2019年05月28日に更新された情報です。

税理士法人ディレクション認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 3つ星認定アドバイザー 税理士, 公認会計士
  • フリー会計エキスパート

ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。

  • 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
  • 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査, 借入(金融機関), 助成金/補助金, 法人の節税対策, M&A
強みの業種
不動産・レンタル, 製造・加工, 飲食, 小売・卸売, 士業・学術・専門技術サービス
特徴
所長が20代~30代, クラウドツール(IT)に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎, 公認会計士と税理士のWホルダー
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能

少数精鋭の若手税理士集団

ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!

税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。

我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 165,000円〜
~3,000万円 185,000円〜
~5,000万円 194,000円〜
~1億円 204,000円〜
~5億円 400,000円〜
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 250,000円〜
~3,000万円 275,000円〜
~5,000万円 300,000円〜
~1億円 340,000円〜
~5億円 600,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

https://direction-tax.com/

税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 以前の確定申告書に別表10(七)が入っていない

    これまで6年間税理士さんにお願いしていて、今回初めて自分で決算をしてみたところ、これまでの確定申告書の中に別表10(七)の倒産防の金額に関する申告書が入っていませんでした。

    何かの動画でこの申告書が入っていないと倒産防が経費に入らないとみたのですが、それは事実でしょうか?そしてこれは今からなにかどうにかできるものなのでしょうか?

  • 海外の非営利法人から受け取る給与についての納税義務

    海外で非営利法人として登録している組織から受け取る給与について、日本でどのような税金が課されるかについてご教示ください。

    具体的な条件は、以下の通りです。

    雇用主種別:非営利法人、米国で登録
    雇用種別:コンサルタント契約
    支払い方法:海外の(私の)個人銀行口座へ送金
    支払い元口座の国:米国
    支払い先口座の国:米国
    給与の支払い通貨:米ドル
    給与への税金:米国で所得税は納める必要はない

    住民票:抜いている(転出届提出済み)
    契約期間:1年以上(確認中)
    海外居住予定期間:1年以上(契約書に沿う)

    以下、質問です。

    1)上記条件の場合、日本での納税義務は発生しますか?
    2)どのような税金が発生しますか?所得税のみ?
    3)納税義務がある場合は、どの時期にどのような方法で行うべきですか?
    4)その納税方法(例えば確定申告)では、日本で行わなければいけませんか?それともオンラインで行えますか?

  • 相続税申告時の既経過利息は相続預金の金額に関わらず計上の必要がありますか?

    相続税申告時に定期預金の既経過利息を計上する必要があるとうかがいましたが、定期預金残高が少額の場合でも既経過利息を計算する必要があるのでしょうか?

  • 個人から法人への贈与について

    個人から法人へ贈与する場合に
    ①子供が代表の法人に贈与する(110万円)
    ②子供個人に贈与する(110万円)
    同じ年にこれを行うことは可能でしょうか。
    子供個人に贈与するのと、子供が代表の法人に贈与することは別人格として扱われるでしょうか。

  • 地方公務員の兼業制度に関する「報酬」の範囲について

     合同会社の定款における、「利益分配」とは、「報酬を得ていかなる・・・」という地方公務員法第38条の「報酬」にあたりますか?
     free会社設立を活用して、合同会社を設立しようとしています。
     地方公務員をしている夫は、出資のみの社員とし、妻である私を代表社員かつ業務執行社員とするよう定款に記載する予定です。実際に実務は妻である私が行い、夫は出資のみとして会社に関わることを想定しています。
     地方公務員の兼業について、地方公務員法第35条及び同法第38条に記載してあり、①「役員となってはいけない」②「自ら営利を目的とする私企業を営んではいけない」③「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはいけない」とあります。
     ①及び②については、夫を出資のみの社員とし、業務執行社員は妻の私のみとすることで問題ないと考えております。
     ③については、社員報酬を妻の私のみとして、夫は社員報酬を0円とする予定ですので、③については、問題ない部分もあるかと思っております。
     しかし、free会社設立を活用した合同会社の定款の条文中に、損益分配に関する条文があり、「社員の利益分配の割合は、各社員の出資の価額に応じて定める」という内容があります。
     この条文中の、「利益分配」とは、③「報酬を得ていかなる・・・」という地方公務員法第38条の「報酬」にあたるかどうかご教授いただき、もし、報酬にあたるのであれば、「利益配分」について、定款にどのように記載すれば良いかあわせてご教授ください。

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依頼内容

月次で面談・監査

借入(金融機関)

助成金/補助金

法人の節税対策

M&A

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 連結納税導入支援

対応業種

不動産・レンタル

製造・加工

飲食

小売・卸売

士業・学術・専門技術サービス

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • IT
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • デザイン・制作
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
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