会社設立・起業の質問一覧

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  • 株式会社を設立させての仕事の貰い先について

    法的に問題ないか教えて下さい。私は建設業株式会社A社に勤めている会社員です。この度私の妻が株式会社Bを設立させようと思っています。設立させるB社は私の勤め先A社より仕事を請け負います。その場合、私がA社に勤めているので何か問題は発生しませんか?また問題はありますか?

    • 開業費について

      会社設立前です。創立費は、会社設立前。開業費は会社設立後にかかる費用。という認識ですが、会社設立前にPCや机を購入してしまうと、経費としての計上ができなくなるのでしょうか?

      • 設立まもない企業の社会保険について

        法人化した後に、役員報酬を出す予定はないのですが、アルバイトで2名人を雇う予定です。 この場合、社会保険に加入する必要はありますか? (アルバイトはフルタイムではなく、週に1~2回手伝ってもらう予定です。)

        • 元々持っている個人口座を事業用にする場合

          初めまして。 今年の8月から事業を始める者です。 業務委託契約先からの報酬を受け取るのに、元々プライベートで持っているほとんど使っていない個人口座を事業用として専用で使っていこうと考えているのですが、その場合現在口座に残っている残金は別のプライベート口座へ移す必要がありますでしょうか。

          • 酒類の許認可について質問です

            NFTを販売する際に付属として酒類をお客さんに送る予定なのですが、この場合、酒類の許認可は必要ですか? また、定款を作成する際に「酒類の販売」という文言を事業内容に記載する必要はありますか?

            • 育休手当受給中の事業所得について

              現在、会社員であり、育休手当を受給しています。 今後、受給中に、会社法人設立し、個人事業主および法人として収入を得たいと考えています。 育児手当受給中の就労については、以下のように制限されています。 就労した場合、1支給単位期間において、就労している日数が10日(10日を超える場合は、就労している時間が80時間)以下であることが必要です。この就労した日数・時間は、在職中の事業所以外で就労した分も含まれます。 引用元:厚生労働省HP 休業開始時賃金日額(※1)×支給日数(※2)の80%以上の賃金が支払われている場合は、育児休業給付の支給額は、0円となります。また、80%に満たない場合でも、収入額に応じて、支給額が減額される場合があります。 ※1 休業開始時賃金日額は、原則として、育児休業開始前6か月間の総支給額(保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。)を180で除した額です。 ※2 1支給単位期間の支給日数は、原則として、30日(ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間については、その育児休業終了日までの日数)となります。 引用元:厚生労働省HP 読み取ると、雇用主からの給与収入(賃金)を想定していて、個人や法人での事業収入については書かれていません。 事業所得ついては、特に制限がなく、自分自身への役員報酬(賃金)を基準以下に抑えれば、違反にならず手当にも影響しない。認識に誤りが無いでしょうか? 回答宜しくお願いします。

              • 副業について

                お世話になります。 私はいま、自分の名義で屋号付きの個人事業主として開業申請受理済みでしたが(特にまだ事業スタートわけではないが)、現在在籍している会社のルール上、 自分の名義で副業するのは禁止されているので、専業主婦の妻の名義で私が作った屋号をそのまま引き継いで副業をスタートできないかと考えています。 その場合、名義変更は必要でしょうか?もしくは、私は廃業届を出して、妻は妻で新たに開業届を提出した方が良いでしょうか?その場合、私と同じ屋号名は可能でしょうか? ご教授ください。 よろしくお願い致します。

              • 開業前の10万円前後のタブレット端末購入、開業費と固定資産どちらですか?

                開業するにあたり、タブレット端末を購入予定です。端末本体が10万円を超えるものと超えないものがあるため、購入を迷っているのですが、開業費で計上するのと、固定資産税で計上するのではどちらがより節税できるのでしょうか?また、周辺機器を端末本体を分けて購入した場合は、本体とは別々に計上することが出来るのでしょうか?

              • 役員社宅の契約に関連する費用は法人から払っても問題ないですか?

                法人化を検討しており、その後引越し先を法人契約にして役員社宅にすることを考えています。 質問は引越しに関連する、敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用は法人から支払って問題ないかということです。 個人事業主でお世話になっている税理士の方に聞いた際は、敷金は損金にならないということやその他色々を含め、家賃以外の費用は個人から払った方が良いと言われました。ただ、ネットの記事を見ていると法人で払っているものも多々あり判断に困っています。 また、法人化してすぐに引越しのでその費用をどっちで払うかによっても資本金が変わってきそうです。 ご確認をお願い致します。

                • 資産運用会社(法人)を作る際に個人の持ち株をどのように仕分けして法人につけるか

                  資産運用会社(法人)を作る際に個人の持ち株をどのように仕分けして法人につけるか。 法人で資産運用会社の設立を検討しています。現在は個人での運用としていて、日本株・米株・ETFなどの配当金(日本株は売買での差益も多め)・少額の不動産収入があります。 現在それらを保有している証券会社の口座は当然個人のものですが、そのうちの一部だけ、たとえば日本株をのぞいて法人資産とする(法人の証券口座を新たに作ったりそこに移したりせずに)ということも可能でしょうか。 決算の時に残高を合わせにくくなってしまうかとは思いますが。どうぞよろしくお願いいたします。

                  • 個人事業主+合同会社の社会保険料と経費計上について

                    外国人です。行政書士の資格取得済みで、来年開業したいと考えています。 開業して食っていけるかはまだわからないですが、少なくとも二三年くらいは我慢しないといけません。そこで、一番最初は個人事業主としてメインの行政書士(主に留学生と就労者の在留資格申請・変更等)業務をしながら、合同会社を設立して、同時に留学生募集、進学指導等を副業としてやりたいと思います。 しかし、合同会社を設立すると社会保険料の問題が出てくると思います。あまりにも高すぎるので、合同会社(副業なので、売り上げが数十万しかない可能性もある)の方で自分への給料をゼロ円に設定して社会保険料が発生しないようにして、個人事業主として国民健康保険を使い続けていきたいと思いますが、この場合、何か支障はありますか。 また、行政書士の登録は合同事務所を利用したいので、同事務所は合同会社の法人登記ができません。そこで、法人登記が可能なバーチャルオフィスを使用する予定です。バーチャルオフィスを使用した場合、パソコン・事務用品等(合同会社の業務と行政書士の業務両方で使う予定のもの、自宅・行政書士事務所に置く予定。合同会社の業務は自宅か行政書士事務所で行うつもり)の購入等はすべて合同会社の経費に計上して問題ないでしょうか。それとも、使用比率とかでしか計上できないでしょうか。 以上、乱文で申し訳ございません。法令遵守の前提で、ご提案いただけますと幸いです。

                    • 設立したばかりです。棚卸資産を支払うと資本金が足りません

                      個人事業から新しく法人の会社を7月に設立しました。 資本金は30万円です。 お恥ずかしながら個人から法人へ引き継ぐにあたり、棚卸資産50万円が足りません。 7月の売上はすでに40万円はあります。(とりあえず仮に40万円とします) 設立したばかりで帳簿の付け方などがよくわからず困っています。 流れ的には 7/1資本金30万円→7/1棚卸資産50万円(ここで20万円のマイナスになります)→7/31売上40万円(ここでプラス20万円になります) ◉このように帳簿上、一度マイナスになってしまってもいいのでしょうか? ◉もしくは事業主借や資本金の増資などの対応をして資金に余裕を持たせた方がいいのでしょうか? ◉もしくは流れが前後しますが棚卸資産50万円の支払いを7/31付けにしても問題はないのでしょうか? 会計ソフトはまだ悩んでいてどこを使うか決まってはいません。 つい先日ようやく口座の開設が出来たばかりで、今通帳に資本金の30万円が入っているだけの状態です。 売上は1度にまとめて月末に入金する予定です。 その他、消耗品や雑費、仕入れなどもまとめて月末に出金する予定です。 最初から資本金を余裕を持たせた金額にしていれば良かったのですが、棚卸資産の引き続きの事を頭に入れていなかった為、少額にした事をとても後悔しています。 良かったらアドバイスの方宜しくお願い致します。

                      • 個人事業主としてのクリニックの代表者が法人の代表者にもなることについて

                        お世話になっております。 以前Freeeeのライブ配信で質問し可能と言われたのですが、ネットを見ると不可能という記載も多くあり再度詳細を確認したいです。 個人事業としてクリニックの開設を検討しています。さらに、医療コンサルタントや執筆業、不動産業などを行う事業として法人の立ち上げを検討しています。 俗にいうMS法人だと、クリニック代表者と兼任できないという記載がネット上多くあったりするのですが、どうなのでしょうか? MS法人(クリニックと直接取引がある)だと不可、クリニックの売り上げとは全く別の事業の法人だと可能ということなのでしょうか? クリニックも法人も基本小規模から開始する予定です。 ご教示頂けると幸いです。 顧問税理士によるということでしたら、そういったことに詳しい税理士はどこで探せるのかもご教授頂けますでしょうか?

                        • インボイス制度開始に伴う法人成りについて

                          題名の通り、今年10月からのインボイス制度開始に伴う個人事業主の法人成りについて、メリットとデメリットを比べた時にどちらが大きいかを知りたく質問します。 ※無知な部分があるため、質問内容等にズレがあったら申し訳ありません。 私は現在、個人事業主4年目で売上高は去年と今年共に恐らく500〜550万ほど、個人事業税はかからない業種です。また今後もしばらくこのくらいの金額で推移しそうです。 去年の確定申告では所得金額が約260万、社会保険料控除が32万でした。 インボイス制度導入に伴い自分の認識では、素直に自分の懐に入る金額が10%引かれると思っているので、売上が500万台としても、社会保険料や法人税などを加味してでも合同会社として法人成りをした方がトータルで見た時に節税になるのかどうかを知りたいです。

                          • 個人事業主開業届け提出場所

                            個人事業主として開業しようと思うのですが、事務処理、金銭管理等は自宅にして、実務は利便性の良い別区域に店舗を借りようと考えているのですが、開業届けを提出する場所は、どこが妥当でしょうか? また、注意点などありましたら教えてください。よろしくお願いします。

                            • 起業家支援補助金事業認定申請

                              起業家支援補助金事業認定申請する時に申請書の中に「実施事業に対する収益認識」を記入する欄がありますが何を書いていいかわかりません。ちなみに業種は飲食業です。商売は初めてで何もわかりません。よろしくお願い致します。提出日が近い為早急に回答を希望致します。わがままで申し訳ありません。

                              • 個人事業主、開業届、インボイス制度

                                10月から個人事業主として開業予定なのですが、開業前に開業届けを提出してインボイス制度に登録する事は可能ですか?

                                • 開業届を出す時期について

                                  不動産投資を個人事業主として始めようと思っていますが、例えば今年調査を行って買うのは来年になるかもしれない場合、調査にもお金がかかります。 開業届を今年出して、今年は経費だけ確定申告で計上して来年購入(実質事業開始)というのは問題ないのでしょうか?

                                  • 副業について

                                    副業を2つ以上している場合での質問です。 例えばYouTuberとWebデザイナーそれぞれで収益を得ており開業届を出したい場合、それぞれの名目で(この例だと2回分)の提出が必要でしょうか? 疎い文章で申し訳ありません。回答お待ちしております。

                                    • 会社設立前に個人で契約していた業務委託契約

                                      現在個人事業主で今後法人を設立予定です。個人事業主として業務委託契約を1年間で契約しており、契約期間がまだ残っている状態です。法人では、同業の業務委託、および別事業を行っていく予定です。同業の個人・法人での事業は基本的にするべきではないという認識です。個人の契約満了までは個人でそのまま受けて、契約が切れたタイミングで個人事業を廃業し、以降の業務委託は法人で受注していくということを検討しているのですが、問題ないでしょうか。