税理士法人ディレクション（大阪府大阪市中央区）｜freee税理士検索
2019年05月28日に更新された情報です。
税理士法人ディレクション認定アドバイザーとは？
税理士, 公認会計士
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freee会計 エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
ディレクションは代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
- 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
- 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
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実績
個人事業主
個人事業主：
会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
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実績
法人（小規模）
法人（小規模）：
会計freeeを活用している法人へのサポート実績
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実績
人事労務
人事労務：
人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
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資格フリー会計エキスパート/取得者1名
フリー会計エキスパート：
会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
- 強みのサービス
- 月次で面談・監査, 借入(金融機関), 助成金/補助金, 法人の節税対策, M&A
- 強みの業種
- 不動産・レンタル, 製造・加工, 飲食, 小売・卸売, 士業・学術・専門技術サービス
- 特徴
- 所長が20代~30代, クラウドツール（IT）に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎, 公認会計士と税理士のWホルダー
- 訪問可能エリア
- 全国訪問対応可能
- 遠隔対応
- 海外含む全国遠隔対応可能
少数精鋭の若手税理士集団
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします（少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません！）！
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします！
事務所基本情報
対応可能な依頼内容
- 個人確定申告
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- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 法人決算
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- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理・記帳業務
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- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 会社設立・起業
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- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 節税対策
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- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 融資・資金調達
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- 借入(金融機関)
- 出資(VC/個人投資家など)
- 助成金/補助金
- 税務調査
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- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続・事業承継・M&A
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- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- M&A
- 経営コンサル
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- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務・海外税務
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- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 給与計算・年末調整・人事労務
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- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事・労務コンサル
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- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
- その他
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- その他
対応可能な業種
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
- その他
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 協同組合
- その他法人（NPO団体など）
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他（任意団体）
事務所の特徴
- 所長が20代~30代
- 所長がベテラン
- 所長が女性
- クラウドツール（IT）に強い
- 輸出入対応
- 外貨取引・外貨預金対応
- 仮想通貨対応
- 英会話対応
- 英語による文書対応
- 個人事業主も歓迎
- 所長が税務署出身
- 所長が事業会社出身
- その他
対応可能な連絡手段
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
参考価格
個人事業主のお客様の場合の参考価格
- 個人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 165,000円〜 |
| ～3,000万円 | 185,000円〜 |
| ～5,000万円 | 194,000円〜 |
| ～1億円 | 204,000円〜 |
| ～5億円 | 400,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
法人事業主のお客様の場合の参考価格
- 法人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 250,000円〜 |
| ～3,000万円 | 275,000円〜 |
| ～5,000万円 | 300,000円〜 |
| ～1億円 | 340,000円〜 |
| ～5億円 | 600,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
住所
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応可能エリア
海外含む全国遠隔対応可能
ホームページ
税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)
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ブラジルの個人年金を解約して日本に送金したら税金はかかりますか？
主人がブラジル人でブラジルの銀行に個人年金の積立をしています。後、9年で満期になりますが日本でお金が必要になりその年金を中途解約して日本に送金したいのですが、日本に送金した場合税金はかかりますか？
税金がかかる場合まとめて送金するのと、数回に分けて送金した場合どちらが節税になりますか？- 回答日：2025/04/21
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
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海外の会社所属で先月まで働いており、先日帰国しました。
現在はその会社に私から請求書を送り、口座に振り込んでいただく形で給与をもらっています。出張などが多い仕事なのですが、会社からカード(海外のもの)を受け取っていてそれで支払いができます。領収書の受け取りは僕です。出張で会社のカードを使って支払った領収書を使って節税として、経費にすることはできますか。
よろしくお願い致します。
- 回答日：2025/04/21
- 節税対策
- 回答数：4件
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経営セーフティ共済についてご相談させてください。
下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。
・共済積立額：800万円
・共済借入額：約720万円
・解約時の返戻金：ほぼなし
上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。- 回答日：2025/03/26
- 税金・お金
- 回答数：2件
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海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者（海外在住）へは20.42%課税されるのでしょうか（日本に戸籍がある場合は所得税は非課税）？
また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか？
何卒ご教示いただければ幸いです。
- 回答日：2025/03/26
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
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不動産所得用の土地等を取得するために要した負債の利子の額について
不動産所得用の収支内訳書の「土地等を取得するために要した負債の利子の額」の計算方法について教えてください。
給与所得があるサラリーマンで不動産所得があります。
昨年までは知り合いの税理士事務所に確定申告を代行していましたが、今年から自分で確定申告をしようとしています。
昨年度の収支内訳書を確認すると「土地等を取得するために要した負債の利子の額」に金額が入力されていたため、計算方法を調べています。
計算するためには不動産取得時の土地と建物それぞれの金額が必要でしょうか。
契約書には記載されていないため、購入した不動産業者に問い合わせなければわからないか、他に確認する方法があれば教えてください。- 回答日：2025/03/03
- 確定申告
- 回答数：2件
依頼内容
月次で面談・監査
借入(金融機関)
助成金/補助金
法人の節税対策
M&A
その他対応可能サービス
- 確定申告のみ対応
- 決算申告のみ対応
- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 個人の節税対策
- 出資(VC/個人投資家など)
- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 連結納税導入支援
対応業種
不動産・レンタル
製造・加工
飲食
小売・卸売
士業・学術・専門技術サービス
その他対応可能分野
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- IT
- 運輸・物流
- 金融・保険
- デザイン・制作
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
