税理士法人ディレクション（大阪府大阪市中央区）｜freee税理士検索

税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 雇用契約で内容によって事業所得とすることができるかを教えてください

  65歳以上でして、雇用契約を2社と結んでいますが、いずれも週に60時間未満の勤務なので社会保険には入っておりません。
  一つ目の会社は継続雇用で、源泉徴収や住民税の支払い、年末調整もお願いしており、勤務時間も決められて指揮監督下にあるので給与収入となると思いますが、二つ目の会社は月に60時間程度（8日間、週に2日程度）で設計業務の指導を行うこととし、勤務日や勤務場所、給与も基本的な金額を決めて時間に応じて協議としております。甲の求めに応じて出勤する場合は社員の就業規則に則ることになっています。ただ、雇用契約ですので源泉徴収はされます。業務の実施に当たって会社の指揮監督下にはないと思っています。
  このような場合は事業所得として計上してよろしいでしょうか。
  青色申告しますので、特別控除も使いたいですし、妻に手伝いさせており青色申告専業従事者の支払いもしているので、事業所得として計上したいのです。
  ご教授いただけると幸いです。

  • 回答日：2022/05/23
  • 税金・お金
  • 回答数：2件

• 合同会社の事前確定届出給与

  よろしくお願いします

  合同会社を経営しています（社員2人だけの法人）
  事前確定届出給与を検討しているのですが、提出期限が
  ・支給することを定めた場合、その決議から1月を経過する日
  ・会計期間開始の日から4月を経過する日
  のどちらか早いほう、ということになっています

  仮に2月決算法人の場合で、特に何も決議していない場合（法人税の申告書の決算確定の日、には4月1日と記載）

  例えば5月1日に事前確定届出給与を支給することを決議すれば
  その決議の日から1ヶ月、また会計期間開始から4月を経過する日である5月末（6月1日）
  までに税務署に提出すれば、事前確定届出給与が認められるということでいいでしょうか？

  • 回答日：2022/05/23
  • 法人決算
  • 回答数：2件

• 銀行からのお付き合い借り入れは必要か

  経理担当職員です。毎年、年度末に銀行からの要請で1億円の借り入れをしています。年度明けすぐに返すので金利負担は軽微ですが、銀行の実績つくりのために必要のない借り入れをし、自社の財務諸表を汚すことに抵抗があります。このようなことは世間一般に行われているのでしょうか。断ったっ場合、銀行との関係は非常に悪くなるものでしょうか。因みに年商約15億円で長期借入金はありません。

  • 回答日：2022/05/19
  • 融資・資金調達
  • 回答数：2件

• 役員借入金について

  建設業許可を取得するのに500万円の残高証明が必要のため銀行に私個人のお金を300万入金して、残高証明を取得しまた。役員借入金と言う形で処理をして頂いたのですが、増資をしたいと思い役員借入金を資本金に回したいと思い、司法書士さんに相談をしたら
  500万以下のお金だと税理士さんと結託して誤魔化せてしまう恐れがあるので、顧問契約の税理士事務所から役員借入金である証明書的な物を出して欲しいと言われたのですが、税理士事務所の担当の方からは必要無い、出せない、と平行線の状態になってしまってます。
  去年創業したばかりなもので良く分からずどうしたらいいですか？

  • 回答日：2022/05/16
  • 顧問税理士
  • 回答数：2件
  • 法人税

• 外貨送金はどの時点で課税対象になりますか

  翻訳の仕事で中国の取引先から報酬を送金してもらっています。
  メルカリやダウンロード販売のプラットフォームでは、通常売上金として一定の額まで貯めておくことができるはずです。（引き落とすまでは手数料や税金が発生しないと思われますが）
  例えばPaypal等を利用して入金があった場合、自分の口座へ振り込まずにしておいても個人（または法人）の残高として扱われるのでしょうか。
  確定申告の義務が発生するのはどのタイミングになりますか。また申告しなかった場合、どのようなペナルティが発生しますか。

  ご回答いただければ幸いです。

  • 回答日：2022/04/28
  • 確定申告
  • 回答数：2件
  • 所得税

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

借入(金融機関)

助成金/補助金

法人の節税対策

M&A

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 決算申告のみ対応
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 経理代行(中大規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• 普通法人設立(株式/合同/合資など)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 出資(VC/個人投資家など)
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• 事業再生
• 株式上場(IPO)支援
• 経営計画策定
• 国際税務
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 連結納税導入支援

対応業種

不動産・レンタル

製造・加工

飲食

小売・卸売

士業・学術・専門技術サービス

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• IT
• 運輸・物流
• 金融・保険
• デザイン・制作
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等