国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧(ページ目)

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国際税務・海外税務の質問一覧

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178件中141-160件を表示

  • 通訳士として個人事業主。海外就労（駐在員以外）した場合、国内での確定申告はどうなりますか？

    現在通訳士として個人事業主をしています。 この度夢であった海外就労が決まりました。 現在オンラインで完結する通訳業は渡航先でも引き続き行いたいと思いますが、その場合は確定申告はどうなりますでしょうか。（居住地が国外。実家は国内にあります） また、海外就労すると銀行口座、証券口座が凍結されると聞きました。 税金の納付はいたします。日本国内の口座を保つ方法などはありますでしょうか。 よろしくお願いします。

  • IRA(米国個人年金アカウント）を一部または全額引き出したした場合の日本における税金

    米国にあるIRA（Individual Retirement Account)を日本で解約(現金化）した場合にどのように課税されるかの相談です。 私は、1997年から2017年まで米国で働き会社で401Kを積み立ておりました。 2017年に退職し、401KをIRA（Vanguard）に移しました。2017年12月に日本に帰国し、米国永住権を放棄及びW8BENは3年ごとに提出しております。よって米国では非居住者、日本では居住者になります。 2022年2月に59.5歳になったので、VanguardにあるTradinal IRA300,000ドル程を全額引き落とし、口座を閉じ日本の銀行口座にいれた場合、また一部例えば100,000ドルを3回に分けて毎年受け取った場合では、日本での税はどのように計算されるのでしょうか？ 全額で受け取った場合は、”退職所得”となり、複数回での出金は”年金所得”となるのでしょうか？ また、このようなケースに詳しい税理士さん、確定申告をした経験がある方がいたらお教えくださるようお願いいたします。

    • 米401kを日本で受け取る

      アメリカにある、Investment AccountとRetirement Accountを、今回売却し、アメリカにある、私の銀行口座に送金しました。計＄270,000ほどあります。 W-8BENをファイルしていますので、アメリカでの税金はかからないかと思いますが、アメリカの銀行口座にある限り、日本での税金はかからないのでしょうか？ また、一度に日本の送金しないほうが、税金は安くなりますか？ 日本に送金する際に節税できる良い方法はありますでしょうか？

      • 租税条約上の優遇措置の請求について

        映画・映像制作と配給、電子書籍の制作と出版する株式会社（非上場）を一人でしております。 AmazonプライムとKDPの登録における「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。 米国以外のTIN （法人番号を入力しました） 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ （これまでは個人事業主の屋号で登録していて、このたび法人成りをしたので変更をしようとしています） 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている アメリカのサービスのため、質問できるとこがなく困っております。 よろしくお願いいたします。

        • 海外口座でのFX収益にかかる税金

          日本在住で海外口座を利用し為替取引で130000ドルの収益を出しました。それを日本口座に出金しようとした所所得税を20%支払わなければ出金できないと指示がありました。納税先は国際課税管理という機関のようです。 この様に海外口座で得た利益にはどの様な税金がかかるのか教えてください。

          • 海外で製造した電子機器に品質不良の改修を実施し再輸入した際の二重納税への対応

            取り扱っているデバイスの電子機器部分を中国にて製造し輸入しております。先日、50個を輸入し、関税を納めたのですが、その後、この50個に欠陥が見つかり、そのまま中国に送り返し修理を行いました。再度、修理後の50個を中国から輸入する場合、改めて輸入時の関税を納めなければならないのでしょうか？対象品は全く同じものであり、重複して関税を納めなければいけないのか、何らかの免税などの措置が認められるのか、ご教示頂けますと幸いです。

          • イギリスの証券会社のFXの税金について

            イギリスの証券会社のFXの税金について利益のどれぐらい課税されますか？ 教えてください。

            • 海外の口座にある資金を日本の口座に移した場合

              住民票は日本にあり、海外の口座にある資金を日本の口座に移した場合、課税されるのでしょうか。 回答のほど宜しくお願い致します。

              • 中国企業との直接雇用で東京で業務しています。（日本法人なし）確定申告時経費仮払いの扱いについて。

                業務への必要経費をあらかじめまとめて送金を中国からしてもらいましたが、それは、雑収入という扱いでしょうか？事業所得には当たらないと思っています。 給与は別で送金してもらっています。 なお日本には法人はなく、売買をすることはありません。

                • 国内所得ありの海外研究員（非移住者）の確定申告の付け方を教えてください。

                  現在海外の大学で海外の研究会議からの研究費をもらっているのですが、それに合わせて国内の企業からの所得もあります。この場合は国内所得＋研究費の確定申告が必要なのでしょうか？それとも国内所得だけの確定申告でいいのでしょうか？

                • 国内在住で、海外の企業からの業務委託。開業届、青色申告の申請も必要ですか？

                  海外の企業からの業務委託の仕事を在宅ワークとして始めました。報酬は海外の会社から入ります。日本での開業届は必要ですか。個人事業主にあたりますか。 どれぐらいの収入になるか不明ですが、青色申告を申請しておいた方がいいでしょうか。

                  • 海外移住者（非居住者）に対する住民税について

                    数年後に早期退職してタイに1年ほど短期移住を考えています。 基本的な住民税の考え方として、1月1日に住んでいる都市（住民票がある都市）に住民税を払うという認識だとしたら、12月末にタイで賃貸物件を契約して住民票をタイに移し、1月に日本に短期で帰ってきて3月まで仕事をして退職。4月より住民票があるタイで生活を送る場合、日本の都市に住民税を納める必要はありますか？ 退職後の住民税の節税になるかと思い相談させていただきます。よろしくお願いします。

                    • 租税条約の特典条項について

                      フィンランド在住の日本人の場合について伺いたいです。 個人事業主として日本の会社と業務委託契約を締結して報酬を得る予定です。調べてみると、居住の状況からフィンランドに納税することになるため、日本での課税（二重課税）を免除してもらうべく租税条約の届出を提出するつもりです。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm） を見ると、”届出書（様式７）”の他に”特典条項に関する付表（様式17）”を提出する場合があるようです。 HP上には国ごとにファイルがありますが、フィンランドのものはありませんでした。また、条約中にも特典条項と思しき条文は見つけられませんでした。 そこで、 ＜質問１＞そもそもフィンランドには特典条項はなく、付表も提出不要という理解で良いのでしょうか。 ＜質問２＞フィンランドと同様に、国税上のＨＰ上に「特典条項に関する付表」がない国がいくつかあります。特典条項の有無（特典条項に関する付表の提出の必要性の有無）は国税庁ＨＰに当該国の様式17があるかどうかで判断してよいのでしょうか。 お教え頂けますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

                      • 外国税額控除について

                        居住は日本国内です。個人事業主として海外の事業所得を得る場合と日本国内に法人を設立して、法人が海外の事業所得を得る場合では、外国税額控除の扱いに違いは発生しますか。

                        • 租税条約の特典条項について

                          フィンランド在住の日本人の場合について伺いたいです。 個人事業主として日本の会社と業務委託契約を締結して報酬を得る予定です。調べてみると、居住の状況からフィンランドに納税することになるため、日本での課税（二重課税）を免除してもらうべく租税条約の届出を提出するつもりです。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm） を見ると、”届出書（様式７）”の他に”特典条項に関する付表（様式17）”を提出する場合があるようです。 HP上には国ごとにファイルがありますが、フィンランドのものはありませんでした。また、条約中にも特典条項と思しき条文は見つけられませんでした。 そこで、 ＜質問１＞そもそもフィンランドには特典条項はなく、付表も提出不要という理解で良いのでしょうか。 ＜質問２＞フィンランドと同様に、国税上のＨＰ上に「特典条項に関する付表」がない国がいくつかあります。特典条項の有無（特典条項に関する付表の提出の必要性の有無）は国税庁ＨＰに当該国の様式17があるかどうかで判断してよいのでしょうか。 お教え頂けますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

                          • 海外からの収入について

                            昨年、翻訳業にて収入を得ました。 確定申告の準備をしようと思うのですが、具体的にどのような書類が必要なのでしょうか？税金等は引かれていません。 報酬はPAYPALにて送金してもらっています。 PAYPALの入金履歴だけでいいのでしょうか？ 海外から書類をもらう場合、その国の言語でいいのでしょうか？

                            • 海外での収入分も日本に申告しなければいけないのでしょうか？

                              私(妻)は、2022年2月中旬に短期就労ビザ(YMSビザ)を使って2年間イギリスに住みます。 夫は日本に残り、会社勤めをします。 住民票を抜く前に、夫の扶養に入ることもできますが、2022年1-12月の日本とイギリスでの合わせた収入が103万円を超えると、夫の扶養から外れると聞きました。 海外で働いた分も日本に申告しないといけないのでしょうか？ もし申告しなければいけないのであれば、どういう書類が必要なのでしょうか？ 海外の収入は関係ないという声もあり、何が本当なのか分からず悩んでいます。 恐れ入りますが、ご回答頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。

                            • 海外資産の税金及び節税

                              スカイプレミアムインターナショナルのサービスでライオンプレミアムというものをしています。海外FXと聞いています。 平成28年6月に400万円を預けて、現在は1,000万円を越える残高があります(一度90万円は引き出しました)。 これは日本でも税金がかかりますか？ かかる場合はどのように支払いますか？また、節税方法はありますか？

                            • アメリカ401Kを帰国後におろした場合の納税方法をご教示願います

                              過去アメリカで就労時401Kをやっており、帰国して10年経った一昨年の暮れに全額をおろしました。 アメリカでキープしている銀行口座に約20%のTAXを引かれた額を受け取り、日本居住のため租税条約に則りTax Returnを行い引かれたTaxはIRSより昨年の9月にチェックで全額受け取り、アメリカの口座にデポジットしました。 所得税を日本に支払う義務があると思うのですが、私の理解は正しいでしょうか。 アメリカでの就労期間は2002年2月から2010年12月までで、その間会社経由の401Kをやっていました。 2010年暮れに帰国しましたが、またアメリカへ行く機会があるかもしれないと思い401Kは積み立てをストップした状態でアカウントはそのままに放置していました。 10年が過ぎ、もうアメリカで働くことは無いだろうと思い、放置していた401Kを確認すると、帰国時確か$24,000程度だと記憶していたのですが、10年間の運用で$60,000を超えておりました。 現在おろしたお金は一切手をつけておりませんが、所得税を日本で支払う必要がある場合、どのタイミングで支払うべきでしょうか。 アメリカでのTax Returnを受け取って収入が確定した翌年の2月。 又は日本の口座に送金した翌年の2月。 ちなみに、今のところアメリカに残している口座の残金は、日本の口座に送金せずにアメリカの口座のデビットカード（更新毎に日本の住所に送られてきている）を使って日々の生活費として使いたいと考えているのですが、アメリカでの収入が確定した時点での納税が必要な場合はどのように換算し、どの様に納税すれば良いのでしょうか。 税理士さんに依頼することは出来ますでしょうか。 ご教示いただけましたら幸甚です。 宜しくお願い致します。

                            • ドイツクライアントに国内からフリーランスプロジェクトTax IDをインボイスに？

                              昨年、副業でドイツのクライアントに対してフリーランスでデザインコンサルのプロジェクトをし、インボイスを送ったのですが、先方から私のVAT IDをインボイスに載せていないと支払いができないとありました。おそらく日本のシステムとヨーロッパのシステムの違いによる問題だとは思っています。 VAT IDとはおそらく税金番号？と思いますが、現在支払いを受けられず困っています。 a)先方はこれがないと支払いできない、これは国際的にアタリマエのことであると主張しているのですがそうなのでしょうか？ b)また、このようなプロジェクトはいつもあるわけではなく、個人事業主としても、会社としても登録はしていません。マイナンバーは持っているのですが、このケースでマイナンバーで解決するものなのでしょうか？

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