2025年04月22日に更新された情報です。
Empower Your Dreams 起業から上場まで変えられる未来に伴走します 監査・会計・税務業務だけではなく、経営者や富裕層の皆様の課題解決を共に進めてまいります。
経営者や富裕層の課題の解決を目的として、チームワークを重視し、迅速かつ的確な対応をこころがけております。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 390,000円〜 |
~3,000万円 | 480,000円〜 |
~5,000万円 | 590,000円〜 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 500,000円〜 |
~3,000万円 | 700,000円〜 |
~5,000万円 | 800,000円〜 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒111-0032 東京都台東区浅草3丁目35番7号
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
20年落ちの車をローンで購入した場合の耐用年数と減価償却の仕方を教えていただきたいです
車を4月にローンで購入し4月の半ばに納車されました
車両購入代金がトータル240万です
年数が20年落ちの車です
この場合耐用年数は2年で計算し
勘定項目の車両運搬具に入力する時は
240万の半分の120万を入力すればよろしいでしょうか
6月に法人設立予定ですが、7月に役員の住宅を社宅として会社契約にできないかと考えております。それが可能なのかと、可能な場合の条件などを教えていただきたいです。なお、正社員として勤めていた前職では、社宅を法人契約して年収から差し引く形を取っていました。ただし、一部負担が必要ということで、1-2万円程度を社宅利用料として徴収されておりました。
開業したての個人事業主です。
毎月の売上管理がまだ少額なので
例えば、今月末
1カ月毎に口座へ振込記帳
等と決めた方が良いのでしょうか?
それとも日毎の金額を記帳しないといけないでしょうか?
口座開口が間に合ってない場合は、大丈夫でしょうか?
こんばんは。
普段は会社員として働いています。
メルカリにて3年程販売を繰り返しています。【⠀月に3~5品出品 】
販売しているものは主に化粧品で使いかけのものだったり、新品の物だったりします。
今までの出品数は約5年で250品程
500万円程売上ています。
利益はほぼ0に近いです。
例えば10000円で購入したものを5000円とかで販売しています。
購入したものや、いただき物があります。
利益がなければ何品出品しても確定申告は必要ないのでしょうか?
月に何品も出品しているので営利目的だと判断されてしまうのでしょうか?
1品30万を超えるものは1つもありません
法定相続人以外への遺贈がある場合、その遺贈された人の相続税申告に使われる税率
今回親が亡くなり法定相続人は自分ひとりのみですが、親が書いた遺言書に、親戚の3人に現金100万円ずつの遺贈と、その遺贈分現金の計300万円以外の全ての財産を法定相続人である自分が相続させる、という記載がありました。次の①②③の質問をさせて頂けると助かります。
①親の遺産が単純に1億円だとすると相続税額合計は1,220万円です。遺贈分合計は現金300万円(100万円×3人)、自分の相続分は現金や不動産など9700万円です。自分の相続税は1220万×9700万÷1億=1,183.4万円。遺贈のあった3人の相続税は1人あたり1220万×100万÷1億×2割加算分1.2=14.64万円。これで合っていますでしょうか。
②遺贈のあった3人からは絶対ではないけど個別で相続税の申告をしたいと言われていますが、そのような事も可能でしょうか?それとも全員同じ税理士さんにお願いして共同で相続税申告をすべきなのでしょうか?
③合同で一緒に同じ税理士さんに任せるなどして相続税の申告した方が簡単な気がしますが、もし私と遺贈者3人の計4人がそれぞれ個別で相続税の申告をする場合は、この遺贈を受けた3人が相続税の申告に際し各自支払う相続税を計算するのに必要な情報として、遺贈の現金100万円の金額以外に、相続税額の合計(①の1億円の例では1,220万円)と課税遺産総額(①の例では1億円)だけを伝えればいいのでしょうか?他に遺贈のあった3人にどの情報を教える必要がありますか?また遺言書の謄本や、被相続人の基本情報が分かる書類も渡す必要はあるかと思いますが、他に各自が相続税を算出するために必要な不動産や証券など相続財産の価額を証明するための細かい書類なども遺贈者に渡す必要が出てくるのでしょうか?漠然とした質問で申し訳ありませんがどうぞよろしくお願いいたします。
長南会計事務所では、上場会社ならびにIPO準備会社等の実績がございます。 特にIT分野での案件が多数にのぼっております。
長南会計事務所には公認会計士資格を有する所員が複数所属しており、監査業務に対応が可能となっております。また、NPOなどの会計業務も承っております。