2019年05月28日に更新された情報です。

税理士法人ディレクション

認定アドバイザー 4つ星認定アドバイザー 税理士, 公認会計士
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

ディレクションは代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。

  • 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
  • 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主： 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務： 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査,　借入(金融機関),　助成金/補助金,　法人の節税対策,　M&A
強みの業種
不動産・レンタル,　製造・加工,　飲食,　小売・卸売,　士業・学術・専門技術サービス
特徴
所長が20代~30代,　クラウドツール（IT）に強い,　輸出入対応,　外貨取引・外貨預金対応,　仮想通貨対応,　個人事業主も歓迎,　公認会計士と税理士のWホルダー
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能
問い合わせる

少数精鋭の若手税理士集団

ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします（少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません！）！

税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。

我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします！

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 165,000円〜
～3,000万円 185,000円〜
～5,000万円 194,000円〜
～1億円 204,000円〜
～5億円 400,000円〜
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 250,000円〜
～3,000万円 275,000円〜
～5,000万円 300,000円〜
～1億円 340,000円〜
～5億円 600,000円〜
5億円以上 要問合せ

住所

〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

https://direction-tax.com/

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税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 銀行口座とクレカを事業用とプライベート用で分けていませんでした

    初めまして。
    昨年９月よりフリーランスとして開業届を提出しましたが、２４年分に関しては白色申告を行いました。

    今年より初めて青色申告をしようと会計ソフト（freee）を購入し、帳簿をつけようとしております。

    今まで事業用とプライベートで口座もクレカも分けておりませんでした。
    クレカの明細はすべて今年分のを会計ソフトと同期させたほうがいいのでしょうか？

    また、取引先からの入金やクレカの支払いなどもひとつ銀行口座にて生活費用と一緒のところになります。
    口座の入出金もすべて同期したほういいのでしょうか？
    必要な取引の入金などだけでいいのでしょうか？

    初心者のため、何もわからずこちらで質問をしていました。
    どうかご回答いただければ幸いです。

    よろしくお願いいたします。

  • 事業用スマホを購入費用を経費で落としたい

    iphone 17 Proを購入するのですが購入費用を経費にできますでしょうか？

    個人用と事業用で使用しており、事業用instagramや公式LINE等の更新や動画作成に使用しています。
    現在は個人用と事業用の番号を１台のiphoneで管理しています。

    支払いは３６回払い引き落としの予定です。
    ご回答よろしくお願いします。

  • 家具付き物件の譲渡の扱いについて

    質問お願いいたします。家具付きでの物件を譲渡してもらうのですが、家具を捨てる場合の費用は譲渡してくれた側負担です。この場合、こちらが譲り受ける家具に対しての資産処理は必要ですか？よろしくお願いいたします。

  • 海外FXの税金について

    XMトレーディングという海外FXの利益の税金に関する質問です。
    地方公務員52歳
    年収額面700万円
    年間FX利益200万円
    の場合
    確定申告して追加で納める税金の金額は
    所得税40万
    住民税20万
    くらいだと回答を頂きました。

    住民税を自分で納付を選択しなければ
    追加で納める税金の金額は
    所得税40万のみになるのでしょうか。
    よろしくお願いします。

  • 海外口座での収入に関する税務確認のお願い

    私は韓国に住みながら、日本企業が運営する海外ショッピングサイト「BUYMA」で販売者として収入を得ています。
    現在、売上は韓国の銀行口座（夫名義）で韓国ウォンで受け取り、納税も夫が韓国で行なっています。
    しかし、今後はショッピングサイトの事情により、私本人名義の韓国口座で売上を受け取る必要があります。
    私は日本にも住民票がありますが、韓国の銀行口座で売り上げをもらう場合でも、日本で所得税を支払う義務は発生するか、ご確認いただけますでしょうか。
    よろしくお願いいたします。

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依頼内容

月次で面談・監査

借入(金融機関)

助成金/補助金

法人の節税対策

M&A

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 連結納税導入支援

対応業種

不動産・レンタル

製造・加工

飲食

小売・卸売

士業・学術・専門技術サービス

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • IT
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • デザイン・制作
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
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