会社設立・起業に関する質問・相談一覧

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会社設立・起業の質問一覧

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704件中1-20件を表示

  • 来年1月開業。開業日前の12月に購入するパソコンについて。

    来年1月に開業を予定しています。青色申告にします。 今年12月に、仕事で使用するパソコン（24万）を24回で分割購入する予定です。 個人事業主は毎年1月1日から12月31日までの1年間で、会計を行うという認識なのですが、この場合は12月で何か処理が必要なのでしょうか？ それとも来年1月の開業日の日付で減価償却費？として処理すれば良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

    • 合同会社　オンライン申請登記時の、定款以外の提出書類の電子署名について

      ひとり合同会社をオンラインで申請・登記予定です。 定款以外の提出書類として「代表社員，本店所在地及び資本金決定書」「代表社員の就任承諾書」「払込みがあったことを証する書面」などがあります。 これらにも電子署名を行う必要があると思います。色々と調べていると書面末尾に「（略）・・・発起人が次に記名押印する。」の文言が必要のようですが、オンライン申請なので物理的な押印ができません。そこで下記の何れかの対応で良いのでしょうか？ （１）個人の実印を押印してスキャンし（PDF化し）、そのファイルに対して電子署名する （２）末尾の文言を「・・・発起人が次に記名し本書に電子署名する。」として定款と同じように電子署名する （３）「・・・発起人が次に記名押印する。」のまま電子署名のみする（←実際の押印が無いので微妙は気はします） 宜しくお願い致します。

      • 役員借入金と役員貸付金

        役員借入金と役員貸付金の認定利息について よろしくお願いします 会社が役員に貸している役員貸付金に関しては、営利目的の会社がタダで貸すのはおかしい ということで、利息を取らないといけないのですよね？ 逆に会社が役員から借りている役員借入金に関しては、役員が納得していれば 特に利息を取らなくても問題ないのですよね？

        • 36協定の対象者。

          ３６協定締結を進めていこうと考えていますが、 ２週間ほどで退職する職員もいます。 その職員だけ３６協定は無し、でもいいのでしょうか。

          • 36協定の具体的な手続き

            36協定の具体的な手続き手順を教えていただけますでしょうか。 社長、パート１人 程度の会社です。

            • 資本金の払込（個人口座への払込）タイミングについて

              一人合同会社を設立予定です（電子定款を使用しオンラインで申請予定）。資本金払込（個人口座への払込）のタイミングを調べていたところ「定款作成日以降であれば大丈夫」の記載が多くありますが、この「作成日」というのは定款の末尾等に記載する作成日付（例：”2024/12/15 作成 ”のような記載）の事を指すのでしょうか？それとも電子署名を付与した日を指すのでしょうか？ また「定款作成前でも大丈夫」との記事も目にしますが実際はどうなのでしょうか？定款には資本金額を記載するので厳密には”資本金額を定める前に用意するのはおかしい”との解釈もできそうで微妙な感じがします。

              • 36協定を締結する必要性。

                訪問看護を経営しています。 1日8時間、週32時間勤務です。 基本、8時間以上の残業勤務はありませんが、今後突発的に発生する可能性はあります。 基本的には３６協定を締結するという考えてあっていますでしょうか。

                • 残業と振替休日について。

                  数時間残業をした場合は、 例えば翌日に残業した時間分、労働時間を短くする。 といった対応でも問題ないでしょうか。 またそのように振替場合は、いつまでに振替る必要があるのでしょうか。

                  • 法人口座開設

                    口座開設に現金は必要ですか？ 設定した資本金を用意しないと 開設出来ませんか？

                    • 社宅兼事務所兼店舗は可能でしょうか？

                      広めの賃貸戸建てを借りる予定です。 （175平米）役員社宅（3割）兼事務所（3割）兼店舗（4割）という使い方は可能なのでしょうか。 貸主は許可して下さっています。 店舗は空調や水の使用量が多いです。 この場合、社宅となるとやはり事務所と店舗の水道光熱費等は按分できないのでしょうか。 これから法人設立予定で社宅規定等は作っていません。 教えて頂きたいです。 よろしくお願い致します。

                      • この場合の科目を教えてください

                        お世話になります。 先日キッチンカーをオープンさせました。 その釣銭準備金をプライベート資金より10万用意しました。 この場合の科目等を教えてください

                        • 法人成りの際の売却について

                          個人から法人へ 個人事業を法人成りするところです その際 ・A器具備品　個人の帳簿価額40万円 ・B器具備品　個人の帳簿価額8万円 と2つあるとしますこのとき Aに関して法人に40万円で売却したら、個人としては譲渡所得になると思いますが 40万円のものを40万円で売ったので税金は0でしょうか？（消費税免税事業者） Bに関して、受け入れる法人側では10万円未満なので、消耗品費として処理で大丈夫でしょうか

                          • 少額減価償却資産

                            開業前です。事業に必要なカメラとPCをクレジット分割払いで購入しようと思ってます。 カメラ 約25万 PC 15万 それぞれ月々1〜2万ほど支払っていく想定ですが、これは開業後、減価償却費として処理すれば良かったでしょうか？

                            • 配偶者を代表社員とする場合の合同会社設立時の注意事項について

                              妻が業務執行社員かつ代表社員となり、 不動産賃貸業を営むケースで、 わたし(夫)は、少し手伝う程度を想定 した場合において、下記の事項はどうすれば良いでしょうか？ ①出資について 妻が100%で良いのか？ 妻が99 夫1など、少しでも夫は出資すべきか？ ②報酬について 設立初年度において必ず報酬は支払いすべきか？ すべき場合、家賃収入年間500万程度の場合(手残り100万程度の場合)、妥当な報酬 はいくらぐらいか？ すべき場合、月1万でも認められるか？ →パート収入90万+役員報酬12万の103万以内なら、夫の扶養内が可能か？

                              • 開業費

                                来年度から個人事業主として活動します。業務でカメラとPCが必須で、活動前にクレジット分割で購入し、開業費として経費計上できればと考えてます。しかし、私はクレジットを待っておらず、妻名義のカードで購入した場合でも私の経費として計上できますか？

                                • 銀行口座開設時の自己資金入金100円の処理方法

                                  法人銀行口座に100円を入金して始めましたが、100円の処理方法について 取引（収入・支出）の入力がわからない。

                                  • 法人設立直後の社会保険料について

                                    法人設立後は定期同額給与として役員報酬を支払う予定です。この場合、設立後３か月以内に金額を設定しないといけないとありますが、違う見方をすると初月と翌月は役員報酬をゼロに設定することが出来るとも言えます。そこで以下質問です。 ①この報酬ゼロ期間の年金と保険はそれまで加入している年金と保険を継続させておく、という認識で良いでしょうか？（現在は国民年金、保険は任意継続で前職の組合に加入） ②報酬ゼロ期間に個人で支払った費用は損金算入は可能なのでしょうか？ 宜しくお願いします。

                                    • 一人法人設立の際の就業規則と出張旅費規程の届け出について

                                      一人法人の設立を予定します。業務上、近隣・遠地問わず出張が多いため出張旅費規程を制定しようと考えていますが、出張旅費規程は届け出を行う必要はありますでしょうか？　それとも”就業規則は従業員10人未満の場合は届け出義務は無い”ようなので、出張旅費規程も同じ扱いになるのでしょうか？　宜しくお願いします。

                                      • 法人の開業費について

                                        法人を設立予定です。 今後業務で使用するサブクス（年払い）型のソフトウェアを購入する場合、下記のように項目が分かれていますが、このうち初期費用は開業費として含めることは可能でしょうか？価格はそれぞれ￥10万以下です。 ①初期費用 ②年間使用料 なお、年間使用料は支払い期間は5年で終了し、5年を経過するとソフトウェアは永年使用することができます。

                                        • マイクロ法人設立で享受できる社会保険料の節約

                                          現在個人事業主として年間収入約600万（コンサル業。売上計上5月〜11月）です。年内の合同会社設立（マイクロ法人）を進めております。 そこで質問があります。 マイクロ法人設立で享受できる社会保険料の節約は、上記個人事業主の5~11月の売上時期のものでも可能なのでしょうか。現在は国民健康保険加入で、個人事業主登録も今年度です。 社会保険料の仕組みがよくわかっておらず質問自体が的外れであればその点をご教示いただけるだけでも助かります。ご助言のほどよろしくお願いいたします。

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