者の在留資格) 、送贈者：受贈者の親族(本国在住) 、 本国で送贈者から受贈者に金銭贈与をした場合(本国の銀行口座を利用)に日本で贈与税はかかりますでしょうか？ 本国は贈与税がない国になります。 仮に上記段階で贈与税がかからなくても、日本の受贈者名義の口座に海外送金をした場合に贈与税はかかりますでしょうか？

          • 外国税額控除額の計算に必要な調整国外所得金額に含まれる収入について

            昨年、米国上場投資信託（ETF）の配当を受け、外国所得税が源泉徴収されていますので、外国税額控除を申告する予定です。 米国ETFの配当の他に、米ドルMMF（マネー・マーケット・ファンド；公募公社債投資信託）と国外銀行の預金利息も昨年受け取り、その２つは外国所得税が源泉徴収されていませんが、外国税額控除の計算に必要な調整国外所得金額に含まれますか？ また、NISA口座で購入した外国株で運用する投資信託の配当金も調整国外所得に含まれますか？

            • 納税管理人を通じた確定申告について

              【状況】 今年7月に住民票を抜いて海外居住となりました。移住先の収入はありません。 一方日本で4カ所から計数百万円の給与所得を得ており源泉徴収票が届きました。 出国前に納税管理人を父に定め、前住所の最寄りの税務署に提出しました。 妻は無収入で幼児が2人（うち一人は知的障害）います。 【確定申告書記載内容】 ・マイナンバー未記載 ・所得控除は雑損控除・寄付金控除・基礎控除のみ ・現住所未記載、税務署は納税管理人申告書提出先に設定 ・父が書類印刷、源泉徴収票貼付し郵送準備は整っている 【疑問】 ・雑損/寄附金控除は該当ないため基礎控除のみの申請になるか ・添付書類台紙の本人確認書類は不要か ・マイナンバー未記入で問題ないか ・還付受け取り先銀行は父宛でよいのか ・7月以前および以降の収入が源泉徴収票から読み取れないが（年間合計額のみ記載されている）、7月以前と以降で区別して記載するべきか 以上、どなたかご意見をいただけましたら幸いです。

              • 日本在住ですがオーストラリアの企業に雇用されオーストラリアで納税しています。外国税額控除適用となりますか？

                オーストラリアの企業に雇用されお給料を得ています。この度日本に完全帰国し（２３年１月１日時点では日本に住民票がある状態）そのまま同企業でフルリモートで働いています。お給料は豪ドルで支給されており、現地の銀行に入金されています。 オーストラリアでは非居住者としての税率で源泉徴収されており、オーストラリアでタックスリターン（確定申告）もし、納税しています。 日本での確定申告も必要と思いますが、私の場合オーストラリアで納めた税金は外国税額控除の対象となりますか？ ちなみに税務署に相談に行った際は、適用されないといわれました。 でも適用されなければ二重課税となってしまうと思います。

                • フリーランスイラストレーターがUAE移住した際にかかる日本の所得税について

                  目を通していただきありがとうございます。 私は日本でフリーランスイラストレーターをしております。 サービス提供国は主に日本、韓国、中国が市場となっております。 来月の3月(2024/03)に日本の非居住者となりUAEに移住を考えております。 職業柄UAEで事業をするにおいて日本へ所得納税義務及び確定申告の必要性があるのではないかと思い質問させていただきました。 以下のケースに・所得税納税義務の発生・確定申告の必要があるか否かお教えいただけますと幸いでございます。 以下は全て日本の非居住者、UAE移住後を想定しております。 ケース① 個人へのイラスト制作販売業務 日本国内在住方に向けて著作権譲渡費やイラスト使用料などが発生すると国外にいても所得課税の対象になってしまうのでしょうか？ また、課税される場合は、イラスト合計金額に課されるのか、著作権譲渡費又は、イラスト使用料のみにかかるのでしょうか？ ケース② 日本法人へのイラスト制作販売業務 法人を相手にする際源泉徴収が必ず引かれますが、日本国を出た際も源泉徴収が引かれるものなのでしょうか？ また、フリーランスで働いている場合、厳選徴収された際は必ず確定申告をしなければならないのでしょうか？ ケース③ ネットワークを通した物販 UAEから日本企業が展開しているネットワーク(pixiv,Booth等)で物品(ポスター、キーホルダー等)を販売する場合、日本に所得税を納める必要はあるのでしょうか？ ケース④ ネットワークを通したデジタルコンテンツの販売 上記③が現物ではなく動画、データ販売などのデジタルコンテンツになった場合です 以上の所得税納税義務の発生・確定申告の必要性をお教えいただけますと幸いでございます。 確定申告に関しまして、出国の際に現時点の分まで確定申告をする必要があると思われますが、現時点の確定申告の分まで、来年までかけて納税管理人が払うという事になるのでしょうか？ 上記ケース①〜④にて確定申告が必要な場合、自分が現地まで向かい確定申告を記入し申請する、もしくは納税管理人に確定申告を記入、申請してもらうこの2パターンしか打開策は存在しないのでしょうか？ 質問は以上となります。最後までお目通しいただき誠にありがとうございます。 可能であれば、ご教授いただけますと幸いでございます。

                  • 駐在妻&個人事業主として日本と米国の事業活動を両立する際の留意点について

                    この度夫のアメリカ赴任が決まり、私も配偶者ビザを申請することになりました。E-2ビザを取得し、今年頭から５年間の赴任期間を予定しています。 私は、現在は夫の扶養内で、個人事業主（フリーランス）として活動しています。今年日本国内で旅行業を新規に申請し、その状態をキープした形で日本・米国両方で仕事ができる方法を模索したいと思っています。以下概要です。 ・数年後には私個人である程度の収入を得て、夫の扶養から外れることを見込んでいます。 ・旅行シーズンとなる春＆秋の合計３−４ヶ月／年は日本に帰国し、業務にあたりたいと思っています。 ・米国では単発で通訳等の仕事を受ける可能性がありますが、少なくとも今年は日本の収入がメインとなりそうです。来年以降、状況によっては米国での収入が増える可能性があると思っています。（E-2ビザでフリーランスとして米国で業務委託を受けることは問題ないと確認済みです。） 上記を踏まえ、専門家の先生に以下についてお伺いできますと幸いです。 ①日本で「個人事業主」として旅行業を登録した状態で、米国の居住者となることは問題ないでしょうか。 ②以下それぞれのケースにおいて、どちらの国で確定申告を行う可能性が高いでしょうか。一概に言えないかもしれませんが、居住地の判断としてキーポイントとなる点をご教授いただけると幸いです。 a. 1年のうち8ヶ月ほど米国、4ヶ月ほど日本にいる。米国で単発の仕事を受けるが、主な収入源は日本となる。 b. 1年のうち8ヶ月ほど米国、4ヶ月ほど日本にいる。米国で2-3ヶ月の仕事を業務委託で引き受け、まとまった収入が入るが、日本でも事業を継続し、米国・日本で同じくらいの収入を得る。 （c. 1年のうち日本よりも米国の滞在期間が長く、米国の収入が日本の収入を上回った場合は、米国の居住者という判断となり、米国で確定申告を行うと理解しています。） ③夫の扶養内にいる間は、私の収入が日本メインであったとしても、米国で夫婦Jointの確定申告を行うのでしょうか。それとも、私は扶養内だとしても日本で別途確定申告を行うのでしょうか。 ④米国での収入が増えて夫の扶養を外れ、日本ではなく米国で確定申告を行うとなった際、夫婦Jointではなく私個人で確定申告を行う必要があるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                    • 401kの早期引き出しのペナルティについて

                      10年以上前に勤務していたアメリカの会社から退職金（6万ドル、全額）をペナルティ覚悟で早期引き出ししました。日米租税条約によりアメリカでは源泉徴収されず（W-8BENを提出）、全額チェックで支払われました。ペナルティ10%はtax returnの際に支払うと言われたのですが、合っていますでしょうか？具体的な情報がみつからず困っています。 また、日本での確定申告の際は、IRSに支払ったペナルティを除く金額を一時所得として申告するのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

                      • アメリカ401Kを帰国後におろしたい場合の納税方法

                        過去アメリカで就労時に 401Kで約3年間 積み立てを行ったあと 帰国し、約10年が経ちました。 約3年間 積み立てた帰国時には 3000ドルあったものが、日本に帰国しても401kアカウントをそのまま放置していたら8000ドルほどに増えており、小切手を日本で受け取ろうかどうか迷っています。 あるいは、59歳1/2を過ぎたときに小切手を日本で受け取ろうかどうかも迷っています。 もし日本で受け取った場合は、所得税は日本とアメリカどちらにも納めなければならないのでしょうか? 401kの投資信託機関には、自分が帰国している旨をお伝えしてアカウントの個人情報も日本住所に変更しています。 ちなみに、今のところアメリカに残している銀行口座もキープしていますので、そちらに振り込んでもらい、そこからdabit cardで日本で引き落としながら日本での日々の生活費として使おうかどうかと迷っています。その銀行にも日本に帰国している旨と日本住所変更も済ませております。 この場合、税理士さんに、どのように日米に税金をお支払いすべきなのかご相談を依頼することは可能でしょうか。 ご教示いただけましたら大変幸いです。

                        • 外国企業への売上 - 税区分の種類

                          昨年ある期間、アメリカの会社と業務委託契約をし、働いた時間分を毎月オンラインペイロールDeel.を通して請求をしていました。業務内容は日本国内オンラインマーケティングです。私は日本在住、契約先の会社は米国です。日本支社ではなく私個人の契約です。アメリカでは税金は納めていません。freeeのヘルプセンター「税区分の種類と選び方について」の情報を読むと、課税売上になると思うのですが、間違い無いでしょうか？それとも契約先が在米国企業のため不課税取引になるのでしょうか？ご説明いただけると幸いです。よろしくお願いします。

                          • 海外勤務時の現地での税金の支払いを会社が行った時の課税で経済的利益について

                            海外駐在中に現地法人が私の代わりに現地での所得税等の税金を支払いましたが、その支払いタイミングが私の帰国後となりました。 この場合、私は現地での税金の支払いを会社が行ったことによる経済的利益を日本において受けることになりますか？それは現地での税金の支払いが私の帰国前、帰国後の違いによって取り扱いは変わりますか？ この捉え方次第によっては、私の日本での所得税住民税が変わってくると思います。

                            • 非居住者デザイナーへの報酬、『著作権の使用料又はその譲渡対価』or『人的役務の提供』？源泉徴収は必要ですか？

                              デザイン制作会社を経営しております。 海外在住の日本人デザイナー（非居住者）へ、デザイン制作補助業務を依頼した場合の源泉徴収が必要なのかについて、質問させていただきたくご相談させていただきました。 ①今回の依頼はデザインの制作補助業務で、細かな指示をこちらで出し、それをもとにデザイン制作の補助をお願いするため、著作権は当方にあるかと思います。 その場合、『著作権の使用料又はその譲渡対価』ではなく、『人的役務の提供』にあたるかと思うのですが、『人的役務の提供』の場合には、日本での源泉徴収が必要になるのでしょうか？（非居住者はイタリア在住） ②源泉徴収が不要な場合、「租税条約に関する届出書」の提出は必要でしょうか？ よろしくお願いいたします。

                              • 役員報酬0円の日本法人の役員が、住民票を抜いて海外転居となった場合の社会保険について

                                住民票を抜いて海外に住んでいても、日本の法人の役員である限り、社会保険料を支払う必要があるとのことですが、 もしその役員の役員報酬が0円だった場合は、社会保険料を支払うことができないので、払わなくてよいのでしょうか？ それとも、海外に住んでいても日本の国民健康保険などの加入しないといけなくなるのでしょうか？

                                • 中国籍の祖母が日本でマンションを買った場合

                                  中国籍の祖母が日本でマンションを購入し、 相続人が私の場合、通常の相続と異なる点はありますでしょうか？

                                  • 非居住者の納税義務について

                                    私は、外国籍で日本の永住権を所有するものです。 現在、海外と日本を往復しながら個人事業主として日本企業から業務委託契約を受けて月100万円程度収入をいただいております。収入は日本円で日本の銀行口座に振り込まれています。 また、現在は住民票を日本に置いているのですが、日本から海外への出国届の提出を検討しており、出国手続きをした場合は今後日本での納税義務はなくなることになるのでしょうか？ 尚、出国後も業務委託費は日本円で日本の銀行口座にそのまま継続することとします。 よろしくお願いいたします。

                                    • 海外企業の業務委託の件での注意点

                                      私は個人（会社員）で個人事業主でもありません。澳門（マカオ）の法人会社から業務委託で契約した場合、個人でも確定申告をすれば問題ないのでしょうか？また金額により何か異なりますか？　現在、会社員ですが他の企業の業務委託契約（年間約30万）しており、これは本業と合わせて毎年確定申告をしています。

                                      • 海外在住者が日本企業との取引のする場合の留意点について

                                        現在フリーランスとして日本で日本企業とお仕事をしております。 この先、海外移住が決まっており、基本的にリモートなので、現在の日本企業との取引を続ける予定です。 その上で、以下いくつか教えていただきたいです。 ① 日本企業側に求められること 私はこの先、国際税務ができる税理士さんに依頼をする予定ではありますが、取引先の日本企業側に確認しておくべき事項は有りますでしょうか？ ② 振込手数料について 現在は振込手数料は先方持ちにしていますが、今後海外振込も先方持ちで良いのでしょうか？こういったケースで振込手数料をどうしているかなど事例があれば教えていただきたいです。wiseに口座開設をして利用する予定です。 よろしくお願いいたします。

                                        • 日本からオーストラリアに留学中の息子への送金

                                          息子がオーストラリアで留学中です。 仕送り（ほとんど家賃）を日本からしているのですが両国で税金の支払い義務はこの場合生じますか？ 金額は月に20万円程度です。

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