公認会計士　長南会計事務所（東京都台東区）｜freee税理士検索

公認会計士　長南会計事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• レビューを期待されて提供された商品サンプルの税金について

  当方一般会社員です。事業主ではありません。
  普段務めている会社とは別で、「商品サンプルを無料で提供してもらえる代わりに商品レビュー活動を期待される（レビューを書く事を見込んだ商品提供であるが、レビューは必須ではない）」というプロジェクトに参加しました。サンプル品の提供以外貰えるものはありません。雇用契約等も結んでおりません。
  今年の時点で既に、合計数十万円ほどの商品サンプルを提供して頂いております。（価格はサンプル受取時点の正規商品の価格で計算しています）
  確定申告が必要になるのではないかと考え、地元の税理士に相談した所、「確定申告が強く必要になるものとは考えないが、申告したいのであればしてよいだろう」という回答でした。
  個人的に調べた範囲でも同じ企画に参加している方で確定申告を積極的に行っている方が少ないように感じました。

  質問としては、
  ・この場合、確定申告は必要か、不要か。
  →レビューのために提供された商品サンプルは「雑所得」として確定申告が必要、レビューという業務遂行のための「経費」にあたるため確定申告は不要、サンプル品には価格がないため確定申告は不要…など、理由も併せて知りたいです。
  ・確定申告が必要となる場合、サンプル品はどのように価値を計算すべきか。
  ・「雑所得」にあたる場合、概算金額を所得に含めてふるさと納税の控除上限額の計算を行ってもよいか。

  税に詳しくない一般人のため、なるべく噛み砕いたご回答を頂けますと幸いです。宜しくお願いします。

  • 回答日：2025/02/21
  • 確定申告
  • 回答数：5件

• 個人事業主の減価償却済み事業用車両の売却に関する税務処理について

  個人事業主です。
  移動事務所としてキャンピングカーを使用しており、固定資産に登録して減価償却をしております。
  将来この車を売却した際の税務処理について確認したく投稿しました。

  取得価格:1,200万円
  減価償却: 車を購入してから減価償却を全額実施したと仮定。
  売却価格: 600万円
  家事按分: 8(事業):2(私用)

  確認事項:
  売却益は「譲渡所得」として申告すべきでしょうか？
  また家事按分の私用分、240万は取得金額として売価と相殺しても問題ありませんか？

  • 回答日：2025/02/21
  • 税金・お金
  • 回答数：3件

• 経費で落とせる範囲について

  法人でツアー業をやってます。サイトでガイド料のみを5000円頂いて、ツアー中の飲食代は自腹。お会計でツアー参加者から飲食代を徴収して、法人カードで払うと、このお会計を経費として落とせますか？

  • 回答日：2025/02/21
  • 節税対策
  • 回答数：6件
  • 経費・計上

• 年またぎの研修費について

  2024年10月から2025年3月までの半年間で40万円のスクール費用（研修費）について質問です。
  ☑10月に一括支払い済

  Q.費用の計上は今年の3ヶ月分だけ?
  Q.毎月6600円ずつ？
  Q.その場合の毎月の発生日は？

  以上が質問になります。
  お忙しいところスイマセンが回答よろしくお願い致します。

  • 回答日：2025/02/21
  • 確定申告
  • 回答数：5件

• 確定申告における医療費控除について

  確定申告のページでマイナポータルと連携し、医療費の入力をしましたが、
  一部、医療費が補填されるものがあり、修正・または追加で記入したいのですが、
  単純に追加で病院名と補填額を記入した場合、
  決定をしても「医療費、もしくは通院費を入力してください」と
  注意文が出てしまいます
  他にやり方があるのでしょうか？
  どなたかわかる方はいらっしゃいませんか？

  • 回答日：2025/02/21
  • 確定申告
  • 回答数：3件

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依頼内容

株式上場(IPO)支援

M&A

法人の税務調査

普通法人設立(株式/合同/合資など)

国際税務

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 借入(金融機関)
• 出資(VC/個人投資家など)
• 助成金/補助金
• 個人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• 事業再生
• 経営計画策定
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

対応業種

IT

長南会計事務所では、上場会社ならびにIPO準備会社等の実績がございます。 特にIT分野での案件が多数にのぼっております。

製造・加工

不動産・レンタル

小売・卸売

その他

長南会計事務所には公認会計士資格を有する所員が複数所属しており、監査業務に対応が可能となっております。また、NPOなどの会計業務も承っております。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• 運輸・物流
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• 飲食
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等
• 監査業務