会社設立・起業の質問一覧

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  • 現物出資時のリサイクル預託金の取り扱いについて

    合同会社設立時に個人事業主として事業用に使っている車を現物出資します。 その際現物出資額にリサイクル預託金を含むのでしょうか? 資本金を綺麗な金額にしたい場合は以下のような仕訳でしょうか? 車両298万/資本金300万 預託金2万 それとも以下でしょうか? 車両300万/資本金300万 預託金2万/役員借入金2万 よろしくお願い申し上げます。

    • 法人を解散するときの資本金

      働きながら就業中の会社に知られないように合同会社を設立することを検討しています。もし就業中の仕事が忙しくなったり、設立した会社がうまく行かなかった場合には、法人を解散することになると思います。自分で出資した資本金は所得になるのでしょうか。課税対象になった場合20万円を超えると確定申告で就業中の企業にバレてしまうため、資本金の設定に悩んでいます。出切れば大きな資本金で起業したいのですが、解散時の資本金が出資者の所得になり税金がかかるなら資本金を少なく設定したいと思っております。 解散時に自分で出資した資本金は所得になり課税対象になるのでしょうか。

      • 個人事業主の廃業届出タイミングについて

        実質稼働0のイラストレーターですが、廃業するタイミングについて教えてください。 フリーランスとして独立して1年ほどで体調を崩し、 どこの会社ともお取引がない状態になりました。 現状貯金と家族の援助で半年近く生活している状態になります。 体調が戻りつつありますが、精神面の問題でイラストの仕事への復帰は考えておらず、 契約社員などでの就活を当面は考えています。 いつかまたやりたくなった時にイラスト界隈に戻る、または就活中に少し仕事をお受けするなど 将来的、または短期間でのお小遣い稼ぎ程度として再開する可能性があります。 この場合、現在開業している個人事業主であるという状態を いつどうすれば手間が少ないでしょうか? 廃業しないほうがいいのか、早急に廃業届けを出した方がいいのか、 また病気休業期間について何か別の申告が必要になるのかについて ご教授いただきたいです。

        • 法人化するべきか悩んでいます

          初めて質問させて頂きます。 当方フリーランスとして活動、数年程前からは会社員としても従事し、いわゆる会社員+副業的な働き方をしており、年収としては1,100-1,200万程度です。 だいたい月あたり100万円程度の収入なのですが、過去にどん底に落ちた経験があり、その時にこしらえたいわゆる借金等で毎月の支払いが70-80万程度あります。 現在は毎年自分で確定申告をしているのですが、所得税や健康保険などの税金が馬鹿にならなくなっており、個人会社で法人化した方がよいのか悩んでいます。 法人化した場合は、例えば自身の報酬を月10万円とか極端に下げることでかなりの税金対策になるかと思っていますが、上述の通り毎月の支払いが払えなくなるため、そもそも生活ができなくなってしまいます。 こういった条件下の中でも法人化するべきでしょうか。 もしくは借金を払い終えるまでは現在のままで頑張った方が良いのでしょうか。 何かアドバイスを頂けるとありがたいです。 宜しくお願い致します。

          • 合同会社 配偶者の従業員雇用について

            ■実施したいこと 相談者が代表を務める合同会社にて、配偶者を「(出資をしないが労働を行う)従業員」として追加し、社会保険加入なし(扶養内)、雇用保険あり(月額10万円を想定)を支払い、損金扱いとしたい ■相談したいこと 1)合同会社かつ配偶者である場合、税法上の「みなし役員」とされずに、従業員(パート)として雇用する方法を教えてください。 2)これについて、定款に何か記載の必要はありますか? よろしくお願いいたします。

            • 法人登記住所に関して

              法人設立を予定しています。 本店登記住所を同じ市内の所有物件(マンション・賃貸に出しています)にすることは可能でしょうか?(番地までで部屋番までは入れない予定) なお、代表者住所は、現住所を登録予定ですが、設立後に差し障りがあるでしょうか? その場合、対処法などアドバイス頂ければ幸いです。

              • 合同会社 配偶者の従業員雇用について

                ■実施したいこと 相談者が代表を務める合同会社にて、配偶者を「(業務執行を伴わない・出資をしない)従業員」として追加し、社会保険加入なし(扶養内)、雇用保険あり(月額10万円を想定)を支払い、損金扱いとしたい ■相談したいこと 1)合同会社かつ配偶者である場合、税法上の「みなし役員」とされずに、従業員(パート)として雇用する方法を教えてください。 2)これについて、定款に記載すべき事項があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

              • 贈与税に関して

                株式会社の設立を計画しています。 昨年、資本金の一部(110万円以上)を祖母から贈与してもらいました。 この場合、今年の確定申告で贈与税を納税する必要はありますか? また、納税の必要がある場合、会社設立後資本金を法人口座に移行する前に、個人口座から納税することは認められませんか? 回答いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                • 共同作業が多い夫婦の場合、各々個人事業主と合同会社のどちらがよいでしょうか

                  現在私が会社員で妻は個人事業主として働いています。私が会社で担当している仕事の一部を妻が外注として受け、二人で共同で作業をしています。 私がいずれ独立し、会社から現在の仕事を契約ごと頂いた場合(ここの話はついています)、個人事業主がいいのか、妻と合同会社を作るのかで決めかねています。(収入的には二人合わせても1000万はいかないので個人事業主のほうがよさそうですが、夫婦それぞれが個人事業主の場合、外注で経費を折半できないそうなので収入が偏ってしまいそうです) また、二人とも自宅の同室で作業することになるので、個人事業主だと地代家賃や共同で使うものの経費(ほとんどすべてになるのですが)の計上が各々で可能なのかわかりません。それが難しいなら売り上げを伸ばすつもりで法人化したほうがよいのだろうかと思っています。 アドバイスを頂けたら助かります。

                  • 夫婦で合同会社を設立 妻の役職設定・事務所の経費節約について

                    以下の条件で、法人を設立した場合についてご相談です。 合同会社 ・社員構成:夫婦2名(夫:代表社員、妻:役員または従業員) ・登記、定款の本店:東京都港区 ・事務所:神奈川県(兼自宅) ・経常利益:800〜1000万円程度 <妻の役職ついて>
課題:妻の役職を、役員か従業員としての雇用が良いのか判断がつきません。どのように判断すれば良いでしょうか。 ①妻(役員)は、年間報酬129万円であっても社会保険への加入は必須でしょうか? ②妻を「従業員」とした社員の場合(出資しない)、社会保険料が発生しない雇用契約は可能ですか?その場合、労働保険への加入は可能ですか? <事務所について> 課題 ③法人の納税地は、登記上の本店(港区)ではなく「事務所」(神奈川県)にできますか? ④または、妻を役員とした場合、神奈川県の自宅を「役員社宅制度」とした地代家賃の計上は可能でしょうか? よろしくお願いいたします。

                    • 合同会社設立時 現物出資する方法

                      夫婦2名で、合同会社設立を予定しています。 資本金を「現金」と「現物」で出資したく、 現物出資の方法と、気をつけることがあれば教えてください。

                      • 会社設立に関して

                        はじめまして。 資本金が400万円の株式会社を設立する予定です。 その際に登録免許税等の費用がかかると思うのですが、それらを支払った段階で口座残高が400万円を下回ってはいけないのでしょうか? 回答いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                      • 夫婦で起業予定。妻が妊娠したら売り上げが下がる可能性もあることを考えると、まずは夫単独で起業した方がいいでしょうか?

                        現在は、それぞれ個人事業主として仕事(クリエイティブ職)をしているフリーランス夫婦です。 売り上げが伸びてきたので、夫婦2人で起業することを考えているのですが、そのタイミングと起業の仕方について悩んでいます。 起業後に妻が妊娠して産休・育休を取った場合、会社としての売り上げは一時的に下がる可能性があります。 会社として売り上げが下がる時期があるよりも、先に夫1人で起業して、後から妻が合流して売り上げを上げる方が、会社としてはよいでしょうか?

                        • 法人成りと会社解散後の税金について

                          所得700万ほどになりそうなので法人成りを検討しています。 個人事業の最大税率は60%くらい、法人の場合35%くらい?と調べました。 しかし一人会社で引き継ぎもしないので、会社資産が増えたら解散しようと思っています。 その場合資産は配当金としての所得税課税とあり、20%ほどだと思うのですが、最終的に節税の意味があまりないのではと思いました。 ご意見をお伺いしたいです。 よろしくお願いいたします。

                        • スキャナ保存

                          2023年1月1日より開業いたしました。開業より出た経費の領収書はfreeeに画像をアップしていますが、開業前の開業費などに係る領収書は現物で保存してfreeeにアップしていませんが問題はないでしょうか?

                          • 産休育休取得期間にむけた個人事業主(副業)開始についてについて

                            こんにちは、現在会社員で個人事業主にて副業開始を検討しております。会社規定では副業可能です。 ご質問は2点です ①数ヶ月後には産休育休に入るため、個人事業主になっても産休育休時の手当がきちんともらえるのか不安です。 ②自宅で副業開始予定ですが、半年ぐらいはあまり収入を得られないので赤字の可能性があります。が、産休育休中に少しでも収入源があればと考えると開業したいです。 このタイミングで開業しても問題ないでしょうか。 お忙しいところ恐れ入りますがご回答のほど宜しくお願い致します。

                            • 創業前に受けた知人からの開業準備のための融資は創業後は法人から返済しても良いのでしょうか?

                              株式会社法人の創業を予定しており開業準備資金として知人から融資をして戴く予定です。 資本金に組み込まずあくまでも融資としての資金提供です。 創業前ですので債務者は私個人になると思いますが、創業後は法人が借りていることになるのでしょうか?つまり、法人から知人に直接返済して良いのか、それとも法人は役員借入金として借りたことにし「法人は私に返済、私は知人に返済」のような扱いになるのでしょうか? また前者の場合の勘定科目も教えてください。

                              • 設立後、3ヶ月を過ぎた役員報酬の決定

                                お世話になります。 法人を設立後、設立日より3ヶ月以内に役員報酬を決定しなければならないかと思いますが、実務でバタバタとしてしまい、恥ずかしながら役員報酬の決定を行わずに3ヶ月が経過してしまいました。 元々役員報酬は設定するつもりだったのですが、この場合どのようにするのが税金的に最善でしょうか? 対応としては以下の3つを考えており、回答いただけると幸いです。 1.役員報酬は諦めて第1期は役員報酬0とし、来期から報酬を設定する(別途個人の収入で生活はできます) 2.(できるのであれば)なんらかの方法で役員報酬を設定する 3.その他もしあれば

                              • 事業開始日前の年度またぎ開業費計上について

                                12月から1月1日に事業を開始する予定で原材料などいろいろ準備し開業費で計上できるものもあったのでレシート登録をし開始残高に開業費を計上し固定資産を減価償却するような形にしました。 この場合、個人事業主は決算期が1月1日から12月31日までという認識なんですが12月に開業費計上して年度締めを行い1月1日から事業開始の処理をするんでしょうか? それとも年度締めは行わずそのまま1月1日に事業開始処理をするのでしょうか? 年度締めを行なった場合1月1日から事業開始で1年目のはずなのにfreee会計上2年目扱いになってしまうので困っています。 前年の取引があると今年度から事業を開始する際、freeeでは前年の取引は登録出来ないみたいなのです。 1月1日から事業開始予定で前年12月に開業費や棚卸し費の経費があった場合、個人事業主の決算月は1月1日から12月31日までだとしてどういう会計処理にすればいいのでしょうか? よろしくお願いします。

                              • 個人事業主と会社役員の兼務について

                                現在、①個人事業主と②合同会社の業務執行社員(代表社員は別人)を兼務しております。 ②売上を改善するため②の事業内容を変更を検討中なのですが ①の事業内容に近いものとなります。 ただ①と②のクライアントは完全に別であることは明確で 「利益の付け替え」は絶対に行えない状況になります。 ※①②それぞれ取引基本契約書は結んでいる状況です。 事業内容ができる限り違うと認識できる文言で ②の事業内容を変更し問題なく受理されるものなのでしょうか? ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

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