会社設立・起業に関する質問｜質問No.20070

Question

本店とは別の都道府県に営業所を新規で開設しました。
本店は自宅なので、ここで活動することはほぼありません。
別都道府県の営業所で主に活動をします。
営業所開設の手続きに関して、どこに何を提出すればいいのか御教授下さい。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

【1. 税務署への届出】

営業所開設に関して、税務署に「異動届出書（異動届）」を提出します。
• 書類名：個人事業の開業・廃業等届出書（変更等）
• 提出先：新しい営業所所在地を管轄する税務署
• 提出期限：異動後1ヶ月以内
• 記載内容：
• 住所や事業所所在地の変更
• 実際の事業活動場所（事業所欄に記載）

※税務上は「主たる事業所」をどこに置くかがポイントなので、営業所のほうで実質的に事業しているなら、そちらを主たる事業所として申告することが望ましいです。

【2. 都道府県税事務所への届出】

都道府県ごとに対応が分かれますが、**「事業開始等申告書」や「事務所等新設届出書」**が必要な場合があります。
• 提出先：新営業所の所在地を管轄する都道府県税事務所
• 提出期限：原則、開設後すみやかに（明確な期限は自治体により異なる）
• 目的：事業税や法人県民税の対象確認のため

例：東京都 →「事業開始等申告書」提出必須
　　大阪府 →「事業所・事務所等開設申出書」など

【3. 市区町村役場への届出】

個人事業主で、かつ住民税の観点から市区町村役場（市民税課など）への届出が必要なケースがあります。
• 提出物：市によっては「事業開始届」等が必要
• 提出先：営業所がある市区町村
• 目的：住民税・事業所税（該当する場合）の徴収根拠作り

【4. その他届出（必要に応じて）】
• 青色申告の変更届（主たる事業所変更がある場合、提出推奨）
• 国民健康保険・年金の住所変更届（個人情報変更があれば）
• 消防署・建築関係の届出（実店舗や設備を持つ業態なら）

Answer 2

新たに開設される都道府県と市に新設の届出が必要になります。該当する都道府県と市のホームページに必要なことが書かれています。それぞれで届出が異なりますので、ご自身で検索してください。

営業所新設に関して。