税理士法人ディレクション（大阪府大阪市中央区）｜freee税理士検索
2019年05月28日に更新された情報です。
税理士法人ディレクション認定アドバイザーとは？
税理士, 公認会計士
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freee会計 エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
ディレクションは代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
- 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
- 06-6467-4005 (問合せ担当者名 : 森山潤一朗 )
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実績
個人事業主
個人事業主：
会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
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実績
法人（小規模）
法人（小規模）：
会計freeeを活用している法人へのサポート実績
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実績
人事労務
人事労務：
人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
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資格フリー会計エキスパート/取得者1名
フリー会計エキスパート：
会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
- 強みのサービス
- 月次で面談・監査, 借入(金融機関), 助成金/補助金, 法人の節税対策, M&A
- 強みの業種
- 不動産・レンタル, 製造・加工, 飲食, 小売・卸売, 士業・学術・専門技術サービス
- 特徴
- 所長が20代~30代, クラウドツール（IT）に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎, 公認会計士と税理士のWホルダー
- 訪問可能エリア
- 全国訪問対応可能
- 遠隔対応
- 海外含む全国遠隔対応可能
少数精鋭の若手税理士集団
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士２名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします（少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません！）！
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします！
事務所基本情報
対応可能な依頼内容
- 個人確定申告
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- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 法人決算
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- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理・記帳業務
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- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 会社設立・起業
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- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 節税対策
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- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 融資・資金調達
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- 借入(金融機関)
- 出資(VC/個人投資家など)
- 助成金/補助金
- 税務調査
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- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続・事業承継・M&A
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- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- M&A
- 経営コンサル
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- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務・海外税務
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- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 給与計算・年末調整・人事労務
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- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事・労務コンサル
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- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
- その他
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- その他
対応可能な業種
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
- その他
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 協同組合
- その他法人（NPO団体など）
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他（任意団体）
事務所の特徴
- 所長が20代~30代
- 所長がベテラン
- 所長が女性
- クラウドツール（IT）に強い
- 輸出入対応
- 外貨取引・外貨預金対応
- 仮想通貨対応
- 英会話対応
- 英語による文書対応
- 個人事業主も歓迎
- 所長が税務署出身
- 所長が事業会社出身
- その他
対応可能な連絡手段
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
参考価格
個人事業主のお客様の場合の参考価格
- 個人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 165,000円〜 |
| ～3,000万円 | 185,000円〜 |
| ～5,000万円 | 194,000円〜 |
| ～1億円 | 204,000円〜 |
| ～5億円 | 400,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
法人事業主のお客様の場合の参考価格
- 法人事業主向け料金に含まれるプラン
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 250,000円〜 |
| ～3,000万円 | 275,000円〜 |
| ～5,000万円 | 300,000円〜 |
| ～1億円 | 340,000円〜 |
| ～5億円 | 600,000円〜 |
| 5億円以上 | 要問合せ |
住所
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応可能エリア
海外含む全国遠隔対応可能
ホームページ
税理士法人ディレクションの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)
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匿名組合契約によって得たお金の取り扱いについてご質問になります。
新しい事業を始めるにあたり匿名組合契約にて100万円（金額は仮です）の出資を受けた場合、その100万円を使い切ることなく決算を迎えた場合、残ったお金は利益として法人税がかかるのでしょうか。
出資金を使い切らないと、その出資金から無駄に税金を払う形になってしまうのかを懸念しての質問になります。
※会社は黒字決算のため、出資金が残る＝利益増となります。
（出資に対するリターンの条件は契約しておりますが、将来的なリターンとなりますので、今期リターンは発生しません）
どうぞよろしくお願い致します。- 回答日：2024/04/17
- 法人決算
- 回答数：2件
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３月決算の医療法人です。期中に課税取引として収入を計上しました。
事情により当該取引を非課税取引とする必要が生じました。
期中であれば，反対仕訳により更正しますが，期をまたいだため，
１ 前期の消費税の申告では多めに支払うことになってしまうのでしょうか
，２ 今期の消費税の申告では前期の多めに支払った消費税を回収する手続きが必要でしょうか，３ 今期の仕訳は，以下を想定しますが，「？？？」はどの科目を選択するのでしょうか。
前期決算修正損 11,000 ／ 前期決算修正益 10,000，？？？ 1,000- 回答日：2024/04/05
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
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お世話になっております。
2023年12月の試算表で立替金がマイナスになり
そのまま放置して、12月試算表から～3月試算表までマイナス表記になっています。
後で原因を探ろうと思っていましたが…。
原因がつかめず困っています。
現時点で、考えられる事は１２月で立替金の入力もれがあった
くらいしか思いつきません。
※また多く貰う事はあり得ない前提です。
他に何か、見る数字など有りましたらご教授願いたいです。以上どうぞよろしくお願い致します。
- 回答日：2024/04/05
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
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今年３月に入社した社員に対し３月下旬に２７万円（給与より少ない額面）を就職祝い金として支払いました。この就職祝い金について、福利厚生費で計上したのですが、ネットを見ると非課税という意見と、源泉徴収するか、確定申告が必要と意見が分かれています。そこで見解をいただきたいのですが、就職祝い金については、贈与として非課税扱いなのか、10.21％の所得税が発生するのかご教授お願いします。
- 回答日：2024/04/04
- 税金・お金
- 回答数：1件
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結婚式のご祝儀として両家の親類から約100万円ずつ、合計200万円のご祝儀を貰いました。
内訳としては、両家の父母から50万円ずつ、それ以外の親戚から3万円〜30万円の範囲で50万ずつといった金額です。
調べたところ、ご祝儀は社会通念上相当と言える額であれば非課税だとあったのですが、この線引きがよく分かりません。1.ご祝儀として父母から50万円貰った場合、社会通念上相当な金額と言えるのか？
2.本ケースで贈与税の納付は必要なのか？ご意見を頂ければ幸いです。
- 回答日：2024/04/04
- 税金・お金
- 回答数：1件
依頼内容
月次で面談・監査
借入(金融機関)
助成金/補助金
法人の節税対策
M&A
その他対応可能サービス
- 確定申告のみ対応
- 決算申告のみ対応
- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 個人の節税対策
- 出資(VC/個人投資家など)
- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 連結納税導入支援
対応業種
不動産・レンタル
製造・加工
飲食
小売・卸売
士業・学術・専門技術サービス
その他対応可能分野
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- IT
- 運輸・物流
- 金融・保険
- デザイン・制作
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
