会社設立・起業に関する質問｜質問No.17292

丁寧・安心・誠実がモットー、池袋から25分、埼玉県ふじみ野市の”ふじみよし会計事務所”が、心をこめてご回答いたします。

■ 法人化が節税になるか？

法人化が節税になるかどうかは、以下のポイントで判断する必要があります。

### ① 所得税と法人税の比較
現在、副業の所得は事業所得（または雑所得）として総合課税の対象となり、本業収入1,400万円と合算され、所得税の最高税率45％＋住民税10％＝最大55％が適用される可能性があります。

法人化すると、法人の所得には法人税（実効税率約23％～35％）が適用され、個人の所得税よりも低い税率で済む可能性があります。
特に、法人の年間利益800万円以下の部分は約23％の法人税率となるため、この範囲で法人化すれば節税効果が期待できます。

### ② 消費税の免税メリット
法人設立1期目・2期目（資本金1,000万円未満）であれば、消費税の納税義務が免除される可能性があります。
現在、売上700万円なので、個人で消費税の課税事業者であれば、法人化することで消費税負担を回避できる可能性があります。

### ③ 経費の範囲が広がる
法人化すると、個人では経費にしにくいもの（例えば出張費、役員車両のリース、家賃の一部、福利厚生費など）を法人の経費として計上しやすくなります。
また、法人で社会保険に加入すると、法人負担分は経費にできます（ただし、社会保険料の負担増には注意）。

---

■ 役員報酬0円で法人の利益を使う方法

役員報酬0円にすると、法人の利益はそのまま法人に残りますが、以下の方法で利益を活用することが可能です。

### ① 法人の経費を活用する
法人の経費として支出することで、法人利益を圧縮し、間接的に個人の支出を減らすことができます。
例：
✓ 事業に関連する車両のリースやガソリン代を法人で負担する
✓ 自宅を法人へ貸し、法人から家賃を受け取る（ただし適正賃料が必要）
✓ 法人で生命保険に加入し、退職時に返戻金を受け取る

### ② 役員貸付を活用する（要注意）
法人の資金を一時的に役員貸付として借りることも可能ですが、貸付金とみなされるため、税務リスクがあります。
基本的には避けたほうが良い方法です。

### ③ 退職金の活用
役員報酬を抑えつつ、将来的に退職金として法人から支給することで、大きな節税効果を得ることができます。
退職金は「退職所得控除」が適用され、税負担が大幅に軽減されます。

### ④ 配当として受け取る（税負担あり）
法人の利益を配当として受け取ることも可能ですが、法人税＋配当所得税が発生するため、あまり節税効果はありません。

---

■ 結論

法人化は、
✓ 所得税の税率が高い（課税所得900万円超で税率33％以上）場合は有利
✓ 消費税の免税メリットが得られる場合は有利
✓ 事業経費を増やせる場合は有利
✓ 退職金の活用を考えるなら有利

ただし、法人化に伴う社会保険料の負担増や、法人維持コスト（法人税申告、登記費用など）も考慮する必要があります。

役員報酬0円にする場合は、法人経費をうまく活用しつつ、将来的に退職金として受け取る方法が最も節税効果が高いと考えられます。

• 回答日：2025/01/29
• この回答が役にたった：0

法人でお金を使うには、その支払いが「売上をあげるために必要な支払い」もしくは、「事業を継続するために必要な支払い」であることが必要です。これらを満たす支払いを法人の経費とすることが可能です。
同じ業種だとしても、事業者様により仕事の取り方なども違うので、一概にはご案内できないものになります。少しでも参考になりましたら幸いです。

• 回答日：2025/01/27
• この回答が役にたった：0

本業と副業の両方が個人の収入になっていたことを考えると、副業を法人化して、個人と法人に収入が分散することで、節税になる可能性はあります。

法人のお金を個人で使うには、基本的には役員報酬にて個人へお金を移すことになります。

• 回答日：2025/01/27
• この回答が役にたった：0