2024年08月19日に更新された情報です。

公認会計士　長南会計事務所認定アドバイザーとは？

認定アドバイザー 4つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

監査・会計・税務業務だけではなく、経営者や富裕層の皆様の課題解決を共に進めてまいります。

  • 東京都台東区浅草3丁目35番7号
  • 03-3871-5550 (問合せ担当者名 : 菊地 )
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 法人（中規模以上） 法人（中規模以上）： 会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績（内部統制やワークフローなどの活用支援）
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
株式上場(IPO)支援,　M&A,　法人の税務調査,　普通法人設立(株式/合同/合資など),　国際税務
強みの業種
IT,　製造・加工,　不動産・レンタル,　小売・卸売,　その他
特徴
所長がベテラン,　クラウドツール（IT）に強い,　輸出入対応,　外貨取引・外貨預金対応,　仮想通貨対応,　英語による文書対応,　個人事業主も歓迎
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能
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経営者や富裕層の課題解決に強みがあります！

経営者や富裕層の課題の解決を目的として、チームワークを重視し、迅速かつ的確な対応をこころがけております。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 390,000円〜
～3,000万円 480,000円〜
～5,000万円 590,000円〜
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 500,000円〜
～3,000万円 700,000円〜
～5,000万円 800,000円〜
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒111-0032 東京都台東区浅草3丁目35番7号

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

https://chonan-accounting.com/

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公認会計士　長南会計事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 法人で不動産を購入する場合について②

    お世話になります。
    別スレッドで質問させて頂いて、法人が不動産を購入する場合、土地建物また消費税の記載が必要であることを承知しました。

    この場合の土地建物の按分は課税証明書に記載している割合を契約書に反映させてよろしいでしょうか？

    正しい按分基準があれば教えて頂きたいです。

  • 法人で不動産を購入する場合について、

    お世話になります。法人設立1期目で不動産を購入するとき、未課税でも、売買契約書に土地いくら建物いくら消費税いくらと書かなければならないでしょうか？

    不要のであれば国税庁の何か根拠になるようなものがあればご教示いただけますでしょうか？

    仲介会社からそういうことを言われてどう対応すればよくわからなくて投稿させていただきました。

  • 寄付金の損金不算入額の計算について

    当社は合同会社で、一般の寄付金を支出した場合、法人税の損金参入限度額を計算する際の算出式は以下の通りかと思うのですが、資本剰余金も計算に含めることは可能でしょうか。

    〔（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額） ×当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕

  • 個人事業主で、12万円で購入した機材を減価償却ではなく経費にしてしまった時の修正方法

    こんにちは。個人事業主です。
    ２０２３年12月に、クレジットカードで１２万の仕事用の機材を購入したので、経費／未払金にて計上し、そのまま確定申告をしてしまいました。

    そして、本日、これは減価償却費になるということを知りましたが、年をまたいでしまい確定申告を既にしてしてしまっているので、これからどう修正したらよいかわかりません。２０２４年１月には１２万の支払いも確定しており、「未払い金／現金」　にて現状処理しておりますが、ここも修正する必要があると思います。どのように修正をしたらよいのでしょう？

    尚、この経費を減価償却に修正したとしても、２０２３年度の利益は２０万を越しません。

  • 課金の代行での税金について

    自分で課金できないとか仕方がわからないとかの人に向けた課金代行というものをしていて、たとえば1000円のものを1000+200（手数料）をもらって課金してあげるって感じです。その場合受け取った1200円か利益の200円どちらに税金がかかりますか？

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依頼内容

株式上場(IPO)支援

M&A

法人の税務調査

普通法人設立(株式/合同/合資など)

国際税務

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
  • 個人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • 事業再生
  • 経営計画策定
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

対応業種

IT

長南会計事務所では、上場会社ならびにIPO準備会社等の実績がございます。 特にIT分野での案件が多数にのぼっております。

製造・加工

不動産・レンタル

小売・卸売

その他

長南会計事務所には公認会計士資格を有する所員が複数所属しており、監査業務に対応が可能となっております。また、NPOなどの会計業務も承っております。

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 運輸・物流
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • 監査業務
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