2019年05月28日に更新された情報です。
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 165,000円〜 |
~3,000万円 | 185,000円〜 |
~5,000万円 | 194,000円〜 |
~1億円 | 204,000円〜 |
~5億円 | 400,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 275,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 340,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒540-0034 大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
2020年よりベトナムへ海外赴任のため、除票して非居住者となりました。
昨年より所有している国内不動産を賃貸として貸し出しを始めたため、2024年の不動産所得について確定申告をする必要があります。
確定申告の際に、日本の企業から得ている所得をどのように申請する必要があるかどうかを教えてください。
給与は日本の企業から支払われておりますが、ベトナム国内の業務のみを行っています。
赴任先は現地法人のため、現地で納税しています。
会社で年末調整を受けており、2024年の源泉徴収票には「源泉徴収税額」の欄に金額が入力されています。
確定申告の際、他の所得として会社からの給与を申請する必要があるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
個人事業主です。
2024年10月に21万円のスマートフォンを事業用に購入しました。少額減価償却資産の特例を利用するために、freee上の固定資産台帳へ登録し、「償却方法」を「少額償却」としました。
12月になりスマートフォンに不具合が見つかり、購入店舗に返品を行ったところ、購入金額を受け取りました。
取引は同じ勘定科目で収支逆の取引として記帳しましたが、固定資産台帳上の資産は削除すべきでしょうか?
※freee上の表示では除却しようとすると、「この資産の償却方法は除売却ができない償却方法です」と表示されるため混乱しております。
シンクの減価償却と冷蔵庫の減価償却について
附属設備
金額✖️0.067
工具器具備品
金額✖️0.167
を年度末で償却する考えであっていますでしょうか?
二年目になります
シンガポール企業への出資方法(法人・個人)と配当(課税)について
先日、合同会社を立ち上げました。
また、現在シンガポール企業への出資(300万円程度)を検討していますが、新設した合同会社としての出資と個人としての出資のどちらが良いか迷っています。
配当は200~300万円/年になる見込みです。
法人か個人の出資のどちらが良いか? また、節税対策として考えられることは有りますでしょうか?
自宅(戸建持家)以外に事務所用として賃貸住宅を借りる予定です。ほぼ事業にしか使用しませんが、この場合、住居用(非課税)として借りて8割を事業用に家事按分する会計処理で問題ないでしょうか?また同時に駐車場も借りる予定ですが、こちらは課税で100%事業用として計上する予定です。こちらもこの処理で問題ないかご教示ください。