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税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 以前の確定申告書に別表10(七)が入っていない

  これまで６年間税理士さんにお願いしていて、今回初めて自分で決算をしてみたところ、これまでの確定申告書の中に別表10(七)の倒産防の金額に関する申告書が入っていませんでした。

  何かの動画でこの申告書が入っていないと倒産防が経費に入らないとみたのですが、それは事実でしょうか？そしてこれは今からなにかどうにかできるものなのでしょうか？

  • 回答日：2022/09/30
  • 確定申告
  • 回答数：2件
  • 法人税
  • 経費・計上

• 海外の非営利法人から受け取る給与についての納税義務

  海外で非営利法人として登録している組織から受け取る給与について、日本でどのような税金が課されるかについてご教示ください。

  具体的な条件は、以下の通りです。

  雇用主種別：非営利法人、米国で登録
  雇用種別：コンサルタント契約
  支払い方法：海外の（私の）個人銀行口座へ送金
  支払い元口座の国：米国
  支払い先口座の国：米国
  給与の支払い通貨：米ドル
  給与への税金：米国で所得税は納める必要はない

  住民票：抜いている（転出届提出済み）
  契約期間：1年以上（確認中）
  海外居住予定期間：1年以上（契約書に沿う）

  以下、質問です。

  １）上記条件の場合、日本での納税義務は発生しますか？
  ２）どのような税金が発生しますか？所得税のみ？
  ３）納税義務がある場合は、どの時期にどのような方法で行うべきですか？
  ４）その納税方法（例えば確定申告）では、日本で行わなければいけませんか？それともオンラインで行えますか？

  • 回答日：2022/09/27
  • 国際税務・海外税務
  • 回答数：2件

• 相続税申告時の既経過利息は相続預金の金額に関わらず計上の必要がありますか？

  相続税申告時に定期預金の既経過利息を計上する必要があるとうかがいましたが、定期預金残高が少額の場合でも既経過利息を計算する必要があるのでしょうか？

  • 回答日：2022/09/27
  • 相続・事業承継・M&A
  • 回答数：1件

• 個人から法人への贈与について

  個人から法人へ贈与する場合に
  ①子供が代表の法人に贈与する（110万円）
  ②子供個人に贈与する（110万円）
  同じ年にこれを行うことは可能でしょうか。
  子供個人に贈与するのと、子供が代表の法人に贈与することは別人格として扱われるでしょうか。

  • 回答日：2022/09/27
  • 税金・お金
  • 回答数：4件

• 地方公務員の兼業制度に関する「報酬」の範囲について

  　合同会社の定款における、「利益分配」とは、「報酬を得ていかなる･･･」という地方公務員法第38条の「報酬」にあたりますか？
  　free会社設立を活用して、合同会社を設立しようとしています。
  　地方公務員をしている夫は、出資のみの社員とし、妻である私を代表社員かつ業務執行社員とするよう定款に記載する予定です。実際に実務は妻である私が行い、夫は出資のみとして会社に関わることを想定しています。
  　地方公務員の兼業について、地方公務員法第35条及び同法第38条に記載してあり、①「役員となってはいけない」②「自ら営利を目的とする私企業を営んではいけない」③「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはいけない」とあります。
  　①及び②については、夫を出資のみの社員とし、業務執行社員は妻の私のみとすることで問題ないと考えております。
  　③については、社員報酬を妻の私のみとして、夫は社員報酬を0円とする予定ですので、③については、問題ない部分もあるかと思っております。
  　しかし、free会社設立を活用した合同会社の定款の条文中に、損益分配に関する条文があり、「社員の利益分配の割合は、各社員の出資の価額に応じて定める」という内容があります。
  　この条文中の、「利益分配」とは、③「報酬を得ていかなる･･･」という地方公務員法第38条の「報酬」にあたるかどうかご教授いただき、もし、報酬にあたるのであれば、「利益配分」について、定款にどのように記載すれば良いかあわせてご教授ください。

  • 回答日：2022/09/27
  • 会社設立・起業
  • 回答数：1件

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依頼内容

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• 経理指導(個人/小規模法人)
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• 経営計画策定
• 国際税務
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• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 連結納税導入支援

対応業種

不動産・レンタル

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その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• IT
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• NPO・一般社団法人等