2024年12月22日に更新された情報です。
私が目指す税理士は町医者的な存在です。病気になったら病院に行くように、税の事でこまったら『川島のところにでも行ってみようか』と思って頂けるような税理士を目指しております。今日も、みなさまとともに
1.私の事務所はfreee会計専門の税理士事務所です。
2.税理士である私が直接対応致します。
3.お客様の相談に対してLINEにて営業時間内又は翌日には対応させて頂いております(込み入った内容ですとお時間を頂く場合がございます)。
4.月次のお客様にはwebにて報告させて頂き、数カ月に一度訪問も行っております。
5.お一人お一人また一社との面談・処理等を大切にさせて頂くため、料金のお値引き等は致しておりません。
6.出来るだけ専門用語は使わず説明させて頂きます。
※初回面談はwebまたは電話にて行わさせて頂きます(初回面談は無料です)。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 287,300円〜 |
~3,000万円 | 425,700円〜 |
~5,000万円 | 507,980円〜 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 312,700円〜 |
~3,000万円 | 504,240円〜 |
~5,000万円 | 555,400円〜 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒891-0145 鹿児島県鹿児島市錦江台一丁目36番8号
鹿児島県
私の事務所より1時間を超える場合は出張料を頂く可能性がございます。また、申し訳ございませんが離島はお伺いが出来ません。ご了承ください。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
事業用にパソコンの購入を検討しているのですが、2点質問させてください。
1. 送料を合わせると30万円を超えてしまうものがあるのですが、その場合少額減価償却資産の特例は適用できませんでしょうか。
2. 延長保証への加入を検討していますが、パソコンの購入代金と延長保証の加入代金は合わせて少額減価償却資産の特例に適用するのでしょうか。それとも別々に経費として計上して良いのでしょうか。
お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。
会社員の副業で妻(個人事業主)個人の銀行口座を利用可能ですか?実質所得者課税の原則が適用されるのでしょうか?
私は会社員をしつつ、副業でヤフオクで販売を行っています。
現在、妻は個人事業主です。
ヤフオクでの売上は今まで、私のアカウントで販売していたのですが、アカウントが使えなくなりそうなため、妻のアカウントを使用する予定です。
その際に売上は妻の個人の銀行口座に入ることになりますが、その売上をそのまま妻の口座に置いておくことは問題ないのでしょうか?
やはり、私の口座に振替を行うべきなのでしょうか?
ご回答どうぞよろしくお願いいたします。
7/7に開業届を出した個人事業主(副業)です。3月より事業を実施、幸いにも収入が続いており、経費登録、確定申告をするようにしました。7月に事業継続目処が立ち、開業届を出したため、青色申告は不可であり、白色申告は適用であり、開業届も白色申告で出しましたが、間違ってないでしょうか?
税理士へのご相談内容:高額所得の税務と節税対策(個人事業主 vs 法人成り)
6月より日本法人を持たないイスラエルの海外企業とコンサルティング契約を結び、個人事業主として活動を開始しました。年収は2,000万円以上となる見込みです。会社は買収・解雇が頻繁な業態で、上場予定はありません。今まで会社員で税務知識が乏しいため、年末および来年に向けた税務準備、特に節税対策を最重視しています。
現在の状況とご相談内容は以下の通りです。
1. 事業内容と所得:
・日本法人を持たない海外企業(イスラエルの会社)とのコンサルティング契約(業務委託)。
・会社は上場予定はありませんが、買収や解雇などが頻繁にある業態です。
・年収は見積もりで2,000万円以上となる見込み。
・今年6月からの転職のため、今年の収入は満額ではありません。
・10月に書籍の出版を予定しており、少額ですがここからも収入が入る見込みです。
2. 既存の資産・所得:
・ローンや借金はありません。ただし、個人的に親から借入をしているものがあります。
・太陽光発電設備を2基所有しており、これまでは関連費用を確定申告していました。現状は多少の赤字になっており、その額を毎年申告しております。
・ふるさと納税やiDeCoは継続して行っています。
・独身です。
・これまでの確定申告は自身で行っております。
3. 節税に関するご相談(主要議題):
・最も重視しているのは節税です。
・不動産投資は、多額の借入や手間を要するため、今回は検討しておりません。
・個人事業主として活動を続けるべきか、あるいは法人成り(法人化) を検討すべきか、税制面・節税面から見てどちらが有利か、ご意見を伺いたいです。
・法人化する場合のメリット・デメリット、具体的な手続きや最適なタイミングについても知りたいです。
・その他、年収2,000万円以上の個人事業主(または法人)として活用できる具体的な節税策があれば、ぜひご教示ください。
まずは現在の状況を整理し、今後の税務対策の方向性を定めるため、一度ご相談させていただきたく存じます。
過去の経費処理に不安があり、法人化と修正申告の可能性を相談したいです
フリーランスとして複数年活動していますが、経費処理がかなり雑で、過去数年分にわたり修正申告が必要になる可能性が高いと感じています。
売上規模は年900〜1000万円ほどで、全て申告はしているものの、飲食費やネット通販などを広く経費にしており、税務調査が入れば大きな追徴になるリスクがあります(2000万円ほどになるかと想定)。
一方で、現在の手元資金は100万円程度で、高額な車や住宅ローン(自宅7000万円)を抱えており、追徴が一括で来ると支払えません。
このような状況を踏まえて、
今後マイクロ法人を設立して税務リスクを整理しつつ
修正申告をどこまで行うべきか
最悪の場合の分納など含めた対策
を一緒に考えていただける税理士の方を探しています。
これまでの会計を悔いており、今後ちゃんとやりたい思いがあり、現実的な対応策を冷静に伴走してくださる方にお願いしたいです。