税理士法人ディレクション（大阪府大阪市中央区）｜freee税理士検索
2019年05月28日に更新された情報です。
税理士法人ディレクション認定アドバイザーとは？
税理士, 公認会計士
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freee会計 エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
ディレクションは代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
- 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
- 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
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実績
個人事業主
個人事業主：
会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
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実績
法人（小規模）
法人（小規模）：
会計freeeを活用している法人へのサポート実績
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実績
人事労務
人事労務：
人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
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資格フリー会計エキスパート/取得者1名
フリー会計エキスパート：
会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
- 強みのサービス
- 月次で面談・監査, 借入(金融機関), 助成金/補助金, 法人の節税対策, M&A
- 強みの業種
- 不動産・レンタル, 製造・加工, 飲食, 小売・卸売, 士業・学術・専門技術サービス
- 特徴
- 所長が20代~30代, クラウドツール（IT）に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎, 公認会計士と税理士のWホルダー
- 訪問可能エリア
- 全国訪問対応可能
- 遠隔対応
- 海外含む全国遠隔対応可能
少数精鋭の若手税理士集団
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします（少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません！）！
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします！
事務所基本情報
対応可能な依頼内容
- 個人確定申告
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- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 法人決算
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- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理・記帳業務
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- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 会社設立・起業
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- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 節税対策
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- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 融資・資金調達
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- 借入(金融機関)
- 出資(VC/個人投資家など)
- 助成金/補助金
- 税務調査
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- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続・事業承継・M&A
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- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- M&A
- 経営コンサル
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- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務・海外税務
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- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 給与計算・年末調整・人事労務
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- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事・労務コンサル
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- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
- その他
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- その他
対応可能な業種
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
- その他
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 協同組合
- その他法人（NPO団体など）
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他（任意団体）
事務所の特徴
- 所長が20代~30代
- 所長がベテラン
- 所長が女性
- クラウドツール（IT）に強い
- 輸出入対応
- 外貨取引・外貨預金対応
- 仮想通貨対応
- 英会話対応
- 英語による文書対応
- 個人事業主も歓迎
- 所長が税務署出身
- 所長が事業会社出身
- その他
対応可能な連絡手段
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
参考価格
個人事業主のお客様の場合の参考価格
- 個人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 165,000円〜 |
| ～3,000万円 | 185,000円〜 |
| ～5,000万円 | 194,000円〜 |
| ～1億円 | 204,000円〜 |
| ～5億円 | 400,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
法人事業主のお客様の場合の参考価格
- 法人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 250,000円〜 |
| ～3,000万円 | 275,000円〜 |
| ～5,000万円 | 300,000円〜 |
| ～1億円 | 340,000円〜 |
| ～5億円 | 600,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
住所
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応可能エリア
海外含む全国遠隔対応可能
ホームページ
税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)
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A社→B社→C社の様なフローで収入、支出があるB社は、どの様に帳簿付けしたら良いでしょうか。
例・・B社は“A社から毎月入金が発生し、同額を毎月C社へ送金する”という事になります。単純に預り金と返金を選択するのでしょうか。それとも別の科目で処理するのでしょうか。
無知で申し訳ありません。どうかお教えください。- 回答日：2024/10/29
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
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現在育休中の女性です。
今年の所得が少ないため、夫の扶養に入り配偶者控除を受けたいと思っています。
また、住宅ローンはペアローンをくんでいるのですが（一年目ではありません）、同時に住宅ローン控除も受けられるでしょうか？夫側・妻側で必要な手続きをご教示いただけますか？
妻は年末調整は何もしないほうがよいですか？よろしくお願いいたします。
- 回答日：2024/10/29
- 給与計算・年末調整
- 回答数：1件
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お世話になっております。事業年度（決算月）の変更手続きについてお尋ねします。
当方（合同会社）の法人決算は現在2月決算なのですが、これを12月決算への変更を考えています。
この場合の具体的な流れは、12月末までに、役員の承認議事録の作成→定款変更→税務署及び県税事務所、市区町村へ変更届の提出で宜しいでしょうか。
急ぎませんので回答願います。- 回答日：2024/09/24
- 法人決算
- 回答数：2件
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納車が今年の2月でしたので、昨年は家事按分できないと考え、計上しませんでした。
今年から計上してもいいのでしょうか。- 回答日：2024/09/24
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
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青色専従者で年収６００万円です。２０２４年の株式譲渡益が７００万円あります。２０２２年に株式で損失が発生したため繰越し控除を始めました。２０２３年も繰越し控除をしました。現時点で、繰越し控除での株式の損失は残り－２０万円です。
今年も繰越し控除を考えておりますが、株式譲渡益分７００万円を確定申告すると、国民健康保険料が株式の損失以上に上がってしまう可能性があるでしょうか。
以上、ご教示をよろしくお願いいたします。- 回答日：2024/09/24
- 確定申告
- 回答数：1件
依頼内容
月次で面談・監査
借入(金融機関)
助成金/補助金
法人の節税対策
M&A
その他対応可能サービス
- 確定申告のみ対応
- 決算申告のみ対応
- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 個人の節税対策
- 出資(VC/個人投資家など)
- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 連結納税導入支援
対応業種
不動産・レンタル
製造・加工
飲食
小売・卸売
士業・学術・専門技術サービス
その他対応可能分野
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- IT
- 運輸・物流
- 金融・保険
- デザイン・制作
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
