会社設立・起業に関する質問・相談一覧(ページ目)

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会社設立・起業の質問一覧

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752件中81-100件を表示

  • マイクロ法人設立について

    夫婦それぞれ個人事業主（工芸作家）をしています。 マイクロ法人を夫が新たに設立し（小売店舗）、 そこにそれぞれ個人事業から商品を卸すことは可能でしょうか。

    • 法人設立時の資本金の処理について

      よろしくお願いします 法人を設立しました、資本金100万円です こちら最初は法人の口座がないため、役員の通帳に入れたままで開始を迎えたのですが その場合、この100万円はどの科目で処理するのが適切でしょうか 〇〇/資本金　100万円 の〇〇がわかりません

      • 個人事業主から法人（自社）へ外注は可能でしょうか？

        現在、個人事業主と法人（自社の1人社長）をしています。 個人事業主では物販、法人ではホームページ制作をしています。 個人事業主で物販の商品をWEB広告で宣伝したいのですが、WEB広告を出せるのは法人のみです。 自社の法人で物販のWEB広告出して、かかった費用を個人事業主に請求することは可能でしょうか？ よろしくお願いいたします。

        • 法人成りした場合の法定調書合計表など

          よろしくお願いします 個人事業主から今年法人成りしました 個人事業主自体に雇っていた人にお給料を払っていたのですが 法人成りした場合も年明けに法定調書合計表や市に給与支払報告書を個人名義で出す必要がありますか

          • 株式会社設立もしくは合同会社設立にあたり

            現在、サラリーマンとして働いており社保には勤め先にて加入しています。 副業をするにあたり株式会社もしくは合同会社の設立を検討しています。 そこでいくつか分からないのでお答えして頂ければ幸いです。 1 社保に加入している為、報酬(給与)を０円予定です。 株式と合同どちらが適しているでしょうか？ 2 株式会社にした場合、仮に私と他3人(全員サラリーマン各々社保加入済)の場合、全員役員報酬を０円にして在籍をさせられるのか。 また、合同会社も可能なのか。 以上でございます。 ご回答頂ければ嬉しい限りでございます。 宜しくお願い致します。

            • 仕入れ額控除と開業のタイミングについて

              個人事業主として開業予定(青色)です。 開業後、適格請求書発行事業者登録申請を行い、 できるだけ早く適格請求書発行事業者になる予定。 仮に、 ①2024/11/1に開業、2024/11/29に適格請求書発行事業者に登録された場合、 　2024/1/1～2024/10/31にかかった費用(開業費など)は、仕入れ額控除の対象になりますか？ ②2025/1/1に開業、2025/1/31に適格請求書発行事業者に登録された場合、 　2024/1/1～2024/12/31にかかった費用(開業費など)を2025年に仕入れ額控除を適用できますか？ ①、②に関係なく、減価償却が伴う設備を購入した場合の仕入れ額控除は、設備購入時の金額に対して適用できますか？ 事業に必要な設備で減価償却を伴う高額設備があり、価格の問題で2024年中に購入しなければならない。(2025年になると値上げされる) その設備に仕入れ額控除を適用したいが、仕入れ額控除の面で ・2024年中の開業、2024年中に設備購入 ・2024年中に設備だけ購入、開業は2025年にする どちらが節税できるか判断に迷っています。

              • 個人事業の廃業届出書について

                お世話になります。個人事業の廃業届出書についてお伺いします。「給与等の支払い状況」蘭についてですが、ここはこれから開業する方の記載欄でしょうか？廃業する者も記載が必要ですか？実際のところ給与という形では受け取っていなかったので、それに対する源泉徴収もなかったです。この欄の記載を教えて頂きたいです。よろしくお願いいたします。

                • 開業費（前年購入品について）

                  2024年11月より開業予定です。先だって、2023年に開業用パソコンを購入しました。freeeの取引にて開業費と固定資産入力をしようとしたところ前年分は入力が出来ずエラーとなりました。開業費は開業日から何年前までなど縛りがあるのでしょうか。ない場合どのように対応するべきかご教示いただきたく。

                  • 賃貸物件での開業届提出について

                    はじめまして。 質問をご覧いただきありがとうございます。 1点ご教示いただきたいことがあります。 現在、事業利用不可の賃貸物件(マンション)に住んでいるため、バーチャルオフィスを契約しようと思っています。 その際に、納税地をバーチャルオフィスの住所に、上記以外の住所地・事業所等を実際に住んでいる賃貸物件の住所にしたいのですが、そうした場合、事業用賃貸物件には該当してしまうのでしょうか？ もしも事業用賃貸物件に該当してしまう場合、上記以外の居住地〜略　も、バーチャルオフィスの住所にすれば問題ないでしょうか？ ご回答のほど、宜しくお願い致します。

                    • テナント料について

                      主人が個人で営業しているホストクラブを引き継いで新店としてオープンすることになりました。 テナント料は前任者の口座から引き落とされ、後日前任者に手渡しすることになるそうなのですが、そうなると領収書の宛名は前任者になってしまいます。 この場合こちらはテナント料を費用として計上することはできないでしょうか？

                      • 会社役員が個人事業開業について

                        法人の建設業で10年近く雇われ社長の代表を勤めてます。株は持っていません。プライベートで色々建築関連や経営のアドバイス求められることが多くなってきたので個人でもコンサル業として開業しようと思ってますが これは同業関連とみなされてしまうのでしょうか❓また収入としても大きな金額は望めなさそうなのでそもそも事業収入としてみなされなく青色申告が難しい等もあればご教示お願いします。 現在の初年度見込みは恐らく個人事業で100万程度になります。

                        • 事業開始前に購入したPCの計上について

                          お世話になります。事業開始前（例えば5カ月前）に仕事用として購入した10万円以上のＰＣは事業開始する際の固定資産に計上できますか？ご回答よろしくお願いします。

                          • 夫が支払った費用を妻の法人の経費にできるか

                            夫名義で支払った初期投資費用を、その事業利益を受け取る妻名義の合同会社の経費(創業費等)にしたいです。 夫の会社は、副業規定で許可なく他社の役員、従業員になることを禁止しています。 この場合、定款に夫名義書かずとも経費にすることはできますか？ また、定款に夫名義を記載した場合副業規定で問題になりますか？

                            • 業務委託料、コンサル料について

                              お世話になります。法人成をするにあたり、家族に個人事業主最後あたり（法人設立以前）から関わってもらっており今後も経理や事業を手伝ってもらいます。これまでの経費等（地方からの航空券代や事務作業代等）を包括で業務委託料として払うことは問題ないでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。

                              • 役員報酬について

                                お世話になります。個人事業主から法人成する日が10月後半です。月途中の開業なので報酬は１１月からと考えておりました。知識不足で役員報酬の日割りがあることを知りませんでした。日割りとなると損金に影響してくるので、たとえば報酬額30万円/月とした場合、この額を受け取れるのは１２月からになりますか？１１月から受け取るとしたら１０月分の日割り計算分になるのでしょうか？　よろしくお願いします。

                                • 個人事業主開業時のYoutube収益計上時期について

                                  最近Youtube活動が軌道に乗り、副業で個人事業主として開業を検討しています。 今年の現段階で200万程度の収益があり、引越しをする11月のタイミングに開業予定です。 この際に、今年の確定申告をするときの事業売上は24年11月～12月の2か月のみを計上するのか、それとも24年1月～12月すべてを計上していいのか、どちらかでしょうか。

                                  • 家賃と引っ越し代金の経費計上について

                                    お世話になります。これから法人成をします。定期同額給与の規定がある為、開業当初は1人法人とし、見通しが立ったら家族を役員にしたいと思っております。立ち上げから家族には携わってもらっており、①開業した後も見込みがたつまではパート従業員として経理等を行ってもらいます。まず①については問題ないでしょうか？労働時間は週20時間以内です。②家族は法人成にあわせて地方から引っ越しを伴う転居を行うのですが、この引っ越し代は経費に計上できるものでしょうか？③現在個人事業主の私は住居があり、仕事場だけの為に別に賃貸物件を借りております。この仕事場の賃貸物件は家賃として全額経費計上できますか？またこの賃貸を借りる時の敷金礼金も経費計上できますか？以上3点　よろしくお願いします。

                                    • 専従者の6月を超える期間の定義

                                      夫が副業の収入が増えたことにより個人事業主として開業しました。私は青色専従者として帳簿づけやその他の雑務をしております。 夫がその事業をしている日は月に4〜5日程度のため私自身も月に専従者として働く日数は多くありませんが、専従者として認められるのでしょうか？ 6月を超えて専ら従事しているというのは事業をしている日数と同じだけ働いていれば1月どれくらい働いているかは関係ないのでしょうか？

                                      • タイトル：仕入のみ年内に発生する場合の開業のタイミングや手続きについて

                                        質問内容：輸入販売の個人事業主として開業予定です。 海外工場に対して先払いが必須となるため、年内（10-11月）に仕入が発生しますが、実際に製品が完成し輸入されるのは年明け（1～3月）になる予定です。 この場合は下記のような形で進めればよいのかと認識しているのですが、誤りや注意点、おすすめの方法などなればご教示いただけますと幸いです。 1) 2024年10月、先払い送金前に開業届提出。 2）年内は入金がないので、先払い仕入代金や開業費などで初年度（～12月まで）はマイナスで確定申告。（2025年3月ころ） 具体的には下記の手順。 a)確定申告申告書Bの第四表を作成。 　1.「損失額又は所得金額」の「経常所得」欄に、上記の先払い仕入や開業費等の経費の合計を△付でマイナスで記載。 　２．「損益の通算」のA欄「経常所得」のA～E欄全て、及び合計額に同額を△付でマイナスで記載。 　３．「翌年以後に繰り越す損失額」の「青色申告者の損失の金額」欄に、同じく同額を△付きで記載。 3）年明けから2期目となり、2026年3月ころに赤字を繰越して確定申告。 　　具体的には下記の手順。 　昨季同様、確定申告書の第四表を作成する。 　４．「繰越損失を差し引く計算」のC（前年）のA～Cに該当額を書く。*全額がよい？ よろしくお願いいたします。

                                        • 適格請求書発行事業者の登録申請書と消費税課税事業者選択届出書について

                                          お世話になります。これから法人成をする個人事業主です。個人事業主も４カ月ほどで経営については勉強不足なので教えて下さい。 取引先から適格請求書発行事業者になって下さいと言われておりその予定です。この登録申請書を出す際、売上が５千万以下であれば消費税課税事業者選択届出書の提出が不要なのかを教えて頂きたいです。消費税課税事業者選択届出書ではなく簡易課税制度選択届出書の提出でよいでしょうか？　よろしくお願いします。

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