税理士法人ディレクション（大阪府大阪市中央区）｜freee税理士検索
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2019年05月28日に更新された情報です。
税理士法人ディレクション
税理士, 公認会計士
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freee会計 エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
ディレクションは代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
- 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
- 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
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実績
個人事業主
個人事業主：
会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
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実績
法人（小規模）
法人（小規模）：
会計freeeを活用している法人へのサポート実績
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実績
人事労務
人事労務：
人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
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資格フリー会計エキスパート/取得者1名
フリー会計エキスパート：
会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
- 強みのサービス
- 月次で面談・監査, 借入(金融機関), 助成金/補助金, 法人の節税対策, M&A
- 強みの業種
- 不動産・レンタル, 製造・加工, 飲食, 小売・卸売, 士業・学術・専門技術サービス
- 特徴
- 所長が20代~30代, クラウドツール（IT）に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎, 公認会計士と税理士のWホルダー
- 訪問可能エリア
- 全国訪問対応可能
- 遠隔対応
- 海外含む全国遠隔対応可能
少数精鋭の若手税理士集団
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします（少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません！）！
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします！
事務所基本情報
対応可能な依頼内容
- 個人確定申告
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- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 法人決算
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- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理・記帳業務
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- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 会社設立・起業
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- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 節税対策
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- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 融資・資金調達
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- 借入(金融機関)
- 出資(VC/個人投資家など)
- 助成金/補助金
- 税務調査
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- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続・事業承継・M&A
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- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- M&A
- 経営コンサル
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- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務・海外税務
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- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 給与計算・年末調整・人事労務
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- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事・労務コンサル
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- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
- その他
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- その他
対応可能な業種
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
- その他
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 協同組合
- その他法人（NPO団体など）
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他（任意団体）
事務所の特徴
- 所長が20代~30代
- 所長がベテラン
- 所長が女性
- クラウドツール（IT）に強い
- 輸出入対応
- 外貨取引・外貨預金対応
- 仮想通貨対応
- 英会話対応
- 英語による文書対応
- 個人事業主も歓迎
- 所長が税務署出身
- 所長が事業会社出身
- その他
対応可能な連絡手段
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
参考価格
個人事業主のお客様の場合の参考価格
- 個人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 165,000円〜 |
| ～3,000万円 | 185,000円〜 |
| ～5,000万円 | 194,000円〜 |
| ～1億円 | 204,000円〜 |
| ～5億円 | 400,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
法人事業主のお客様の場合の参考価格
- 法人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 250,000円〜 |
| ～3,000万円 | 275,000円〜 |
| ～5,000万円 | 300,000円〜 |
| ～1億円 | 340,000円〜 |
| ～5億円 | 600,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
住所
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応可能エリア
海外含む全国遠隔対応可能
ホームページ
税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)
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私たちは現在海外に居住しており、近いうちに日本へ移住を予定しています。
私（日本国籍保持）と夫（外国籍、日本の配偶者ビザ取得予定）の2人家族です。日本への帰国前に海外で住んでいた自宅を売却し、その売却代金と海外での貯金を日本に送金することを検討しています。自宅の売却代金はそのまま日本での住宅購入にあてる予定です。
お金は贈与税がかからないように、私名義と夫名義の日本の銀行口座に均等に送金しようと考えています。また、夫名義の日本口座を新規開設する必要があるため、送金は帰国後に行う予定です。
この場合、送金や日本への資産移動に伴い、所得税・贈与税などの課税対象となる可能性があるかどうか、ご教示いただけますでしょうか。
また、税務上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。
- 回答日：2025/07/30
- 国際税務・海外税務
- 回答数：2件
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合同会社の1人代表社員です。
自分の給与未払い額が250万円。
銀行等からの借入、取引先への未払いはありません。収入源として派遣社員として勤務を始めました。
税理士の助言で、今年度の途中から休眠中です。この秋に決算があり、その後は休眠を継続または解散を考えています。
相談内容は以下3点です。
①現段階の自分への未払金清算方法として、債権放棄以外に方法はありますか？
※担当税理士は合同会社の解散を扱ったことが少ないらしく、債権放棄については私が調べての質問です。②10年以内の赤字累計額よりも債権放棄額が少なければ、債権放棄しても法人税はかからないとも書いてあったのですが、合っていますでしょうか。また相続税や譲渡税もかかりますか？
③未払清算の申告としてベストなタイミングはありますでしょうか。
以下が思いつく選択肢です。
a.次の決算時
b.年度末の確定申告
c.解散と同時に申告（時期未定）よろしくお願いいたします。
- 回答日：2025/07/30
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
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法人設立に際して役員報酬をつけるかどうか検討をしております。
現在配偶者の扶養に入っているのですが、役員報酬をつける事で自動的に扶養から外れるのでしょうか。それとも報酬額によりますでしょうか。- 回答日：2025/07/07
- 税金・お金
- 回答数：4件
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日本企業より海外駐在をしている非居住者外国人が日本企業の持ち株を売却する場合の税金
現在日本GHQより中国に駐在を命じられている韓国人です。2022/8月より非居住者となっており、現在日本の就労ビザも切れている状況。
日本企業の持ち株を持っており、売却をしたいのですが、その際、税金は発生しますか。
尚、国籍は韓国ですが、現在居住国は中国です。日本では株式譲渡の課税が無いが、中国で税金支払いが必要であるなど、他国での税金発生有無も知りたいです。- 回答日：2025/05/27
- 国際税務・海外税務
- 回答数：3件
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「開発」業務を資産計上するにはどういった要件が揃うと計上可能でしょうか？
工数管理はできているものの、すべて原価計上されてしまう為業績が悪化している状況です。
詳細教えていただけると助かります。- 回答日：2025/05/27
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
依頼内容
月次で面談・監査
借入(金融機関)
助成金/補助金
法人の節税対策
M&A
その他対応可能サービス
- 確定申告のみ対応
- 決算申告のみ対応
- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 個人の節税対策
- 出資(VC/個人投資家など)
- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 連結納税導入支援
対応業種
不動産・レンタル
製造・加工
飲食
小売・卸売
士業・学術・専門技術サービス
その他対応可能分野
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- IT
- 運輸・物流
- 金融・保険
- デザイン・制作
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
