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節税について

    現在会社設立を進めています。
    今年5月に戸建てを購入しました。
    この戸建てを会社名義に変更したいです。
    方法としては、①現物出資 ②会社に同額にて販売 などが考えられます。
    可能なら②でいきたいですが、同額なら実質的な税金はかからないと思っていますが、実際はどうなんでしょうか?
    もしくはもっとも税金を減額できる方法があれば教えてください。

    購入後3ヶ月程度であれば、第三者との正常な取引で取得した購入価額を「時価」と主張できる可能性は高いです。しかし、税務調査で指摘された場合、その価格が客観的な時価であることを証明する責任は納税者側にあります。証明できなければ、個人に譲渡所得税、法人に受贈益課税が生じるリスクが残ります。

    このリスクを回避し、時価を客観的に証明する最も確実な方法は、不動産鑑定士による鑑定評価書の取得です。

    改めて「賃貸」もご検討ください。家賃収入に税金はかかりますが、減価償却費や固定資産税などを必要経費にできるため、課税所得は圧縮可能です。何より、売買時に発生する高額な譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税といった初期コストが一切かかりません。設立当初はキャッシュフローを優先し、賃貸契約とするのが最も安全かつ合理的な選択肢と考えられます。

    • 回答日:2025/08/05
    • この回答が役にたった:0

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    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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    個人所有の不動産を取得価額で新設法人へ売却すると「低額譲渡」と判断され、予期せぬ税金が発生するリスクがあります。具体的には、個人には時価で譲渡したとみなされ譲渡所得税が、法人側には時価と支払額の差額に受贈益として法人税が課される可能性があります。

    これを避けるための現実的な方法は、まず客観的な時価を把握し、その価格で法人に売却することです。この方法は、現物出資よりも土地の登録免許税が軽減される点で有利な場合があります。

    また、そもそも所有権を移さず、個人から法人へ「賃貸」することも有効な選択肢です。これにより、譲渡所得税や不動産取得税といった多額の初期費用を完全に回避できます。

    • 回答日:2025/08/04
    • この回答が役にたった:0
    • さっそくありがとうございます。
      今年5月に購入し、その際の登記に示されている費用は分かっています。そのうえで、まだ3か月程度しかたっていないことから、客観的な時価=購入金額とみなすことはできないのでしょうか?
      仮に客観的な時価を算出するためには何が必要でしょうか?
      賃貸することも想定しましたが、賃貸費用に税金がかかるため、旨味を感じられなかったことから、想定に入れておりませんでした。

      投稿日:2025/08/04

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