2019年05月28日に更新された情報です。

税理士法人ディレクション認定アドバイザーとは？

認定アドバイザー 4つ星認定アドバイザー 税理士, 公認会計士
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

ディレクションは代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。

  • 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
  • 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主： 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務： 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査,　借入(金融機関),　助成金/補助金,　法人の節税対策,　M&A
強みの業種
不動産・レンタル,　製造・加工,　飲食,　小売・卸売,　士業・学術・専門技術サービス
特徴
所長が20代~30代,　クラウドツール（IT）に強い,　輸出入対応,　外貨取引・外貨預金対応,　仮想通貨対応,　個人事業主も歓迎,　公認会計士と税理士のWホルダー
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能
税理士法人ディレクションに問い合わせる

少数精鋭の若手税理士集団

ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします（少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません！）！

税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。

我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします！

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 165,000円〜
～3,000万円 185,000円〜
～5,000万円 194,000円〜
～1億円 204,000円〜
～5億円 400,000円〜
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 250,000円〜
～3,000万円 275,000円〜
～5,000万円 300,000円〜
～1億円 340,000円〜
～5億円 600,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

https://direction-tax.com/

税理士法人ディレクションに問い合わせる

税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 減価償却について

    シンクの減価償却と冷蔵庫の減価償却について

    附属設備
    金額✖️0.067

    工具器具備品
    金額✖️0.167

    を年度末で償却する考えであっていますでしょうか？

    二年目になります

  • シンガポール企業への出資方法（法人・個人）と配当（課税）について

    先日、合同会社を立ち上げました。
    また、現在シンガポール企業への出資（300万円程度）を検討していますが、新設した合同会社としての出資と個人としての出資のどちらが良いか迷っています。
    配当は200～300万円/年になる見込みです。

    法人か個人の出資のどちらが良いか？　また、節税対策として考えられることは有りますでしょうか？

  • 賃貸住宅の事務所利用について

    自宅(戸建持家)以外に事務所用として賃貸住宅を借りる予定です。ほぼ事業にしか使用しませんが、この場合、住居用（非課税）として借りて８割を事業用に家事按分する会計処理で問題ないでしょうか？また同時に駐車場も借りる予定ですが、こちらは課税で100%事業用として計上する予定です。こちらもこの処理で問題ないかご教示ください。

  • 持ち家を所有法人に賃貸する際の注意点について

    お世話になります。
    以前持ち家を所有法人に賃貸するにあたって賃貸借契約契約書を交わせば可能だと伺いました。

    持ち家の賃料設定と売却時3000万円控除を受けるタイミングは以下と考えていますが、税対策するには何か注意点があるかアドバイスをいただけますでしょうか？

    <賃料の設定>
    は以下の①-③合計額にしようと思いますが問題ないでしょうか？
    ①(その年度の建物の固定資産税の標準課税価額)×0.2%
    ②12円×(その建物の総床面積(m2)/3.3m2))
    ③(その年度の敷地の固定資産税の標準課税価額)×0.22%
    もしあまり相場と合わないのであれは、適正な設定方法をご教示いただけますでしょうか？

    <売却時3000万控除を受けるタイミング>
    売却する前、法人との賃貸借契約を解除。
    契約解除通知書をエビデンスとして残す。
    この場合事務所の住所遷移不要？でしょうか？

  • 役員報酬を設定しないと旅費規程は適用されないでしょうか

    お世話になります。

    表記につきまして、自分の環境を補足いたします。
    本業：サラリーマン
    副業：不動産（法人）先月末設立した合同会社

    この環境で副業の法人で役員報酬を設定しないと旅費規程は適用されないでしょうか？

    現在本業のほうで社会保険、厚生年金を受けており、自分が設立した会社で役員報酬を受けてしまうと、社会保険・厚生年金がややこしくなりそうで、それを避けておきたいですが、
    旅費規程が使えるようにするには副業の法人で役員報酬を受けなければならないでしょうか？

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

借入(金融機関)

助成金/補助金

法人の節税対策

M&A

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 連結納税導入支援

対応業種

不動産・レンタル

製造・加工

飲食

小売・卸売

士業・学術・専門技術サービス

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • IT
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • デザイン・制作
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
税理士法人ディレクションに問い合わせる
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