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税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 設立後、3ヶ月を過ぎた役員報酬の決定

  お世話になります。
  法人を設立後、設立日より3ヶ月以内に役員報酬を決定しなければならないかと思いますが、実務でバタバタとしてしまい、恥ずかしながら役員報酬の決定を行わずに3ヶ月が経過してしまいました。
  元々役員報酬は設定するつもりだったのですが、この場合どのようにするのが税金的に最善でしょうか？

  対応としては以下の3つを考えており、回答いただけると幸いです。
  1.役員報酬は諦めて第１期は役員報酬0とし、来期から報酬を設定する（別途個人の収入で生活はできます）
  2.（できるのであれば）なんらかの方法で役員報酬を設定する
  3.その他もしあれば

  • 回答日：2023/01/05
  • 会社設立・起業
  • 回答数：2件
  • 法人税
  • 経費・計上

• 償却済み車両の下取り値引き（売却益）について

  お世話になっております。
  弁護士事務所の経理初心者です。
  質問させていただきます。

  車両（事業割合80％）の買い替えをしました。
  新しく１４００万円で購入し、下取り（納車時入替え）分で、３６０万円の値引きがありました。
  下取りに出した車は償却済みです。

  この場合、下取り金額は利益となってしまい帳簿にも載せる必要があるのでしょうか。
  自分で考えてみた仕訳は以下の通りです。

  （減価償却費　１０４０万　　事業主借　１０４０万）
  事業主借２８８万　　　　　資産売却益　２８８万（事業割合８０％）
  　　　　　　　　　　　　　

  単純に値引き後の金額だけで仕訳することはできませんよね？
  理解できておらず、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

  • 回答日：2022/12/27
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• 扶養の外れるタイミング　個人事業主

  親の扶養に現在入っています。
  2022年10月に開業届を出して個人事業主として11,12月で収入が約43万円、2023年1月の推定月収が約14万円です。
  見た記事では過去3ヶ月の月収が約11万円を超える場合はそのタイミングで扶養から外れる手続きをするとありましたが合っておりますでしょうか？
  適切な外れるタイミングを教えて頂きたいです、よろしくお願い致します。(お金が振り込まれた日又は振り込まれるお金が確定した日など)

  • 回答日：2022/12/26
  • 税金・お金
  • 回答数：1件

• 事業譲渡による廃業について

  私くしは、サービス業を営んでいる個人事業主ですが、この度、廃業することになりました。営業権や従業員の方もそのまま事業譲渡することになりましたが、譲渡代金については、分割払いにて頂くことになりました。私は公庫金の返済もあります。この際、私は廃業の形をとることが出来るのでしょうか。入金がストップした時点で廃業と認識していたのですが、分割での受け取りの場合は、廃業届は出せないのでしょうか
  譲渡金は1000万円（50万×20か月）　借入金は800万円（月々13万円の返済）
  ①譲渡金の分割の入金があっても廃業できるのか
  ②もし、廃業できるのであれば、その後の確定申告はどのようにすればよいのでしょうか

  • 回答日：2022/12/26
  • 相続・事業承継・M&A
  • 回答数：1件

• 租税条約締結国への転居に伴う納税について

  現在一人社長として、合同会社を保有しており（売上約100万/月）、役員報酬（約35万/月）を個人口座の方に入金しております。
  年末から、租税条約締結国に長期滞在（3年ほど）するのですが、節税の観点からは個人として年内に国内の転居届は出すべきでしょうか？
  つまり、非居住者になると、個人としての住民税は下がる一方で、所得税は非居住者扱いで上がり、トータルではどちらの方が納税額が小さくなるか知りたいです。

  • 回答日：2022/12/26
  • 国際税務・海外税務
  • 回答数：1件

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依頼内容

月次で面談・監査

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法人の節税対策

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• 経営計画策定
• 国際税務
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 連結納税導入支援

対応業種

不動産・レンタル

製造・加工

飲食

小売・卸売

士業・学術・専門技術サービス

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• IT
• 運輸・物流
• 金融・保険
• デザイン・制作
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等