2019年05月28日に更新された情報です。
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 165,000円〜 |
~3,000万円 | 185,000円〜 |
~5,000万円 | 194,000円〜 |
~1億円 | 204,000円〜 |
~5億円 | 400,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 275,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 340,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
観葉植物を仕入れて販売する事業を行っております。
観葉植物は、仕入れ時から成長し、その価値が年々上昇していきます。
期末に売れ残った場合、棚卸資産として計上しますが、これは純粋に仕入れ価格を棚卸資産額として計上してよろしいでしょうか。それとも年を追うごとにその上昇する価値も含め、仕訳をおこなうべきでしょうか
よろしくお願いいたします。
物価高対策の定額減税について、過去にも類似した減税策が取られたことがあるという報道ですが、一般的・原則的に、こうした定額減税は、期限内に申告しなければ適用されないのでしょうか? 期限後申告でも対象年度の所得であれば減税適用されるものですか?
日本在住フリーランスwebデザイナー、海外企業からの報酬における税額控除の可否について
日本在住のフリーランスwebデザイナーです。
現在海外企業からの報酬(ロイヤリティフィー)を受け取っております。
当該企業の国の法律に従い、報酬から源泉徴収されております。
また、当該企業の国は日本と租税条約を結んでおります。
この場合、現状のまま確定申告を源泉徴収された報酬額で行うと、二重課税となるのではと素人ながら考えております。
何かしらの手続きにより税額控除を行うことは可能でしょうか?
控除可能な場合、必要な申請手続きについてもご教示いただけますと幸いです。
税理士アシスタント
大村真珠, 税理士アシスタント
こんにちは、税金のことで何かお困りですか?税理士がオンラインでお伺いいたします。
33歳会社員(営業)です。 社会保険料に関する質問です。 私の給料が額面で月約35万です。 営業インセンティブが、来年3〜5月に毎月40万円ほど入ります。 つまり、3〜5月は額面で約75万ですが、他の月は35万のままです。 社会保険料の計算は、 4.5.6月の標準報酬月額と思います。 つまり、75+75+35=185万÷3=60万 固定給ベースだと、35万ですので、 収入に対し、社会保険料がとんでもなく高額になってしまいそうなのです。。。
そこで、教えてください。何か節税策はございますか? または、そもそも考え方が誤っていましたら教えていただきたいです。
弊社で提供しているサービスを完全支配関係にある子会社に無償提供すると、第三者に対する料金相当が寄附金の額とされ、寄付金は損金不算入になると会計士から指摘されたのですが、そもそも経費計上していないのに、損金不算入になるというのはどういうことなのでしょうか?
第三者価格でサービスを提供したと仮定して、別表上で「寄付金/売上」の調整をしたうえで、寄付金を損金不算入とするのでしょうか?
質問内容が整理できておらず恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。