国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧(ページ目)

by

国際税務・海外税務の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 国際税務・海外税務の質問一覧

178件中101-120件を表示

  • 輸入代行会社を通した仕入の税区分は？

    輸入代行会社を通して中国の商品を仕入れし、輸入代行会社に送料を支払いそのまま輸入代行会社からお客様に商品を直送しております。 流れといたしましては、 ①商品代金と代行手数料をPayPalで代行会社へ支払う(別途PayPal決済手数料あり) ②輸入代行会社が仕入れ、検品 ③確定した送料をPayPalで代行へ支払う(別途PayPal決済手数料あり) ④代行会社から直送お客様に発送 といった流れです。 この場合、全て課税仕入でよろしいでしょうか。 ちなみに上記の流れで消費税を請求されたことはありません。 PayPalは決済手数料が不課税と書いてあり混乱しております。 よろしくお願いいたします。

    • 非在住者として日本国内での資産運用税金面で気をつけるポイントありますか？

      こんにちは。私はカナダで大学を卒業就職しました。こちらで貯蓄していますが、将来日本へ帰るかカナダへ永住するかよく分からなく困ってます。カナダで結構いい仕事につき、いい収入貰ってるので資産運用できるようになりました。二重加入になるが国民年金と付加年金任意で加入して海外から納入しています。こちらではカナダの永住権によって、カナダでTFSA と RRSP （非課税の口座と所得税を免除できる定年貯蓄口座）で資産を積立ててます。 ところがやはり日本での資産ももちたいのは将来とちらへ住むのもよく分からなく、備えるためやはり日本で資産を積立てたいです。ところが非在住者として日本の金融機関の対象は非常にすくなく、選択肢がすくないです。また住民票に在住者にもどして住民税、国民保険、所得税など払いながらカナダへもどるとも考えたが、やはりかかる所得税は高く付く上、一応違法なのでやりたくありません。 非在住者として日本の個人年金保険を買って、非在住者を対応できる証券会社の口座で株を買うつもりです。そこで質問あります。 １ 。非在住者として個人保険や株を日本国内で買ってたら税金で気をつけるポイントありますか？ ２。カナダでつみたてた資産はカナダで免税になる口座で入ってますが、日本へ帰るとしたら、この資産はどう対応されるのですか？ 調べたところRRSPは引き出す際、所得として扱うけど、TFSAはどこにも情報みられません。 よろしくお願いします

      • 海外居住者の副業収入納税について

        国内会社に勤めており、今年からメキシコに赴任しています。1年以上滞在予定、妻は国内在住(今年6月メキシコへ引越し予定)です。本業の納税は会社が担当してくれています。副業としてYouTubeの収益化申請を行いたいのですが、PEがメキシコとなる場合はメキシコの納税になりますでしょうか。メキシコの納税方法に詳しくなく、トラブルになることが不安なので、国内居住の副業20万円以下(確定申告不要)の枠でYouTubeで収益を得たいと考えているのですが、このケースはメキシコの納税のみになるか教えて頂きたいです。もし、メキシコの納税方法に詳しい方がいれば、このケースの納税方法も教えて頂きたいです。

        • 海外から帰国に伴う日本への送金への課税

          インドネシアで20年間勤務した会社を退職し、今年日本に永久帰国の予定です。それに伴って持ち家の売却や預貯金等合わせて7000万円程をルピアから円に両替し日本の自身の銀行口座に送金したいのですが、100万円以上の海外送金は税務署から連絡があると聞きました。インドネシアにてすでに税金を納めていますが、この送金に対して課税されるのでしょうか。税務署からの問い合わせの際に揃えておくべき書類等もございましたらご教示ください。

          • 適格なインボイスを発行してもらえない場合の対応

            適格なインボイスの保存が仕入税額控除の要件になる訳ですが、もし仕入先から受領したインボイスに不備があり、修正を依頼しても修正インボイスを発行してもらえない場合、どう対応すべきでしょうか？仕入税額控除を受けられないということを回避したいのですが。

            • スイスの会社と雇用契約をしてイギリスで暮らしたい場合、税金や法律についての相談はどこにすべきでしょうか

              スイスの会社にて現在雇用され、住民票などもこちらに移していたため、スイスに所得税、住民税等は払ってきました。 この度、スイスを離れないといけなくなり、４カ月だけイギリスに移り住み、その間スイスの会社と雇用契約を維持し、その後イギリスの会社に転職したいと考えています。 スイスの会社は法律や税金的に違法でなければ、そうしてくれても構わないと言ってくれているのですが、数カ月間だけイギリスに住んで、スイスの会社とフリーランス雇用といったことは可能なのでしょうか。 税金はどこに払うのでしょうか、労働法的には大丈夫なのでしょうか。どういった職能の方に相談すべきでしょうか、どうすればその方を見つけられるのでしょうか。 こういった事例がネットで見つからないので、困っています。どうぞよろしくお願いいたします。

            • 海外預金の利子について

              突然の質問すみません。もし知っていたら教えていただけたら幸いです。 海外（Georgia）に口座があり、利子が年20万円を超えるので確定申告が必要になるかと思います。通貨は口座の都合でジョージアの法定通貨（ラリ）と米ドルの2種類で利子を得ています。 この場合、利子を得た日の為替（TTM）で換算するのが原則なのは理解しています。 リラとドルを円に換算するす場合、どこに確認すれば正確なレートがわかるのか教えてください。

            • 日本の企業雇用における海外就労の２重課税について

              日本の企業の雇用において、海外での就労を予定していますが、183日以上の滞在の場合は、所得税の納税の義務が生じると思います。その場合日本と国外（マレーシア）２重課税になる可能性があると思います。その認識は正しいでしょうか。また２重課税にならないためにはどのようにするのがよいでしょうか。

              • 租税条約締結国への転居に伴う納税について

                現在一人社長として、合同会社を保有しており（売上約100万/月）、役員報酬（約35万/月）を個人口座の方に入金しております。 年末から、租税条約締結国に長期滞在（3年ほど）するのですが、節税の観点からは個人として年内に国内の転居届は出すべきでしょうか？ つまり、非居住者になると、個人としての住民税は下がる一方で、所得税は非居住者扱いで上がり、トータルではどちらの方が納税額が小さくなるか知りたいです。

                • 海外赴任（非居住者）に対する非課税となる手当について

                  ■背景 役員が海外赴任をします（1年以上）。 現地に子会社は無く、給与は日本法人が支払います。 ■質問 居住者であれば、「在勤手当」や「子女教育手当（三歳以上十八歳未満の子）」が非課税となる認識ですが、非居住者に適応できる非課税となる手当はありますでしょうか？ 日本より物価が高い国に渡航するということもあり「何かしら非課税の海外勤務手当がないか」と思っています。 ■備考 赴任手当や渡航費など、一時的に発生する費用については、支給を受けた者に経済的利益を及ぼさないので非課税という認識は持っています。

                  • カナダ在住（PR）で教職についています。日本からの収入がある場合は？

                    日本の会社の役員になり　役員報酬を受け取る場合、カナダでの確定申告になりますか？ 又,カナダに送金せずに、日本の口座に入れておくことはできますか？ カナダでは公立学校の教師をしています。

                    • 電気通信利用役務の提供の場合の消費税の会計処理について

                      消費税に関して原則課税で課税売上割合95％超の法人です さて、電子通信利用役務の提供に関してですが 調べてみると大きく分けると2種類あり、 1，事業者向け 2，消費者向け です ここで、事業者向けの電子通信役務の提供を受けた場合の処理としては 消費税の課税区分としては対象外、ということでいいでしょうか？ また2の消費者向けですが こちらは登録国外事業者からの仕入の場合は、仕入税額控除の対象になり そうではない事業者からの仕入の場合は対象外、という入力でいいでしょうか

                      • 海外在住者の日本での収入はどうすべきか

                        フランスに在住4年目のものです。 フランスで会社を持っており、その収入に対しては納税しておりますが、 日本のクラウドソーシング系のサイト経由でも収入があります。 その収入は納税義務がありますか？あるとしたらどこの国にでしょうか？

                        • 海外赴任で非居住者の夫。日本の預貯金の申告ってなに⁇

                          海外赴任で非居住者の夫。 赴任国では日本での預貯金の申告が必要とききました。 誰の何を(普通預金、定期預金、生命保険、共済、株式など)どこまで申告が必要なのか 情報が得られないので教えて頂きたいです。

                        • ハイローオーストリアの出金と課税条件について

                          よろしくお願い致します。 ご質問事項が海外バイナリーオプションの取引についてです。現在、ハイローオーストリアを使用しております。国内口座へ出金をした段階で課税対象になるという情報を得ましたが、下記のパターンはどうなりますでしょうか？ ・2022年　利益50万 →国内出金40万 課税対象（50万）納税 →ハイロー残高10万 ・2023年　利益300万 →出金なし、取引のみ　納税なし →ハイロー残高310万円 ・2024年　利益100万円 →国内出金50万 課税対象（100万）納税 →ハイロー残高360万円 ★ここで質問です。 2022年　納税○ 2023年　納税× （申告なし） 2024年　納税○ の状況となりますが、2023年で得た、 300万の利益に対しての課税はいつされますでしょうか？ 【Aパターン】 2024年の納税タイミングで追徴される。 【Bパターン】 2023年は国内出金がない為、そもそも利益を出していても課税されない。 翌年の納税タイミングでは追加課税されない。 【Cパターン】 その他 上記のABCどのパターンになりますでしょうか？また、Cパターンはどうなるのかも教えて頂きたいです。 質問の意図としては、2023年1月〜12月までに出た利益はその年に出金せず 、1年間は取引だけしたいと考えております。翌年の2024年より出金を開始していきたいのですが、2023年で出た利益がハイロー内には残っている為、2024年に追加で徴税されるのではないか、と不安です。私の認識では、毎年（１月1日〜12月31日）の1年間が課税の確認期間となる為、Bパターンなのではないかと思います。 海外での取引になりますので、課税タイミング、期間が分からずご質問となりました。 お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。

                          • 自分名義の外国口座での外貨預金に係る税金及び確定申告について

                            私は以前オーストラリアに住んでいたことがあり、自分名義の現地銀行口座を保有しています。 現在日本の口座にある預金の一部を現地口座での外貨預金を考えておりますが、 その場合どのような税金及び確定申告等の処理が必要になりますでしょうか？ また現地銀行のデビットカードを使った場合、何か問題があるのでしょうか？ ご教示の程宜しくお願い致します。

                          • Ｗebサービスの海外展開にあたっての税金について

                            自身のＷebサービス(ココナラのようなスキルシェアリングサービス)を海外へ展開したいと考えております。 その際に、国や地域別に消費税を加算しなければならないことは理解していますが、源泉徴収に関してよく分かっておりません。 例えばアメリカ国籍の人がフランス国籍の人が販売しているサービスを購入したという事例があった場合、かつ源泉徴収をする必要がある場合、会社として売り手側居住国の法律に基づき徴収しなければならないのでしょうか？ それとも、利用者各々で、必要があれば確定申告及び納税を行っていただき、多国間においての源泉徴収に関して、こちらは一切関与しないという選択肢もあるのでしょうか？ ご回答いただけると幸いです。

                            • 海外移住について

                              質問事項 1.現在日本で法人会社があり 税抜後1億程会社資産があります。 会社を潰して移住する場合最高税率がかかるので半分は税金で取られると言われ 日本の法人を維持しつつドバイにも法人を作り 海外在住に所在を有する人に役員報酬が支払らわれた 場合20.42%引くだけで課税関係は終了し その形で会社資産を何年かかけて個人に移していく形がある 移住の際は基本精算して潰して出た方が 良いのか 今の会社は残した方が良いか他にやり方があるのかで迷っております。

                              • 海外企企への成果報酬請求における消費税の考え方について

                                自社サービス利用のユーザ向けに、海外企業のサービス（言語学習アプリ）を紹介/海外企業サービス側へ誘導し、自社サービス利用のユーザが、海外企業サービスの利用登録を行ったら、1件あたり●円として、成果報酬を得られるといったサービスモデルを実施する場合、自社から海外企業への成果報酬の請求の考え方について、ご教示ください。 単価：500円/1件　自社からの誘導登録件数：20件　となった場合 成果報酬金額は「500円×20件=10,000円」と考えるものでしょうか？ 消費税込みの「11,000円」で請求するものでしょうか？ お手数お掛け致しますが、宜しくお願い致します。

                                • 海外仕入について

                                  個人事業主で今の仕事とは別に新しく事業を始めたいと思っています。 韓国から服を仕入れ日本で販売したいのですが、韓国の通販サイトは領収書が切れません。支払いも知人に一旦立て替えてもらうためクレジットカードの支払い履歴も残りません。送金時は口座から振り込みを行うので仕入れと同じ金額が落ちるはずですがそれだけでは証明にならないでしょうか。

                                101~120件 / 178件