会社設立・起業の質問一覧

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  • 賃貸物件での開業届提出について

    はじめまして。 質問をご覧いただきありがとうございます。 1点ご教示いただきたいことがあります。 現在、事業利用不可の賃貸物件(マンション)に住んでいるため、バーチャルオフィスを契約しようと思っています。 その際に、納税地をバーチャルオフィスの住所に、上記以外の住所地・事業所等を実際に住んでいる賃貸物件の住所にしたいのですが、そうした場合、事業用賃貸物件には該当してしまうのでしょうか? もしも事業用賃貸物件に該当してしまう場合、上記以外の居住地〜略 も、バーチャルオフィスの住所にすれば問題ないでしょうか? ご回答のほど、宜しくお願い致します。

    • テナント料について

      主人が個人で営業しているホストクラブを引き継いで新店としてオープンすることになりました。 テナント料は前任者の口座から引き落とされ、後日前任者に手渡しすることになるそうなのですが、そうなると領収書の宛名は前任者になってしまいます。 この場合こちらはテナント料を費用として計上することはできないでしょうか?

      • 会社役員が個人事業開業について

        法人の建設業で10年近く雇われ社長の代表を勤めてます。株は持っていません。プライベートで色々建築関連や経営のアドバイス求められることが多くなってきたので個人でもコンサル業として開業しようと思ってますが これは同業関連とみなされてしまうのでしょうか❓また収入としても大きな金額は望めなさそうなのでそもそも事業収入としてみなされなく青色申告が難しい等もあればご教示お願いします。 現在の初年度見込みは恐らく個人事業で100万程度になります。

        • 事業開始前に購入したPCの計上について

          お世話になります。事業開始前(例えば5カ月前)に仕事用として購入した10万円以上のPCは事業開始する際の固定資産に計上できますか?ご回答よろしくお願いします。

          • 夫が支払った費用を妻の法人の経費にできるか

            夫名義で支払った初期投資費用を、その事業利益を受け取る妻名義の合同会社の経費(創業費等)にしたいです。 夫の会社は、副業規定で許可なく他社の役員、従業員になることを禁止しています。 この場合、定款に夫名義書かずとも経費にすることはできますか? また、定款に夫名義を記載した場合副業規定で問題になりますか?

            • 業務委託料、コンサル料について

              お世話になります。法人成をするにあたり、家族に個人事業主最後あたり(法人設立以前)から関わってもらっており今後も経理や事業を手伝ってもらいます。これまでの経費等(地方からの航空券代や事務作業代等)を包括で業務委託料として払うことは問題ないでしょうか? ご回答よろしくお願いします。

              • 役員報酬について

                お世話になります。個人事業主から法人成する日が10月後半です。月途中の開業なので報酬は11月からと考えておりました。知識不足で役員報酬の日割りがあることを知りませんでした。日割りとなると損金に影響してくるので、たとえば報酬額30万円/月とした場合、この額を受け取れるのは12月からになりますか?11月から受け取るとしたら10月分の日割り計算分になるのでしょうか? よろしくお願いします。

                • 個人事業主開業時のYoutube収益計上時期について

                  最近Youtube活動が軌道に乗り、副業で個人事業主として開業を検討しています。 今年の現段階で200万程度の収益があり、引越しをする11月のタイミングに開業予定です。 この際に、今年の確定申告をするときの事業売上は24年11月~12月の2か月のみを計上するのか、それとも24年1月~12月すべてを計上していいのか、どちらかでしょうか。

                  • 家賃と引っ越し代金の経費計上について

                    お世話になります。これから法人成をします。定期同額給与の規定がある為、開業当初は1人法人とし、見通しが立ったら家族を役員にしたいと思っております。立ち上げから家族には携わってもらっており、①開業した後も見込みがたつまではパート従業員として経理等を行ってもらいます。まず①については問題ないでしょうか?労働時間は週20時間以内です。②家族は法人成にあわせて地方から引っ越しを伴う転居を行うのですが、この引っ越し代は経費に計上できるものでしょうか?③現在個人事業主の私は住居があり、仕事場だけの為に別に賃貸物件を借りております。この仕事場の賃貸物件は家賃として全額経費計上できますか?またこの賃貸を借りる時の敷金礼金も経費計上できますか?以上3点 よろしくお願いします。

                    • 専従者の6月を超える期間の定義

                      夫が副業の収入が増えたことにより個人事業主として開業しました。私は青色専従者として帳簿づけやその他の雑務をしております。 夫がその事業をしている日は月に4〜5日程度のため私自身も月に専従者として働く日数は多くありませんが、専従者として認められるのでしょうか? 6月を超えて専ら従事しているというのは事業をしている日数と同じだけ働いていれば1月どれくらい働いているかは関係ないのでしょうか?

                      • タイトル:仕入のみ年内に発生する場合の開業のタイミングや手続きについて

                        質問内容:輸入販売の個人事業主として開業予定です。 海外工場に対して先払いが必須となるため、年内(10-11月)に仕入が発生しますが、実際に製品が完成し輸入されるのは年明け(1~3月)になる予定です。 この場合は下記のような形で進めればよいのかと認識しているのですが、誤りや注意点、おすすめの方法などなればご教示いただけますと幸いです。 1) 2024年10月、先払い送金前に開業届提出。 2)年内は入金がないので、先払い仕入代金や開業費などで初年度(~12月まで)はマイナスで確定申告。(2025年3月ころ) 具体的には下記の手順。 a)確定申告申告書Bの第四表を作成。  1.「損失額又は所得金額」の「経常所得」欄に、上記の先払い仕入や開業費等の経費の合計を△付でマイナスで記載。  2.「損益の通算」のA欄「経常所得」のA~E欄全て、及び合計額に同額を△付でマイナスで記載。  3.「翌年以後に繰り越す損失額」の「青色申告者の損失の金額」欄に、同じく同額を△付きで記載。 3)年明けから2期目となり、2026年3月ころに赤字を繰越して確定申告。   具体的には下記の手順。  昨季同様、確定申告書の第四表を作成する。  4.「繰越損失を差し引く計算」のC(前年)のA~Cに該当額を書く。*全額がよい? よろしくお願いいたします。

                        • 適格請求書発行事業者の登録申請書と消費税課税事業者選択届出書について

                          お世話になります。これから法人成をする個人事業主です。個人事業主も4カ月ほどで経営については勉強不足なので教えて下さい。 取引先から適格請求書発行事業者になって下さいと言われておりその予定です。この登録申請書を出す際、売上が5千万以下であれば消費税課税事業者選択届出書の提出が不要なのかを教えて頂きたいです。消費税課税事業者選択届出書ではなく簡易課税制度選択届出書の提出でよいでしょうか? よろしくお願いします。

                        • 合同会社社長の報酬

                          合同会社の一人社長の給与は設立後の3ヶ月以内に決めないといけないのは知っています。が、3ヶ月を多少過ぎても良いのでしょうか? また、届け出を3ヶ月過ぎた場合、何か問題(懲罰)が生じますでしょうか? 御回答、宜しくお願い致します。

                          • 法人と個人事業主との両立が違法にならないか

                            現在、法人登記申請中で登記完了を待っているところです。 妻の個人事業(ペット販売等)をしておりましたが、 夫もペット販売事業に専念するため、法人にしました。 妻は通訳などもしていているので、 個人事業は廃業するかどうか悩んでおります。 法人⇒ペットの販売、レンタル、ペットホテル 個人事業⇒フリーランス通訳 妻は 法人から給与+通訳からの給与 で個人事業主として残したいと思っています。 このような形で問題ないでしょうか?

                            • 個人事業主とマイクロ法人の事業重複について

                              マイクロ法人設立準備中ですが、法人設立後も個人事業の方は残したいと考えています。しかし、それぞれが同業種に近いため違法にならないか心配で質問させていただきます 個人事業→金属製品製造業(鉄工所) 法人→建設業、建設コンサル、図面作成 この場合、法人にて金属製品製造を含む建築工事を行う場合もあるのですが同一事業とみなされ租税回避の目的と判断されるでしょうか? そもそも金属製品製造(建築メイン)と建設業は同種とみなされ個人と法人を同時に行うことは違法でしょうか? 以上 ご回答よろしくお願いいたします。

                              • (不動産管理法人)新設合同会社の資本金と役員借入金

                                よろしくお願い申し上げます。 新規不動産管理法人を設立し、9800万円の新築木造APを購入しますが、 法人への資金移動は、資本金が良いのか役員借入金が良いのか迷っています。 諸費用などで500万円ほど必要で、自己資金を法人に移して支払う予定ですが、 (フルローンで物件費用の負担はありません)  A「資本金100万円+役員借入金500万円 としてここから500万円支払い」  B「資本金600万円 としてここから500万円支払い」  ではどちらがその後の決算や銀行への見え方が良いでしょうか。  Aだと銀行借入と役員借入で1億を超える借入となり、  Bだと銀行借入だけで1億を切るので、  何か違いがあるのではないかと考えました。 初めての法人設立でして、 アドバイスなど頂ければ大変助かります。 よろしくお願い申し上げます。

                                • 法人化に際しての仕掛品について

                                  個人事業で農業と製造業を営んでいましたが、8月に農業部門を法人化し、製造業と分離しました。法人設立以前に農業で掛かっている肥料費や種苗費、農薬費、人件費はどのように処理すればよろしいでしょうか。

                                  • 開業前に購入した車両について

                                    2025年4月に開業を予定しています。【前提】2024年11月ごろに、その事業用に新車を購入する予定です。・開業までは(~2025年3月)プライベートで使用する。・車両の購入費は200万円。・その車両は開業後は100%事業用で使用する。 【質問】 ア)非業務用期間の年数は6ヶ月未満のため、未償却残高=0となり、購入費用の200万円を   減価償却費としてすべて処理すれば良い、で間違いないですか?イ)開業前に、その車両に取り付ける備品(カーナビ、冬用タイヤ、etc:いずれも10万円未満)を購入し、取付けて使用する場合(新車購入費の200万円には含まれず、別で購入を検討している)、開業後、その備品の購入費の処理は「開業費」として、処理して良いですか?

                                    • 合同会社での役職設定について

                                      合同会社で、現在通常の業務にあたっている者2名(AとBとします)を、時間や曜日に縛られない勤務形態にすべく、役職の変更を検討しています。管理職、みなし役員、使用人兼務役員、などいくつか役職があるかと思いますが、どのような変更が最も適切か、ご助言をいただけますと幸いです。また、そうした場合、給与や登記をどのようにするべきでしょうか。(Aは一般的な情報で対処できそうですが、特にBについて。) A:正社員的な立ち位置。雇用保険等にも加入している。 B:本人の希望により業務委託という形を取っているが、会社や業務への関わり方や決定権などはAと同様。 いずれも、関わり方としては管理職について問題ない者です。 できる限り、保険で守る・事務手続きの負担を抑える・手当などの支給、ができると嬉しいのですが。 どうぞよろしくお願いいたします。

                                      • 合同会社の役員報酬を減額するには

                                        現在収入の少ない社員1人の合同会社の代表社員をやっております。経費などふくめ常に赤です。夫の扶養に入っていて、合同会社から月に8万の役員報酬を得ていますが、副業で月に数万円ほどの個人宛の給与をもらうことになりそうでして、、年度の途中から自分の会社の役員報酬を減額、またはゼロにすることは可能でしょうか?

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