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節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立と移住について

    <相談事項>
    節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立を検討しており、移住も検討しております。
    しかしながら、様々な計画を練っておりますが、ベストな案が思いつきません。
     *予定:マレーシア(ラブアン法人)、移住予定
    下記の通り、様々な要因・条件などがありますが、
    それを考慮した上で法律上ベストな案を導き出し、
    今年中に計画・実行したいと考えております。
    今回は、主に税理士の方に、都度ご提案を頂きながら、
    議論の壁打ちとなって貰い、すべてクリアとなる解を出したいです。

    <ご相談予定> *複数回
    ・初回のスポット相談
     下記条件を元にどのような案があるか提案と、ディスカッションを実施。
     *1~3名程度
    ・2回目以降
     初回で筋のあった方と、宿題・提案、継続ディスカッションを実施し
     そのまま複数回、都度1時間で実施する想定です。

    <要因・条件など>
    (現在の状況)
    ・現在、私自身、日本国内(東京)に住まいあり
    ・個人会社として日本国内(登記:東京)に法人を保有、コンサル事業(2023年3月、3期目黒字着地)
    ・日本法人は、私が代表取締役、妻がCFO(妻は外国籍の方)として、役員報酬あり
    ・マレーシアへ海外移住の場合、非居住者となる予定(私、妻共に)で考えている
    ・海外移住後、マレーシア法人設立、マレーシアにて居住者となる予定
     *状況によっては、私は日本の居住者、妻のみ居住者も検討可、ただし規定は順守したい

    (法人の在り方)
    ・目的としては、現在の日本法人から、税制対策として海外へ節税含めて移住
     *事業はオンラインで実施する必要はなし
    ・日本非居住者として、日本に新しく法人を設立するか
     その場合、誰の名義で設立するか(私or妻or家族orビジネスパートナー)
    ・または、現在の法人を活用しつつ、
     マレーシア法人も設立しておくことはできないか。
    ・マレーシア法人は、ノミニー契約の方がよいか
    ・二重課税は避けたい

    税理士法人ディレクション

    税理士法人ディレクション

    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 大阪府

    税理士, 公認会計士

    日本の税務専門家ですので、あくまで日本の税務の観点からですが、主なポイントは以下のようなものでしょうか。
    ①ラブアン法人の事業内容と株式保有形態(個人所有の場合は居住用/非居住者)→ラブアン法人所得の日本での課税の有無(日本PE/タックスヘイブン対策税制(個人&法人))
    ②非居住者となる場合は出国時の資産状況(海外転出時課税)

    • 回答日:2023/04/13
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