2019年05月28日に更新された情報です。
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 165,000円〜 |
~3,000万円 | 185,000円〜 |
~5,000万円 | 194,000円〜 |
~1億円 | 204,000円〜 |
~5億円 | 400,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 275,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 340,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
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海外含む全国遠隔対応可能
日本企業より海外駐在をしている非居住者外国人が日本企業の持ち株を売却する場合の税金
現在日本GHQより中国に駐在を命じられている韓国人です。2022/8月より非居住者となっており、現在日本の就労ビザも切れている状況。
日本企業の持ち株を持っており、売却をしたいのですが、その際、税金は発生しますか。
尚、国籍は韓国ですが、現在居住国は中国です。日本では株式譲渡の課税が無いが、中国で税金支払いが必要であるなど、他国での税金発生有無も知りたいです。
「開発」業務を資産計上するにはどういった要件が揃うと計上可能でしょうか?
工数管理はできているものの、すべて原価計上されてしまう為業績が悪化している状況です。
詳細教えていただけると助かります。
ブラジルの個人年金を解約して日本に送金したら税金はかかりますか?
主人がブラジル人でブラジルの銀行に個人年金の積立をしています。後、9年で満期になりますが日本でお金が必要になりその年金を中途解約して日本に送金したいのですが、日本に送金した場合税金はかかりますか?
税金がかかる場合まとめて送金するのと、数回に分けて送金した場合どちらが節税になりますか?
海外の会社所属で先月まで働いており、先日帰国しました。
現在はその会社に私から請求書を送り、口座に振り込んでいただく形で給与をもらっています。
出張などが多い仕事なのですが、会社からカード(海外のもの)を受け取っていてそれで支払いができます。領収書の受け取りは僕です。出張で会社のカードを使って支払った領収書を使って節税として、経費にすることはできますか。
よろしくお願い致します。
経営セーフティ共済についてご相談させてください。
下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。
・共済積立額:800万円
・共済借入額:約720万円
・解約時の返戻金:ほぼなし
上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。