2019年05月28日に更新された情報です。
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 165,000円〜 |
~3,000万円 | 185,000円〜 |
~5,000万円 | 194,000円〜 |
~1億円 | 204,000円〜 |
~5億円 | 400,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 275,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 340,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
経営セーフティ共済についてご相談させてください。
下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。
・共済積立額:800万円
・共済借入額:約720万円
・解約時の返戻金:ほぼなし
上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。
海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者(海外在住)へは20.42%課税されるのでしょうか(日本に戸籍がある場合は所得税は非課税)?
また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか?
何卒ご教示いただければ幸いです。
不動産所得用の土地等を取得するために要した負債の利子の額について
不動産所得用の収支内訳書の「土地等を取得するために要した負債の利子の額」の計算方法について教えてください。
給与所得があるサラリーマンで不動産所得があります。
昨年までは知り合いの税理士事務所に確定申告を代行していましたが、今年から自分で確定申告をしようとしています。
昨年度の収支内訳書を確認すると「土地等を取得するために要した負債の利子の額」に金額が入力されていたため、計算方法を調べています。
計算するためには不動産取得時の土地と建物それぞれの金額が必要でしょうか。
契約書には記載されていないため、購入した不動産業者に問い合わせなければわからないか、他に確認する方法があれば教えてください。
2020年よりベトナムへ海外赴任のため、除票して非居住者となりました。
昨年より所有している国内不動産を賃貸として貸し出しを始めたため、2024年の不動産所得について確定申告をする必要があります。
確定申告の際に、日本の企業から得ている所得をどのように申請する必要があるかどうかを教えてください。
給与は日本の企業から支払われておりますが、ベトナム国内の業務のみを行っています。
赴任先は現地法人のため、現地で納税しています。
会社で年末調整を受けており、2024年の源泉徴収票には「源泉徴収税額」の欄に金額が入力されています。
確定申告の際、他の所得として会社からの給与を申請する必要があるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
個人事業主です。
2024年10月に21万円のスマートフォンを事業用に購入しました。少額減価償却資産の特例を利用するために、freee上の固定資産台帳へ登録し、「償却方法」を「少額償却」としました。
12月になりスマートフォンに不具合が見つかり、購入店舗に返品を行ったところ、購入金額を受け取りました。
取引は同じ勘定科目で収支逆の取引として記帳しましたが、固定資産台帳上の資産は削除すべきでしょうか?
※freee上の表示では除却しようとすると、「この資産の償却方法は除売却ができない償却方法です」と表示されるため混乱しております。