2019年05月28日に更新された情報です。
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 165,000円〜 |
~3,000万円 | 185,000円〜 |
~5,000万円 | 194,000円〜 |
~1億円 | 204,000円〜 |
~5億円 | 400,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 275,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 340,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
「清算結了の登記」の前に「資産の現金化と分配」を行うと思うのですが、登記費用2000円は残余財産から前もって引いておけば良いのでしょうか?
それとも清算人が自腹で払うのでしょうか?
建物代金5000万
現金妻500万
ローン夫4500万
の場合、
住宅ローン控除は
4500万×0.7%×9/10
になってしまいますか?
掲題の件につきまして、将来減算一時差異に未払事業税の付加価値割・資本割部分が含まれるか否かについてご教示いただけますと幸いです。
「税効果会計に係る会計基準」において、税効果の対象となる税金については利益に関連する金額を課税標準とするものと定めており、未払事業税のうち付加価値割と資本割はこの定義から外れることになりますが、一時差異については「貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額」と定義されており、付加価値割と資本割についても所得割同様申告時に税務上損金算入されるため、将来の課税所得を減算させる効果があり、付加価値割と資本割を含めた事業税全体が将来減算一時差異に該当する、という認識で間違いないでしょうか?(「税効果の対象となる税金」というのは実行税率算定上の話でしょうか?)
5月20日に解散登記をし、同年の7月20日に残余財産が確定した場合、残余財産確定事業年度の期末日は7月20日とし、確定申告の期間を5月20日~7月20日とすれば大丈夫でしょうか?
フリーランスの個人事業主です。海外の会社と契約をする際、納税者番号を記入してほしいとのことでした。私はインボイスに未登録なので、マイナンバーが該当するのでしょうか?最終的には税金についての情報がすぐわかるものを教えると言うことなんでしょうか。