会社設立・起業に関する質問・相談一覧

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会社設立・起業の質問一覧

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  • 就労継続支援の開業にあたって

    はじめまして。 現在大阪で農業を行っています。 今回新しく就労継続支援事業所を立ち上げようと思い、事業所の会計をFreeeを使って行おうと思うのですが、標準の機能で申告まで可能となりますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 白色申告と青色申告

      7/7に開業届を出した個人事業主（副業）です。3月より事業を実施、幸いにも収入が続いており、経費登録、確定申告をするようにしました。7月に事業継続目処が立ち、開業届を出したため、青色申告は不可であり、白色申告は適用であり、開業届も白色申告で出しましたが、間違ってないでしょうか？

    • バーチャルオフィスを本社登記した場合、自習室を経費で落とせますか？

      バーチャルオフィスを経費で落とせるという以下のやりとりを拝見しました。 https://advisors-freee.jp/qa/tax/19520 それを受けての質問です。 私は、バーチャルオフィスを本社登記した上で、自習室を借りて、そこで働こうと思っております。この場合、自習室の費用を経費として計上できるのかというご相談です。 よろしくご指導ください。

    • 合同会社の解散について

      合同会社設立して1ヶ月ですが、法務局だけ届出のみ。税務署などに届出していません。 事業は何もしていなく、解散します。この場合、法務局に解散の届出するだけでよろしいでしょうか？

      • 1期目の消費税・インボイス・課税期間について

        法人設立1期目です。 1期目なので期の途中でインボイスの登録をしました。 ①課税期間は登録日からではなく1期丸々で合ってますか？？ ②途中で登録した場合、課税事業者である縛りが2年超になるとあるのですが それは1期目でも同じでしょうか？ それとも1期目2期目が課税、3期目からは基準期間が1000万以下なら免税に戻れますか？ ③②の2年超の縛りは簡易課税を選択した場合でも発生するのでしょうか？？ ④そもそも課税事業者の2年縛りとは、免税の事業者が課税事業者を選択した時にのみ発生　　　　するのでしょうか？？ 基準期間の売上によっては免税→課税→免税は可能なのでしょうか？？ ⑤資本金は1,000万以下なのですが、 　1期目でも消費税の還付を受けられますか？？

      • 一般社団法人(非営利型)の役員構成について

        非営利型の一般社団法人の設立を検討しております。 非営利型の理事メンバーの構成において、親族を1/3以下にしなければならないという規則がある認識ですが、下記の場合もNGになりますでしょうか。 ・理事A ・理事B (Aの配偶者) ・理事C ・理事D (Cの配偶者) ・理事E ・理事F

      • 役員報酬支払い開始と社会保険料

        2月に1人合同会社を設立、社会保険は3月10日に資格取得しています(freee会計と付帯の人事労務ひとり法人プランを利用中)。 役員報酬は15日締当月25日払のため3月25日からの予定でしたが、4月からに延期したいと思います(源泉徴収税納期の特例申請はしています)。気をつけることはありますか？ また、社会保険料はすでに発生しているので3月は給与明細がマイナスになります。これを翌月分の役員報酬から控除することは可能でしょうか？ 事務的にはどのようにしたらよいでしょうか？ 初歩的な質問で恐縮ですが、お教えいただければ幸いです。

        • マイクロ法人の業種について

          電気工事業を営んでいますが、そのうちの一部である電気通信業を切り離して マイクロ法人を設立することは可能でしょうか？ 元請は同じですが見積書は別々に出しています。補足として　建設業業種区分・・・電気工事（業種コード080)・・・電気通信工事（業種コード220) 　　当方電気工事の建設業許可を取得しています。 ご教授いただければ幸いです。

          • 個人事業主の自分から1人社長の自分の会社への業務委託

            会社員をしながら個人事業主として、映像関係の仕事をしています。 将来的に　 1人社長の会社を作ろうと考えていますが、すでに個人事業主として契約してくださっているお客様に対法人への切り替えの手続きを省かせていただこうと思い、個人事業主との契約はそのままにしておきたい考えです。 そこで個人事業主→1人法人への業務委託として業務の一部を発注するような形にしたいのですが、問題はあったりするのでしょうか？あるとしたらその対策も教えていただきたいです。

            • 失業保険

              会社員なのですが、副業でフリーランスで開業届を出しています。会社員を辞める予定なのですが、失業保険を貰うには廃棄届が必要ですか？

              • 家賃収入に消費税はかかるのか？

                法人設立を予定していて、居住用の家賃収入が発生予定です。 家賃収入は消費税非課税かと思いますが、売り上げ（家賃収入の合計）が1,000万円を超えても免税事業登録はできるのでしょうか？ それとも課税事業登録をして消費税0で申告が必要でしょうか？ また、敷地内に自動販売機などを設置すると消費税関連に影響はありますか？

              • 本店所在地とは異なる地域でR&D部門や支店を開設した際の県税事務所への届出について

                2024年冬に新設した法人（本店所在地：東京都内）ですが、2025年に埼玉県内にR&D部門を設立し、事務所を賃貸で借りました。 この場合、埼玉県税事務所に“法人の設立等報告書”を提出する必要はありますか？ また、“法人の設立等報告書”を提出する際は支店登記についても行う必要がありますか？

              • 自分が代表である会社（個人事業主または法人）の商品を自分が勤める会社（販売店）に販売する方法はありますか？

                私が働いているのは専門性の高い業界です。7月に現在の会社を退職し、この秋から、業界最大手の販売店（東証上場会社）に転職します。この転職はいわゆる引き抜きです。 実は私自身は別の転職目的をもっています。海外の競争力が高い製品を、再就職先を通して販売したいと思っています。現在の勤務先は取引先が少ないため、顧客を多く抱える最大手に転職する事で業界に貢献したいと考えています。 この製品は、私自身が見つけた製品で、日本で販売活動ができるノウハウを持つ人は私以外には殆どいない専門性が高い製品です。できれば個人事業主または法人を設立して、私が輸入した製品を、今度就職する会社に販売して収益を得たいと思っています。法的に無理があれば諦めますが、先方は私を強く雇いたいと考えているため可能な範囲で対応はしてもらえると思います。 相談）どのようなスキームであれば、法律に抵触せずに収益を上げる事ができますでしょうか。 例）就職先が出資する法人（子会社）を設立し、「社員兼子会社社長」という立場。子会社にすると決算資料に記載が必要ですし、法律に抵触しないのかがわかりません。 例）個人事業主の立場で販売をすると利益相反になる気がします。 アドバイスをお願いいたします。 （すでに個人事業主の登録は済ませていて、販売に不可欠なデモ品の購入もしています）

                • 合同会社設立による役員報酬について

                  この度副業のため合同会社を設立しました。現在本業(契約社員)がありこちらはそのまま続ける予定です。 妻を出資のみの役員とし、役員報酬として月5万円程度支払おうと思っています。 当方は合同会社の経営が安定するまで、役員報酬は0で進めるつもりです。 妻ですが、障碍者手帳を持っており常勤での仕事などが出来ないため、当方合同会社の労務や経営には携わりません。パートなど他の収入もありません。 尚、現在は本業の方で妻を扶養に入れています。 質問ですが、この場合、 妻は現在の扶養の状態のままでよいのか、教えていただければと思います。 幾らかでも役員報酬を出すことで社会保険・厚生年金の加入義務が生じてしまうのでしょうか。 よろしくお願いします。

                  • 合同会社から株式会社への変更に伴う税務相談

                    2025/1月に合同会社を設立・運営しております。 株式会社の方が、相続対策等の観点から都合がよく、期中ではあるものの、株式会社に組織変更をしたいと考えており、ご相談させてください。 ・直接の組織変更はできず、合同会社の解散&株式会社の新設が必要？ ・合同会社解散に伴って決算確定・税務申告が必要？ ・その他どのような税務イベントが発生するか？

                    • 法人なりをした際の個人事業での備品についてどのように会計処理するべきですか？

                      現在個人事業主として整体院を経営しております。 売上（利益）から法人化を検討しております。 ただ、個人事業として減価償却している備品があり、法人化した後も減価償却したいときはどのような処理が必要なのでしょうか？ 償却している項目としては、電子機器（治療機器）と自動車と内装工事費があります。 個人から法人へ償却備品を引き継ぐ場合は、どのような手続きを経る必要があるのでしょうか？

                      • 法人化するべきか教えてください

                        現在、個人事業主として3店舗飲食店を経営していますが、新しく車部品のオークションを用いて新しいビジネスを考えています。（飲食店開業から5年間、3店舗トータルで所得は800万を超えていません。従業員7名です。税理士にはお願いせず、確定申告等も自分でやっています。） 私個人の名義で複数、また異業種をこのまま展開してもよいのでしょうか。法人化すべきでしょうか。 また、その場合飲食店は自分名義のまま、新しいビジネスのほうは妻の名義で合同会社として開業しようかとも考えています。これでよいのか意見を頂戴したいです。

                        • 開業費について

                          結婚相談所を５月５日に開業しましたが、４月以降、加盟料や事務用品を購入してます。 ５月４日以前の支払い分は、開業費としてまとめるのでしょうか？ 加盟料が約１９８万、事務用品が焼１万、携帯電話代が約１万です。

                          • 合同会社　/　店舗建築費用を役員借入金で捻出するか、自己所有として会社からの家賃収入で回収するか。どちらがベター？

                            合同会社設立にて自己所有の土地に専用店舗（住居は別）を新築しようと計画しています。 親子2代で営むサービス業です。店舗の建築に仮に4000万円かかるとします。 下記の（１）（２）のどちらの方法がよいでしょうか。あるいは別の方法がありますか。 （１）店舗建築費用を役員借入金として捻出する（借入は社員代表でもある本人）。 　デメリットとしての将来の相続税発生の可能性も考慮して、借入金は事業の状況をみながら適宜返済をしていく（本人に対して）。 （２）自分の土地なので、店舗（営業スペースのみ）を個人で建築・所有して、営業会社のほうからは店舗スペース使用の家賃（月々２０万円ぐらい）を徴収して資金を回収する。 親子経営という条件で、固定資産税や相続税を考慮した場合、どちらが有利でしょうか。

                            • 開業届の事業所について

                              開業届の事業所の住所についてお聞きします。 納税地(自宅住所）と事業所(賃貸）が違う市にあります。 事業所が違う市にあると、そこの市から均等割の納税通知が来ると聞きました。 なるべく節税したいとは思っているのですが、償却資産申告もあるので、きちんと別々の住所を書くべきなのでしょうか。 それとも納税地と事業所同じ住所にしておいてもいいのでしょうか。

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